安土桃山時代に日本にいた黒人の英雄化は、DEIともポリコレともウォークとも関係ないよ

弥助は安土桃山時代に日本にいた黒人で、宣教師の従者もしくは奴隷から織田信長の郎党になった人物だ。史料は乏しく、詳しいことはほとんど分かっていない。

1990年代からNHK大河ドラマやマンガなどのキャラクターとして登場することがあり、歴史ファンには地味に人気だ。2010年頃から欧米での知名度もあがり、2019年にはロックリー本でデタラメに紹介された^*1。

その結果、国外で熱心な弥助ファンが登場し、弥助は英雄的な働きをした侍だと信じており、（具体例を確認できていないのだが）そうではないと否定されると黒人蔑視だと罵ってくるそうだ。弥助ファンの暴走。

ジェンダー社会学者の牟田和恵は人権侵害行為を行ったのか？

キャンセルカルチャーが話題になっていたので、1年1ヶ月ほど前の類例を振り返りたい。

一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所が、「2023年度ひょうご人権総合講座ジェンダー①（総論）」を中止した理由として、講師に予定していたジェンダー社会学者の牟田和恵氏が、差別を助長する人権侵害行為を行ったため、講師にはふさわしくないと判断したと表明した^*1件だ。

港区男女平等参画センターの北原みのり講師拒絶は何が問題なのか？

虚偽の性被害告発をした新井町議のリコールに関して抗議を行った草津町フラワーデモ主催者側の一人である北原みのり氏が、市民団体が提案した港区男女平等参画センターの講師を勤めることを拒絶されたことが話題になっている。企画確定前のキャンセルだ。

北原氏が公開した港区の担当者の市民団体へのメール^*1では、審査会で①草津町フラワーデモと②トランスジェンダーの性自認に懸念を示したことにSNS上で非難が集まっていることが問題視され、「SNSや来館者の反応による運営リスク」が懸念されるため、市民団体に講師を変更するように依頼している。

DEI雇用されたウォーク行政官によるクラマス川のダム撤去により、年初のロサンゼルス山火事の消火が困難になったと言う話は、あからさまな嘘だよ

反DEI界隈の人々が、どうも2025年1月のカルフォルニア山火事大規模化の原因は、DEI雇用されたウォークによってクラマス川からダムが撤去されて取水ができなくなったためだと主張している。

アメリカのMAGAの話^*1を日本の反DEIの人々が請け売りしているわけだが、二重三重に話がおかしい虚偽であるので指摘したい。

アメリカの製造業者の雇用が激減したのは共和党ブッシュ・ジュニア政権のときで、北米自由貿易協定に調印したのは共和党ブッシュ・シニア政権だよ

アメリカの共和党支持者や民主党左派の間では、民主党主流派がウォーキズムに傾斜して製造業労働者を省みなくなったという物語が人気だ。

バイデン政権は製造業雇用の促進や労働争議の仲介などに熱心であったので事実に即しているとは言いがたいのだが、民主党から製造業労働者を引き剥がしたり、ウォーキズムを牽制したりするのに便利なナラティブなので繰り返されている。

動画配信者の皆さんが注意するべき名誉毀損と侮辱に関する裁判所の考え

根拠の薄い憶測を、事実であるかのように言って誰かの社会的信用を失墜させると、名誉毀損になる。

当たり前だろうと思うかも知れないが、動画配信者の皆さんには共有されていない事実のようなので指摘しておきたい。実際、ここ数年間、動画配信者の皆さんが侮辱や名誉毀損で訴えられて敗訴する事件が続いている。

失業者に寄ってたかってLearn to Codeと言い放って煽ったのは、民主党やその支持者ではなく、トランプ支持者（MAGA）だよ

民主党支持者たちがLearn to Codeと失業した工場労働者の怒りを煽ってきたと言う言説が流れているのだが、色々とおかしい事になっている。

Learn to Codeは2010年ぐらいから流行っている^*1スローガンで、スキル転換の教育プログラムなどで使われており、失業者向けの職業訓練支援に熱心な民主党が支持してきた^*2。ソフトウェア技術が重視されるようになったため、現在は失業者向けの訓練プログラムの代名詞になっている。

トランプ大統領はテクノクラート嫌いの嘘つきポピュリストおっさんだよ

第2期トランプ政権も3ヶ月が過ぎて、性質がだいぶ見えてきた。これまで色々な人が、トランプ大統領やトランプ支持者の関心を、持論に牽強付会しようと努力してわけだが、そろそろ実際のところを認めるべきだ。

トランプ政権の極端な主張がブラフに過ぎないなんてことは無かった。彼らはテクノクラート^*1嫌いで、反ウォーキズム^*2はその反官僚主義の一部でしかなく、ラストベルトの代弁者と言うのは幻想だ。専門知の意義を認めないところが、政権の方針になる。

日本の司法がリベラル化していると文句をつける前に知っておくべきこと

日本の裁判所は、法律の条文は守っているが、法律の趣旨を守ろうとしていない行為も、不法や違法だと認定する傾向がある。

契約においては信義誠実の原則が重視される。消費者が契約の隅々まで読みそうに無い金融契約やソフトウェア利用許諾書の細かい内容は有効にならないことが多く、経営者や人事部の労働法ハックが薙ぎ払われることもあり^*1、無理がありそうな不公正商行為認定もある^*2。

家父長と共同体の対立事例 — 共同体主義の理解のために覚えておくべきこと

リバタリアンであったはずのネット論客が、共同体主義を掲げて家父長制を推している。どちらも保守思想ではあるのだが、大きな相違があるので同時に推すのはやめて頂きたい。両立するとは限らない。歴史的には共同体と家父長が対立することもある。

日本の鎌倉後期から明治までの農村は^*1、惣村と言う共同体が中心の社会であった。鎌倉後期からの土地の所有/支配構造の変化、治安悪化や灌漑など共同作業の拡大などにより、地縁による結合が促進され、狭い地域に密集して住居する惣村が形成された。経済・社会活動は村共同で行われるため、村の価値観が重要となり、村に貢献することが重視される、共同体主義の時代^*2。