高橋洋一のインタゲはちょっと違う？

元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授がインタゲを強調せずにリフレ政策でインフレ率や為替レートを操作できると主張するのはおかしいと呟いていたところ、御本人から「バカか。インタゲなんか１０年以上前から言っている。よく読んでからかけ」とコメントを頂いた。そのやり取りを見ていた人から、「「インフレ目標」言ってますよ。」と言う指摘も受けたので、紹介された動画を見てみた。しかし、何かがおかしい事になっている。

米国医療保険制度改革のドタバタ

昨年米国上下院を通過した医療保険制度改革法だが、施行段階に入っても、まだまだ難産が続いているようだ。オバマ政権は、2014年から健康保険会社が消費者に提示する給付水準やカバレッジの決定を、連邦政府から州政府に移管することにしたらしい（Los Angeles Times）。

一般意志2.0に漂う素人臭

東浩紀氏と言う現代思想の専門家がいる。批評家・作家と言う方が良いのかも知れない。最近、氏が「一般意志2.0」を提唱しだした。

著名人の最新作なので、精神科医の斎藤環氏などの書評は色々出ている(朝日新聞社の書評サイト)。ウェブ学会の動画などで、東浩紀氏の説明も見る事ができる。

ある計量社会学者が他人を罵倒する理由

関西学院大学社会学部教授の金明秀氏のブログやTwitterにおける主張には違和感を感じる事が多い。主張が明快ではなく、かつ主張の裏づけになるデータや論文をほとんど示さないからだ。そして日本人の在日韓国・朝鮮人、韓国、北朝鮮に対する見解や批判を、感情的に批判する。何故であろうか？

在日朝鮮人の帰化申請は難しい？

一年以上も前だが、宮台真司氏と金明秀氏が在日朝鮮人の帰化が難しいかで議論をしている（togetter）。宮台氏が外国人参政権に対して反対で、参政権は日本国籍を持つ人のみに限るように主張している記事に関連し、金明秀氏が傲慢だと批判しているのだが、話の筋が分かりづらい。

宮台氏は ─ 現在の政策的議論の上では ─ 外国人参政権反対者で、金明秀氏は外国人参政権賛成者だ。金氏は外国人参政権への賛否を明確にはしていないが、「外国人だから仕方ないなんて、20世紀の話だグローバリゼーションの進んだ現代では、それじゃつじつまが合わなくなってきて」ると指摘している。金明秀氏の感情的な言説に違和感を感じたので、議論の焦点を整理してみた。

北朝鮮の金正日の死を悼めるか？金明秀の北朝鮮擁護を考える

関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が、金正日の死に関連してTwitterで奇妙な主張をしている。全文を引用してみよう。三種類の「愚か者」が述べられている。

『今日はイヤなものをたくさん見聞きした。隣国の元首の死を喜ぶ愚か者。隣国の王を「独裁者」と規定して自国がそうでないと思いこもうとする愚か者。ここぞとばかりに隣国に愛着を持つ子どもたちを低劣な愉悦の道具にしようとする愚か者。』

金正日の死亡ニュースとその反応を批判している。しかし、本当に「愚か者」と言えるのであろうか？

そうだ！ホームセンターへ行こう

ホームセンターは説明するまでも無く、日用雑貨や住宅設備に関する商品を販売する小売店の業態だ。郊外に大型店舗を構えることが多い。日本には2010年末で4,180店舗が存在し、総売上3兆8450億円を誇っている（日本DIY協会）。今やホームセンターは珍しいものではないと言えるであろう。

フォルクスワーゲンのダークサイド

以前は捕鯨肉の窃盗罪で名をはせ、最近は海産物などのセシウム含有量のチラシ配布で話題になっている（J-CAST）グリーンピースだが、欧州では自動車会社に標的をあわせて広告戦略を行っているようだ。

