デジタル庁クラウドチームのロックインとコスト削減の話が苦しかった件

政府のクラウド推しは政治主導で決まったので^*1、官僚であるデジタル庁クラウドチームは適材適所の理屈を超えてクラウド推進をしないといけない。しかし、政治に関係なく技術的特性は定まっているので、頑張れば頑張るほど、話がおかしくなってしまう。システム開発に関わったことがあれば、すぐに苦しい話だと分かるような事を言い立てていた。

デジタル庁の言う「ベンダーロックインの回避」では、アプリケーションのポータビリティが確保されず、外資系に自治体システムが呪縛されかねない件

デジタル庁はガバメントクラウドに熱心なのだが、現時点での自治体システムのガバメントクラウドへの移行は、実質的にAWSなどの外資系クラウドサービスにサーバー周りのインフラを移行を意味している。クラウドサービスはグローバル寡占市場であり、価格や品質に問題が生じた場合の代替策はオンプレミス回帰だ。

デジタル庁ファクト＆データユニットがダッシュボード職人（）なのではないかと心配になった件

デジタル庁のデータ分析基盤の説明^*1を読んでいたら、証拠に基づく政策立案（EBPM）の第一歩として政策データダッシュボードをつくっていた。グラフと数字がひとつのページにまとまっているアレ。

組織として重要達成度指標（KPI）を意識するのは大事なので、企業内ポータルではとりあえず導入し勝ちだ。しかし、弊害も大きい方法で^*2、政策評価、政策立案をするためのデータ分析としては不十分過ぎるので、データ分析者には評判が悪い。データ可視化も使いよう^*3なのだが、BIツールのダッシュボードは上手い例ではない。

東洋水産株式会社（マルちゃん）が投稿したアニメは、カップ麺（赤いきつね）を食べている間にソファーが消える

炎上防止コンサルタントの非難で表情や仕草や生成AIの利用が議論が広まった東洋水産株式会社（マルちゃん）が投稿したアニメ動画なのだが、注目すべき点が無視されていたのが残念であった。女性キャラクターがカップ麺（赤いきつね）を食べている間にソファーが消えている。

さくらのクラウドを応援したいけれども、ITエンジニアとしてはAWSなどの外資系サービスを使いたい

…と言う率直な意見のツイートが10日ほど前に流れ、盛り上がっていた^*1。

さくらのクラウドは、日本でもっとも頑張っているシステム構築用途のクラウドサービスだ。ホスティング事業者さくらインターネットが運営している。AWSはインターネット通販最大手が手がけるサービスで、世界市場で3割強、日本においては5割のシェアを誇る。実績から利用ノウハウの共有が進んでおり、提供されているサービスが先進的だ。

デジタル庁クラウドチームがコミュ障ギークなのではないかと心配になった件

デジタル庁のガバメントクラウドが地方自治体にあわず苦戦しているのだが、デジタル庁クラウドチームのコミュニケーション能力に問題がありそうなので指摘したい。

静的ページのクラウド化のテックブログを拝読していたのだが、つまらないが大事なことを書き忘れていて、業務にあった技術を選択するのではなく、流行の技術を推進しようとしているように思えてきた。

政府のシステムの多くは、モダンなクラウドよりも、レガシーなソリューション向きなので

ここ何年間か、デジタル庁がガバメントクラウドを推進しているが、それが地方自治体のシステムの運用実態をよく見たものでないことが分かる報道がぼちぼち出てきた^*1。

デジタル庁はクラウド化による費用削減を謳っていたが、これまでも費用削減努力をしてきた地方自治体^*2の場合、むしろ運用費用が跳ね上がるケースが少なくなく、デジタル庁もそれを認めることになっている。

人工知能パターナリズムは、共同体主義でも、家父長制でも無いから

アンフェのネット論客の朱夏論氏が脱リバタニアン宣言を行なったあと、「テクノ封建制」によってもたらされると言う人工知能が人間にあれこれ指図するパターナリズム^*1を予言している^*2。

議論自体も粗いのだが^*3、言葉の使い方がぐちゃぐちゃなところが気になった。AI家父長制ではなくて、人工知能パターナリズムと呼ぶほうが適切だから。朱夏論氏には共同体主義と家父長制の混乱もありそうだったので、その辺もまとめて指摘したい。

アメリカの公立学校では、Merry Christmasと言うのを禁じても、Happy Holidaysと言えと教えても、違憲になる

アメリカの公立学校ではMerry Christmasと言うのを禁じていると言うMAGA言説をたれ流している自称在米アカウントがいるのだが、そんなことはないので指摘しておきたい。アメリカ合衆国憲法の修正第1条違反になるのだが、宗教保守と知られる福音派キリスト教徒が全人口の4分の1と言われるわけで、Merry Christmasと言うのを禁じた瞬間に裁判になる。

立花孝志が名誉毀損で起訴され有罪になる可能性を大きくする方法

NHKから国民を守る党の立花孝志氏がデマを流し続けてきており^*1、それに憤る人々から逮捕しろと言う声があがっている。

逮捕するには罪状がいる。立花孝志氏の言説に関しては、名誉毀損が該当しうるが、親告罪だ。被害者が訴える必要がある。兵庫県議会の百条委員会の委員長である奥谷謙一議員が立花孝志氏を刑事告訴しているのだが、奥谷議員に関する言及で起訴・有罪になるかは心許ない。奥谷議員に対する言及は、無根拠な誹謗中傷に思える一方で、よくある陰謀論に近いからだ。裁判官が受忍範囲と考える可能性がある。

クリスマスは神への冒涜なので、祝ったら罰金

トランプ大統領が反キリスト教的偏見を根絶すると言い出した^*1ことに関連して、Merry Christmasはポリコレ違反の禁語、タブーだと言い出した自称在米アカウントがいた。キリスト教保守派の流しているあからさまなデマに引っかかっている。バイデン政権のときにホワイトハウスがMerry Christmas from the Biden-Harris Administration!とツイートしており、それに強い非難が起きたりもしていない。

アファーマティブ・アクションが無くなっても、アメリカの名門大学の入学者に占めるアジア系の割合が増えなかった理由

アメリカの大学の入学選考で、アジア系が人種を理由に減点されていたことが発覚して裁判になっていたのだが、2023年6月、最高裁はアファーマティブ・アクションのうち人種別の加点を違憲と判断した^*1。これによって、2024年の入試から、学力の高いアジア系の比率が高まるのかと予想されていたのだが、実際はそうはならなかった。

イーロン・マスクさんのリストラ能力

トランプ政権は、連邦航空局（FAA）や中央情報局（CIA）を含む連邦職員に早期退職を呼びかけ、国際開発庁（USAID）や教育省（DE）の廃止の方針を打ち出し、大幅な人員削減まっしぐらとなっている。このリストラは大富豪のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）がリードしているようなのだが、それが一つ懸念材料になっている。マスク氏はリストラで業績を立て直してきた経営者ではないからだ。

日本保守党の支持者の皆さんが見落としがちなこと

日本保守党が、国会に3議席、地方議会に9議席と、国政選挙や地方議会選挙で少数だが議席を獲得している。日本保守党は作家の百田尚樹氏の人気に支えられた、動画配信時代のネット右翼的な政党だ^*1。排外主義者の党^*2と評してもよいかも知れない。数で言えば泡沫政党だが、2023年10月の結党だ。出来て日が浅いので議席数が党勢を反映しているとは限らない。