トランプ大統領は貧乏人をバカにしているので

𝕏/Twitterでトランプは決して貧乏人を嘲笑わなかったと言う主張を見かけたのだが、トランプ氏には貧乏人をバカにした過去発言がある。

よく知られているのは1999年のNew York Times誌のインタビューでの発言だ^*1。トランプ氏が貧乏は愚鈍の証なのだから恥じるべきことだと考えていることが分かる。

トランプ関税に関する日米合意は現実主義的には悪くはないのだが…

トランプ関税^*1に関する日米合意が公表された。ベトナムやインドネシア、EUの現時点での見込みと比較して、よい待遇を勝ち取ったと言える。第1期トランプ政権のときの鉄鋼関税では、日本は韓国やカナダよりも高い税率を設定されていたので、安倍政権よりも石破政権は上手くやれた。国内政治的に早期に成果を挙げたいトランプ大統領の都合に上手く付け込めた。

クルド人解体会社（実質）経営者マヒルジャン氏がトルコに強制送還されたのに、岸田前総理を称えない「保守」界隈

高級車を乗り回す姿などが噂で、Abema TVに何度も出演していたクルド人解体会社（実質）経営者のマヒルジャン氏が、先月、トルコに強制送還された^*1。マヒルジャン氏は難民申請を5回棄却されていたので、岸田政権のときの2023年6月の入管難民法改正に基づく措置が取られた^*2。

参院選前の石破自民党に欠落していたもの

2025年の参院選は、与党の惨敗とポピュリスト政党の躍進と言う結果に終わった。ここで言うポピュリズムとは、官僚や専門家の見解や、彼らが策定している方針に対する反発を指す。

様々なポピュリズムがあるわけだが、財政ポピュリズムと排外ポピュリズムが目立つことになった^*1。官僚や財政学者は将来推計をもとに財政赤字の拡大を抑えるための施策を提案しているが、財政ポピュリストは消費税減税や社会保険料削減を謳っている。政府は経済や外交、国際的な非難（人道的な配慮）を考慮して外国人の受け入れ政策をとっているが、排外ポピュリストは、往々にして噂話だけをもとに、他のことは考慮せずに外国人の排斥を訴える。

日本保守党の三名（もしくは四名）の議論の仕方は、民主主義にとって害悪

日本保守党事務総長の有本香氏の「橋下徹、上海電力コネクション」と言う記事が掲載された号などをめぐっての橋下徹×Hanada訴訟は、地裁と高裁で橋下氏の勝訴となった。

有本氏は同じテーマの他の記事が問題となったとしているが、橋下氏は二つまとめて名誉毀損があったかのように報告している。判決文が公開されていないの真偽不明だが、有本氏の記事も「橋下市政と上海電力脱法的スキーム」と書いたものがあり、穏やかではない。

安野たかひろ率いるチームみらいの永田町エンジニアチーム作成案の問題点

都知事選で4位につけたことで政治の世界でも知られるようになったAIエンジニアの安野たかひろ氏が、新政党^*1チームみらいをつくって参院選にも出馬し、子育て世代の中でも高所得に有利な施策を提案^*2する他、（政党要件が満たされればだろうが）政党交付金を使って永田町エンジニアチームを作成すると主張している。

参政党とは何なのか？ — 政府や規範への反発を羅列することで集票を狙う集団

参院選では少数政党の参政党が、その人気が急上昇したため、メディアに注目されている。参政党は、これまで公約や神谷宗幣（そうへい）代表の反在日外国人（日本人ファースト）、反ワクチン^*1、反農薬・反化学肥料^*2、反男女共同参画^*3、親ロシア^*4、反小麦^*5といった言説で目立ってきた。

興味深いことに、個々の政策についてそれほど執着する気は無いようだ。2025年7月6日のTBSのインタビューで、「これは選挙のキャッチコピーですから、選挙の間だけ」と明言している。また、神谷代表のこれまでの発言も修正されてきているようだ。

ラテン系アメリカ市民「経済と雇用がよくなってインフレが収まると思って選挙でトランプに投票したのに、デタラメな移民政策をしていてガッカリ！」

2012年のアメリカ大統領選挙では、7割のラテン系アメリカ市民がオバマ大統領を支持していたが、2024年のアメリカ大統領選挙でハリス副大統領に投票したのは56%であった^*1。

世論調査によると、ラティーノは物価と経済に関心が高く^*2、トランプ大統領の方が経済政策に期待できると考えた人が多かったようだ。また、不法移民が入ってくると、ラティーノと労働市場で競合する可能性は高く、移民の流入阻止は利益になると考えた人もいたようだ。また、カトリックのラティーノは保守的で、人工中絶などでは共和党に考えが近い。

海の向こうのDEI政策は、MAGA以外からは、そんなに嫌われていない

今年1月からの第二期トランプ政権が反DEI政策を打ち出している^*1こともあり、アメリカではDEI政策への強い反発があって、それが2024年米大統領選挙で民主党が敗北につながったと信じている人々が、日本のSNSには一定数いる。だが、DEI推進と言う大枠が広く嫌われているかと言うと、そうでもないようだ。

DEI雇用されたウォーク行政官によるクラマス川のダム撤去により、年初のロサンゼルス山火事の消火が困難になったと言う話は、あからさまな嘘だよ

反DEI界隈の人々が、どうも2025年1月のカルフォルニア山火事大規模化の原因は、DEI雇用されたウォークによってクラマス川からダムが撤去されて取水ができなくなったためだと主張している。

