COVID-19ワクチンの接種の有無で妊娠率が異なると言うのは、欠落変数バイアスによるものだよ

チェコでCOVID-19ワクチンの接種の有無で妊娠率が異なったことから、同ワクチンが妊孕性に影響を及ぼすかも知れないと指摘した論文Manniche, Fürst, and Hansen (2025)が、反ワクチン界隈で広まっているらしいのだが、この結果は欠落変数バイアスによる可能性が高い。

中国人が医療費削減ライフハックとして、日本の国民健康保険を使うのは困難なので

中国人が日本の社会保険制度を悪用していると言う話が「保守」界隈でよくされている。しかし半分は陰謀論だから、官公庁がしっかり仕事しているか監視するのに留めよう。過去事例では入管が雑な仕事をしているのに付け込まれて、悪用されている。

2011年に中国人48名が来日直後に生活保護申請をして認められた事例では、48名が本来は定住者の在留資格を認められない状況を正直に申告したのにも関わらず、入管が在留を認可してしまっていた。問題が発覚してから生活保護の支給を打ち切り、特定活動に在留資格を変更したわけだが、入管は書面審査すらまともに行えていなかった。

減量目的で糖尿病治療薬を用いていることを報告をしたポルノ女優が炎上した理由

AV女優の月島さくらさんが、糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬オゼンピック®を減量に用いていることをツイートし、薬剤が不足に拍車をかけるので糖尿病患者の命に関わる、厚生労働省や日本糖尿病学会は美容医療で利用しないように働きかけているなどと批判を受けた。

月島さくらさんは批判に対して「国は控えるようにとは言っていない」「うるせぇ。文句なら処方する医師に言いな！」「（ピルは）避妊目的の使用は意外なことに認可されていない」「糖尿病の9割を超える2型の人は自らの不摂生が原因なケースが多い」「体型の維持は仕事で必須」「みんな我が身が可愛いのは一緒」「私にだけ自己犠牲の精神を求めないでほしい」と反論し、反論に多数の非難が集まり炎上した^*1。

ペドフィリア差別に反対する前に知っておくべき15のこと

訳本『イン・クィア・タイム』の帯を書いた王谷晶氏のツイートにペドフィリアとチャイルドマレスターを混同するペドフィリア蔑視があると^*1、本の翻訳者の村上さつき氏らがハッシュタグ「#ペドフィリア差別に反対します」を用いて𝕏/Twitterで王谷氏の非難をはじめ、村上氏と氏に同調した人々がアカウントを凍結された^*2。

p値の大小からももちろん、統計的有意性の強弱を言うのをそもそもやめましょう

エーザイの内藤晴夫代表執行役CEOが、アルツハイマー病治療薬の治験で「主要評価項目に据えた「投与開始から18か月時点のCDR-SB」は、p値が「0.00005」となり、「私も長い間この仕事に携わっているが、このようなp値を見たのは初めて。非常に高い統計学的有意性と言えると思う」と有用性を強調した」事で^*1、SNSの統計学クラスターがざわついている。

医薬品と医療機器の緊急承認制度が何のためにあるかと言うと

塩野義製薬の新型コロナ治療薬候補・ゾコーバ錠の緊急承認手続き継続審議に対して日経新聞の社説が「何のための薬の「緊急承認制度」なのか」と錯乱している。この世には製薬メーカーが数多くあると言うのに、経済新聞が治験に対して十分な知識を持たないのが残念だ。

医療や介護の従事者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のワクチン接種を原則強制するのは、ハラスメントとは言えませんよ

メディアが医療や介護の従事者や医学/看護学生が新型コロナウイルスのワクチン接種を陰に陽に強制されていることを、ワクチンハラスメントと言い出した。日弁連の人権擁護委員会が大元のようで^*1頭が痛いのだが、感染予防策をとっても感染可能性が高かったり、周囲に感染に脆弱な人々がいる環境で働いたり学んでいる人々に、広く利用されているワクチン接種を強制しても違法性は恐らく無いし、社会厚生の改善にもなるから。