フォルクスワーゲンがCO2排出削減と厳しい燃費基準に反対していて、エコ・カーの販売量が少ない（2010年まで6%）事に抗議しており、同社に2040年までに非ガソリン車の販売比率を100%にするように求めており、以下のCMで賛同者を募っている（GREENPEACE）。

飛行機が墜落する動画

12月10日(土)の午後2時ごろに4人乗りの貨物輸送機（RPC 824便）がマニラ空港そばのスラムの小学校に墜落し、14名の死者を出したのだが、何故か動画が撮影されていた。事故自体は、離陸直後に技術的な問題で失速・墜落したようだ（AFP、ABS-CBN News）。

献血が無くなる日

2008年8月にAdvanced Cell TechnologyがES細胞から大量の赤血球を生成するのに成功していた（AFP）が、その後も順調に研究開発が進んでいるようだ。

2011年12月にも、中村壮iPS細胞研究所特定研究員（臨床応用研究部門）・江藤浩之同教授（同研究部門）・東京大学幹細胞治療研究センターの共同研究で、ヒトiPS細胞から大量に血小板を作製する方法が開発されたと公表された（京都大学）。

女性がフリーターになりやすいのは差別のせい？

太郎丸(2007)「若手正規雇用・無業とジェンダー ─ 性別分業意識が女性をフリーターにするのか？ ─」ソシオロジ, Vol.52(1), pp.37--51が、社会学者キャサリン・ハキムの選好理論を人的資本論を根拠に拡張し、結婚後に専業主婦やパートタイマーを志向している女性は職業経験が不要なので、結婚前はフリーターを志向すると言う「性別分業仮説」を立てて計量分析を行っている。

ISD条項の真実

TPPではISD条項が盛り込まれる見込みとなっている。ISD条項は投資家対国家の紛争解決方法で、企業が自由貿易協定違反だとして外国政府に訴訟を起こす権利を認めるものだ。紛争は国際機関で法的効力を持って仲裁される。TPP加入反対論でISD条項で国際間紛争が発生し、米国有利な裁定が下されると言う噂を立てている人々がいる。しかし北米自由貿易協定（NAFTA）のケース・スタディからは、どうもそれは杞憂のようだ。

「統計学的に安全」とは言えない

経済学者を自称する池田信夫氏がブログのエントリー『「きっぱりはっきり」の誘惑』で、統計学への無理解を晒している。帰無仮説を棄却するか否かと言う、統計学の検定プロセスを理解していないからだ。

だいこんで学ぶ計量経済学

経済学にも色々とある。事実解明的/規範的なアプローチの違い、理論/計量/現地調査などの手法の違い、ミクロ/マクロなどの分野の違いがあげられる。ミクロ/マクロの理論は教科書を通じて学びやすいが、どういうものか理解されづらいのは計量経済学（Econometrics）だ。

学術以外での計量分析の存在感はとても薄く、実際の研究成果が紹介されるケースも少なく、露出度の高い経済評論家は存在を認知しているのかも疑わしいぐらいだ。緻密なデータ分析を背景とした主張をするブロガーも余り見たことが無い。このように世間での認知度が低いものではあるが、実際の分析手順を見ると実感が沸きやすいものではある。だいこんの需給と価格で、ミクロの計量手法を紹介してみたい。

経済学を学習すると疑心暗鬼に陥る

大東文化大学の郡司大志氏の「やさしい経済学論文を紹介しやがれ」と言う呼びかけに応じて、多くの論文が紹介された（やさしい経済学論文）。その中で、北海道大学の大野由夏氏が紹介していた論文を拝読したので、紹介したい。

