トランプ関税*1に関する日米合意が公表された。ベトナムやインドネシア、EUの現時点での見込みと比較して、よい待遇を勝ち取ったと言える。第1期トランプ政権のときの鉄鋼関税では、日本は韓国やカナダよりも高い税率を設定されていたので、安倍政権よりも石破政権は上手くやれた。国内政治的に早期に成果を挙げたいトランプ大統領の都合に上手く付け込めた。
トランプ政権だけに日米での説明が食い違いがあり、細部が不明瞭であったりする*2のだが、自動車を含めて数量制限なぢの税率15%になり、日本が将来予定していた輸入や投資をこの合意のアメリカの成果とし、日本政府の対米投資の保証枠拡大をトランプ政権が日本からの投資拡大と宣伝することで合意できたようだ。トランプ政権が虚飾で成果をアピールしていることになるが、トランプ政権の過去実績から十分にあり得る。
ただし、二つ問題がある。一つは、トランプ政権の自由貿易体制への挑戦に迎合してしまっていることだ。我が国が目指す国際社会の枠組みから外れているので、理想論から見るとよくない。一つは、アメリカ連邦最高裁がトランプ完全を違法行為だと認定する可能性があることだ。保守派判事が多いのでトランプ政権にフリーハンドを与えそうな気もするが、トランプ政権が根拠としている国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税引き上げの適用範囲を超越している可能性は高い。少なくとも5月28日に米国貿易裁判所は違法と判断した。
トランプ政権は控訴して係争中ではあるが、トランプ関税が違法になった場合、今回の合意はどうなるのであろうか？
*1トランプ節の相互関税は、一方的な措置には不適切な表現なので使わない。
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