アメリカのMAGAの話^*1を日本の反DEIの人々が請け売りしているわけだが、二重三重に話がおかしい虚偽であるので指摘したい。

アメリカの製造業者の雇用が激減したのは共和党ブッシュ・ジュニア政権のときで、北米自由貿易協定に調印したのは共和党ブッシュ・シニア政権だよ

アメリカの共和党支持者や民主党左派の間では、民主党主流派がウォーキズムに傾斜して製造業労働者を省みなくなったという物語が人気だ。

バイデン政権は製造業雇用の促進や労働争議の仲介などに熱心であったので事実に即しているとは言いがたいのだが、民主党から製造業労働者を引き剥がしたり、ウォーキズムを牽制したりするのに便利なナラティブなので繰り返されている。

失業者に寄ってたかってLearn to Codeと言い放って煽ったのは、民主党やその支持者ではなく、トランプ支持者（MAGA）だよ

民主党支持者たちがLearn to Codeと失業した工場労働者の怒りを煽ってきたと言う言説が流れているのだが、色々とおかしい事になっている。

Learn to Codeは2010年ぐらいから流行っている^*1スローガンで、スキル転換の教育プログラムなどで使われており、失業者向けの職業訓練支援に熱心な民主党が支持してきた^*2。ソフトウェア技術が重視されるようになったため、現在は失業者向けの訓練プログラムの代名詞になっている。

トランプ大統領はテクノクラート嫌いの嘘つきポピュリストおっさんだよ

第2期トランプ政権も3ヶ月が過ぎて、性質がだいぶ見えてきた。これまで色々な人が、トランプ大統領やトランプ支持者の関心を、持論に牽強付会しようと努力してわけだが、そろそろ実際のところを認めるべきだ。

トランプ政権の極端な主張がブラフに過ぎないなんてことは無かった。彼らはテクノクラート^*1嫌いで、反ウォーキズム^*2はその反官僚主義の一部でしかなく、ラストベルトの代弁者と言うのは幻想だ。専門知の意義を認めないところが、政権の方針になる。

ドナルド・トランプとオリガルヒのお金

トランプ大統領が非難している先に自分が嫌いなものがあると、我が意を得たりと親近感を抱いて熱心なトランプ支持者になる人々がいる。しかし、トランプ氏の過去の虚言の多さから考えて、深く考えないタイプのおっさんの放言でしかない。一貫性があるのは、親ロシア政策ぐらいだ。

なぜトランプ大統領はロシアびいきなのか？ — その事業の資金源から考えよう

アメリカの世論はロシアに厳しい。ロシアのウクライナ侵攻に関して、世論調査では有権者の52%がウクライナ側につくと答え一方、ロシアを支持した人は4%に過ぎなかった^*1。また、70%が開戦責任はロシアだといっている^*2。ところがトランプ大統領は親ロシア派だ。

トランプ大統領はロシアの戦争責任を認めず、国連の非難決議に反対している^*3。概ねクリミア併合以降の対ロシア制裁の撤廃を主張しており、実際に2019年1月にはロシアの企業や個人への制裁を解除した^*4。現在も制裁解除を模索していると報じられている^*5。

共和党の影響もあるのか2018年3月と8月に対ロシア制裁の強化も行っているが、積極的とは言えないものであった。

デジタル庁の言う「ベンダーロックインの回避」では、アプリケーションのポータビリティが確保されず、外資系に自治体システムが呪縛されかねない件

デジタル庁はガバメントクラウドに熱心なのだが、現時点での自治体システムのガバメントクラウドへの移行は、実質的にAWSなどの外資系クラウドサービスにサーバー周りのインフラを移行を意味している。クラウドサービスはグローバル寡占市場であり、価格や品質に問題が生じた場合の代替策はオンプレミス回帰だ。

イーロン・マスクさんのリストラ能力

トランプ政権は、連邦航空局（FAA）や中央情報局（CIA）を含む連邦職員に早期退職を呼びかけ、国際開発庁（USAID）や教育省（DE）の廃止の方針を打ち出し、大幅な人員削減まっしぐらとなっている。このリストラは大富豪のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）がリードしているようなのだが、それが一つ懸念材料になっている。マスク氏はリストラで業績を立て直してきた経営者ではないからだ。

日本保守党の支持者の皆さんが見落としがちなこと

日本保守党が、国会に3議席、地方議会に9議席と、国政選挙や地方議会選挙で少数だが議席を獲得している。日本保守党は作家の百田尚樹氏の人気に支えられた、動画配信時代のネット右翼的な政党だ^*1。排外主義者の党^*2と評してもよいかも知れない。数で言えば泡沫政党だが、2023年10月の結党だ。出来て日が浅いので議席数が党勢を反映しているとは限らない。

トランプ政権混迷の4年間がはじまる

2回目のトランプ政権がはじまった。新政権といっても2期目なので、大統領の性格と手腕についてはよく知られており、1期目は歴代大統領の中でもっとも低い平均支持率と、がっかりされた大統領であった。どうして返り咲いてしまったのか。就任式の演説からして、前回から自由奔放感が増しているトランプ大統領だが、これからどういう混乱が危惧されるか整理していきたい。

永野耕平岸和田市長を標的にしない日本のフェミニスト

大阪府内の女性に性的関係を強要したなどとして女性に提訴され、先月、解決金500万円を支払うことなどを条件に和解が成立した岸和田市の永野耕平市長だが、未だ草津町の狂言騒動で話題になったフラワーデモなどcall-out cultureの標的にされていない。

フラワーデモの中核的人物である北原みのり氏の𝕏/Twitterを検索したが、岸和田市に御住まいだったようなツイートがある一方で、岸和田市長に対する言及すら無かった。フェミ議連の議員などもざっと見た限りは言及がない。