国民皆保険制度の崩壊条件

TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。

自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。

TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。

経済学で言う『合理性』は、他分野からは分かりづらい

労働法が専門の野川忍氏と労働経済学が専門の安藤至大氏が公開文通形式で労働契約を議論している（「野川『新訂労働法』総論第１章「労働法の原理」について (安藤) 」、「法学は自己の守備範囲を明確にする（野川） 」、「労働者には合理的な判断力がないのか (安藤) 」、「合理的選択になじまない労働契約の構造」）のだが、言葉が噛み合っていないのでもどかしい。労働者の合理性について、野川氏と安藤氏で見解が一致しないのだが、そもそも両者で単語の定義が異なるのだ。そして、もっと深いところで労働問題へのアプローチの相違があるように思え、そちらの議論を深めるべきのように感じる

比較優位で考える、ソフトウェア開発現場でダメ人間がプロデューサをする理由

ソフトウェア開発現場で往々にして、恐らく貴方の職場でも、ダメ人間がプロジェクト・マネージャやプロデューサ、もしくはコンサルタントをしている光景を見かける事だと思う。何故、ダメ人間が指示命令する立場にあるのであろうか？ ─ リカードの比較優位がその理由を教えてくれる。

可能ならば働きたい、可能ならば専業主婦

人間の自己申告は曖昧なもので、社会調査を行っている人間は大抵は半信半疑で聞いている。しかし、理論社会学者は信じてしまうようだ。社会学者・小宮友根氏のブログの「2.1. 性別分業の影響」の節に関連して、男女の就業希望者数の差が女性差別によるものとは限らないと言う指摘に対して、氏は『単純にある個人が「１）aという選択をしている」のでははなく、「２）可能ならbという選択をしたい」と希望してもいる以上、「（１）は個人の選好です」で片付かないことは自明に思える』と反駁している。しかし、社会調査における人間の自己申告をそのまま受け止める事は問題だ。

男女の”平均”賃金格差は是正すべきなのか？ ─ 社会学者・小宮友根の愚問

社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。

司法修習生の労働者性

司法修習生への給費制を貸与制に移行する事で、法曹界では反対が根強い（中国）。しかし、その必要性は法曹界のアピール不足で明確ではないように感じる。法曹界は、(1)経済的負担、(2)人材の多様性の確保、(3)公共心や強い使命感の醸成、(4)兼職禁止や守秘義務等の代償と、過少供給問題の防止で給費制の必要性を主張しているのだが、実際に共感ができるのは、法曹界が主張しない司法修習生の労働者性を理由にした必要性からだ。

男女格差のデータは女性差別を意味するか？ ─ 社会学者・小宮友根の誤診

所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。

関数型プログラミング言語Lispの親の死

関数型プログラミング言語Lispの生みの親John McCarthyが84歳でなくなった（TechCrunch）。米国とソ連間のチェスの通信対戦を実現し、人工知能研究での業績があるが、その名はLispとともに知られているのは間違いない。

TPPで漁業者は困るのか？ ─ 困るわけがない

非主業稲作農家がTPP参加で廃業に追い込まれる可能性が高い事は以前に解説した（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）が、漁業者にもTPP反対が広がっているようだ（日本海新聞）。しかし、数字的にはTPP参加で水産業が衰退する可能性はほとんど無いと言って良い。

ミスコンと女性差別と男女格差と貧困と容姿

ICUのミスコン中止を種にした、小倉秀夫（@Hideo_Ogura）氏と@yamtom氏、@papsjp氏、金明秀（@han_org）氏を中心に、ミスコンと女性差別と男女格差に関する熱い議論が1週間に渡って繰り広げられている（togetther #1、#2）。論の主張者は@yamtom氏、@papsjp氏、@han_org氏で、反論者が@Hideo_Ogura氏だ。しかし、主張者の主張が、拡散気味の上に理解不能過ぎて困る。

Appleの米国特許5,946,647号は強力すぎて無効かも知れない

Appleの米国特許5,946,647号が話題になっている（TechVisor Blog）。文章中の識別可能な文字列を検索し、それに動作をリンクすると言う特許だ。例えばメール内の電話番号をクリックすると電話機能を、URLをクリックするとブラウザーを呼び出す事ができる。メーラーに限らず、Twitterクライアントや掲示板でも良く見る機能だ。Appleはこの特許を侵害したとHTCを訴えているが、Android OS全般に影響が及ぶ部分になるらしい。しかし単純に考えると強力な特許だが、強力すぎて無効になるかも知れない。

Siriから見る“イノベーション”の難しさ

iPhone 4Sに搭載された音声アシスタント機能Siriは、今の所は大人気の機能だ。iPhone 4Sを既に手に入れたギークたちが色々な質問を投げかけ、その返事を楽しんでいる(DNA)。Appleが提案してきたスマートフォンのイノベーションだが、むしろイノベーションが容易ではないことを示しているような存在だ。

周波数オークションの免許代は価格転嫁されないか？

“狐につままれたような気がする”話で、「周波数オークションの免許代はサンクコストなので価格転嫁されない」と言うのがある。以前も検討したのだが、また周波数オークションの話が持ち上がっているので、ちょっと再検討してみる。最後に説明を行うが、現実を良く反映していない議論で、思考実験的な話だ。

反カダフィ派は携帯電話網をハイジャックしていた

既にカダフィ大佐が権力の座に無いリビアだが、リビアの反カダフィ派勢力は、携帯電話網をハイジャックして軍事利用をしているとWSJが報じている。

WSJによると、リビアの携帯電話網は全て首都トリポリ経由で電話がつながり、カダフィ政権が盗聴を行っている可能性がある事と、そもそもカダフィが電話網とインターネット網を切断したため、反カダフィ派は緑の進めの旗と、黄色の撤退の旗で通信を行っていた。そこで、反カダフィ派についたエンジニアと周辺国の資金・技術援助などでネットワークを組み換えて、トリポリにある電話番号データベースをコピーする事で携帯電話網を乗っ取っる事にしたらしい。

ジャンボジェットは終わらない、B747-8が納入される

2011年10月11日に、複合材料を使った商用貨物機であるBoeing 747-8型機がボーイング社からカーゴルックス航空に引き渡された（seattlepi.com）。13日には運用開始され、貨物の搭載が開始されている（seattlepi.com）。

Yak-42型機墜落事故の原因究明が進む

2011年9月7日に発生した、YaK42型旅客機がロシア西部のヤロスラブリの空港を離陸した直後に墜落した事故（WSJ）に関して、原因究明が進展している。同事故は有名ホッケーチームのチャーター機であったため大きく報道されていた。乗員乗客45名中、航空機関士を除く44名が死亡している。

デニス・リッチーの死と批評家

10月13日に、C言語の開発者で、UNIXの共同開発者のデニス・リッチー（Dennis MacAlistair Ritchie）が逝去した（ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ）。80年代以降のコンピューティングの世界に最も大きな影響を与えた一人だ。リッチーが創り出した物は、多くの人々に受け継がれて、多くの派生物を生み出している。社会的影響力で言えば、先日逝去した起業家の比ではない。

年間被曝1mSv～20mSvの発がん確率は1.00064倍～1.0128倍？

細野豪志環境相が年間20mSv以上だった除染対象地域を年間1mSv以上に引き上げたことで、除染対象地域が7倍の1万3000平方キロメートルになった事が報道されている（asahi.com）。

自治体からの要望を受けたものだが、政治的な理由でしかなく、あまり合理的な理由は無いようだ。大幅な予算増になる事は間違いなく、細野環境相は国民に、自治体の説得ではなく方針を変換せざるをえない十分な理由を説明する必要がある。

日本の雇用と労働法 ─ 濱口桂一郎

濱口桂一郎氏の「日本の雇用と労働法」を拝読したので、簡単に紹介したい。

1章から5章までは、雇用契約をジョブ型とメンバーシップ型に大別した上で、その観点から日本の労働史を、主に労働法と判例から辿る構成となっている。6章がやや異質で、現在の労働市場の問題を紹介している。記述は平易だ。法律の本と言うよりは、歴史の本のような感覚を受ける。労働市場は最も重要な経済部門である事を考えれば、日本経済史を理解するのに役立つように感じる。

スティーブ・ジョブスの経営を振り返る

早朝、ジョブスが56歳で逝去した。Apple、NeXT、Pixarと歴史に残る企業を設立した、天才的経営者なのは紹介する必要も無いであろう。しかし、Macintosh、iPod、iPhone、iPadだけをジョブスの経営の結果として紹介すると、人物像を見誤りそうだ。

iPhoneの低価格攻勢で反撃に出るApple

10月5日2時のAppleのカンファレンスは、iOS 5とiCloud、そしてiPhone 4Sが発表された。

iOS 5はAndroidに対して機能的に劣る部分（通知機能やワイヤレス・アップデート）が改善される一方で、写真や動画撮影のインターフェイス等が改善され、機能（iMessage、Twitter、Newsstand）が追加された。iPhone 4SはF値2.4の8Mカメラや新しいA5プロセッサが搭載され、通信方式もHDSPAに対応し、概ね最新のAndroid端末と同等となっている。音声認識/コントロール機能が強化され、英語、ドイツ語、フランス語に限るが人工知能（Wolfran Alpha）で質問に応えたりするようになった。

新機能等の詳細はEngadgetやGizmodoにレポートがあるので、Appleのスマートフォン戦略で明確になった点を述べたい。

ピンクリボンとLNT仮説

乳がん検診のキャンペーンと、低レベル被曝が蓄積して健康被害をもたらすと言うLNT仮説に何の関係があるかと思うかも知れないが、LNT仮説をサポートする著名な研究が乳がん発生率に関するものだそうだ。20歳未満でX線検査25回108mSvの被曝を受けた病気の女性の乳がん発生率が1.6倍になった報告されている（PNAS(2003) - 長期低線量被ばく）。

大成功なのに埋没していくiPhone

2007年に登場してから好調な販売数量の拡大を続けているApple社のiPhoneだが、Androidの躍進によって販売増を続けながらも市場支配力を低下させる状況が続いている。Apple社は大成功の中でAndroid端末メーカーの中に徐々に埋没して行っており、10月4日（日本時間で10月5日早朝）のiPhone 5/4Sのリリースで状況を打開できるかが注目される。

ユーロのインフレ率は3%より高くていい

ユーロ圏の9月の消費者物価指数（HICP）が前年比3.0％に加速したので、ECBが金融引締めを行うと予測が出ている（REUTERS）。ECBのインフレ目標値は2%なので、引締めを行う可能性は少なく無いが、まだまだインフレを加速すべき理由がある。ギリシャがデフレだからだ。

児玉龍彦教授の主張に、放射線医学総合研究所が苦情を述べる

話題になっていた東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の衆議院厚生労働委員会での証言だが、放射線医学総合研究所が「尿中セシウムによる膀胱がんの発生について」を公表し、その内容について問題点を指摘し、「チェルノブイリ事故では小児甲状腺癌以外の放射線被ばくによる健康影響のエビデンスはないと結論付けられており、これが現在の世界的なコンセンサス」だと確認している。市民団体などでは放射能物質の危険性を示す証言として捉えていたので、福島第一原発の災害・事故による周辺汚染の議論に一石を投じるかも知れない。

最新型飛行船はヘリウム不足で浮かべない

POPSCIが、米軍がアフガニスタンの偵察目的で導入している飛行船が、ヘリウム不足に悩まされていることを報じている。大口での調達ができず、複数回の小口での調達に切り替えたそうだ。民間事業者の取扱い量を大幅に超える調達量になるためだ。

JavaScriptはダメで代替言語が必要？

"Future of Javascript" doc from our internal "JavaScript Summit"と言うGoogleの内部文書が絶賛公開中となっている。JavaScriptは開発ツール、フレームワーク、速度の問題を抱えており、大規模開発はもちろん、小規模開発でも問題を抱えているそうだ。しかも、内在的な問題で大きな改善が望めない。ゆえに、新たなプログラミング言語が必要だそうだ。

グルーポンがバブルだとは言わないけれども

会計処理を適切にしたら売上が半分になったり、COOが短期間で辞任したり（WALL STREET JOURNAL）、経営陣への多額のボーナスが話題になったり、従業員が残業代の適切な支払いを求めたり（Digital Trends)と紙面をにぎわして、インターネット企業家の関心を惹いているグルーポン（GROUPON）だが、その潜在成長力を見極めるには、もっとサービス自体に目を向ける方が適切かも知れない。

信頼が置けない韓国のインフレ・ターゲティング

韓国の通貨ウォンの価値が対ドルレートで1ヶ月で10%以上と大きく下落しており、1998年の通貨危機後の最安値の水準になっている。外為市場の危機は国技のような国ではあるが、今回はやや様相が異なるようだ。経常収支はアジア金融危機後12年間は黒字を維持している。長期金利は2月の4.76%から、8月は3.96%に低下したが、短期金利は3.13%から3.59%に上昇している。この間、ユーロの金利はあがっているが、ドルはほぼ横ばいだ。通貨供給量も2010年12月と比較して、2011年7月は韓国ウォンのM3は2.8%増加しているが、米ドルも5.7%増、ユーロも1.4%増となっている（OECD）。

金明秀による片山さつき批判の不思議

金明秀関西学院大学社会学部教授が、片山さつき氏の従軍慰安婦問題や、朝鮮学校の無償化問題に関するTweetを「片山さつき氏による見下げ果てた煽動」で批判しているのだが、意味不明だ。金氏は、片山氏の(1)従軍慰安婦問題に関する見解（1965年の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で日本国が賠償責任を負わない上、従軍慰安婦問題が強制連行された事実は無い）も、(2)韓国系法務法人が米国の日本人学校を歪曲教育で訴えた事（朝鮮日報）も、(3)朝鮮学校の反日教育に関する見解にも反論していない。ただ、片山氏の細部のミスを指摘し、社会的弱者やマイノリティの排除を訴えていると主張している。

太陽光発電所の一週間

東京電力が浮島太陽光発電所の発電実績を過去一週間分だけウェブページ上で公開しているので、一週間の傾向を観察してみた。調子良く発電している日とそうでない日のキャプチャをしてある。浮島太陽光発電所は単結晶シリコンを用いた“高級”メガソーラーで、8月10日に稼働が開始した最新設備だ（羽田経済新聞、家電Watch）。太陽光発電の不安定さを感じるには、絶好の資料となっている。

増税賛成のクルッグマンと、増税反対の岸博幸

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授がノーベル賞経済学者クルッグマンが緊縮財政に反対していることを取り上げ、欧米以上に日本の経済財政運営に対する批判として的を得ており、日本で議論されている増税が問題を悪化すると主張している（ダイヤモンド・オンライン）。

熊森協会の「ツキノワグマは絶滅寸前」って本当なの？

クマを愛護して自然環境を破壊するNPO日本熊森協会への批判エントリー『熊森協会の「ツキノワグマは絶滅寸前」って本当なの？』を紹介したい。

au版iPhoneにインパクトは望めない

10月4日に発表される次期iPhoneの期待が高まっている。マイナーアップデートに留まり名称がiPhone 4GSに留まると言う見方から、変更点が多岐に渡りiPhone 5になると言う予想まで色々 あり、話題に事欠かない。日経からも、ここ数日でau版のiPhoneが発売されると言う噂が出てきた（ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ）。実の所、今年の1月にも噂があったのだが、ガセだった事がある。

消費税は本当に逆進的か ─ 逆進的です

大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。

消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。