アストラゼネカ社製ワクチンの旧い有効率が示すメディアの盲目的な請け売り

モデルナ社製とアストラゼネカ社製の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンが承認された^*1ので、にわかにファイザー社製と比較した表をメディアがよく提示しているのだが、なぜかアストラゼネカ社製の有効率が70%と旧い数字が載っている^*2。

昨年11月ぐらいに2回目の接種量を半分にしたら有効率が90%になったと言う報道があり^*3、最近もアメリカの第3相試験で発症に対して有効率79%、重篤化に対して有効率100%の結果だった^*4、イングランド公衆衛生局（PHE）は週次調査報告書で89%としている^*5と、外国メディアでは報じられていたのだが、外国メディアの報道はあまり見ないのか、どうもメディアの皆様の耳には入らなかったようだ。

東京新聞に掲載された抗体検査によって市中感染の程度を調べた結果に、感度と特異度による補正をかけると

東京新聞が「＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性　市中感染の可能性　都内の希望者２００人調査」と言う記事で、立川市の久住英二医師のウェブで希望者を募集した抗体調査の結果を紹介しているのだが、感度と特異度の補正をしていないようなので補正してみよう。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、新規陽性者数がピークアウトした後も、しばらくは入院者数と死亡者数は増える

先週ぐらいから新規感染者数が減っているとされる一方、死亡者数が増えていることに対して、政府がPCR検査を絞っているから陽性者数の増加をキャッチできていないからだと言う主張があるのだが、PCR検査基準が変化しているわけではないし、新規感染者数と死亡者数の推移にはラグがあることに注意して欲しい。

日本はPCR検査能力が逼迫しているので、新規陽性者数が頭打ちなのか？

ここ1週間ほど全国の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）新規陽性者数の上昇の伸びが止まっているのはPCR検査能力が逼迫しているためであって、市中では感染が広まっていると言う説を唱える人が増えてきた。社会調査データの処理の専門では無さそうだが、感染症の研究者もその中に含まれる。しかし、幾つか説に合わない数字や話があるので、指摘しておきたい。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は、勘所を押さえれば済む

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染者数増加で、欧米の一部の都市でとられているロックダウン^*1を実施すべきだと言う声が大きくなってきた。不安に駆られて主張しているのだと思うが、今日までの東京都の新規感染者数の推移を分析する限りは、ロックダウンせずに危険性の高い活動を抑制すれば十分足りるし、闇雲な対策は維持できなくなるので意味が無い。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に永続的な免疫がつかないとすると

当たり前なのだが、風土病になる可能性が高い^*1。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、SIRモデルで今後を予想する事が多いのだが、風邪を引き起こす旧型コロナ・ウイルスは感染して治っても、一年ぐらいで抗体を失って再感染するようになる^*2。SIRモデルで考えていると、脅威を過小評価することになるかも知れない。免疫が喪失されるようにSIRモデルを拡張したSIRSモデルを計算するのも容易なので、試しにやってみよう。

BCGワクチン接種の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防効果について確実に言えること

あなたが望むほど効果量は大きくない。

結核対策のBCGワクチン接種がされている旧東ドイツでは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患率が低く、そうではない旧西ドイツでは高いと言うような複数の疫学データから、BCGワクチン接種がCOVID-19予防効果を持つのではないかと言う仮説が出され^*1、ネット界隈で広く参照されているのだが、半信半疑をお勧めしたい。

新型コロナウイルス感染症の治療薬のニュースを見るときに心に留めておきたいこと

他の疾患のための認可済みの薬剤を、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に流用する試みが行われており、富士フィルムのアビガン錠（の中のファビピラビル）などの話がぼちぼちニュースに流れているのだが、効くと言っても特効薬とは限らないので注意したい。報道では効果量・副作用・被験者数について言及されていない事が多いし、研究や治験のどの段階かも強調されていないことが多いからだ。後で残念な結果が出てくることは十分あり得る。

サトウヒロシさん（@satobtc）、感染者数のピークを抑えるということは、感染者や死亡者数の延べ人数も減らすということだから

ビットコイン好きの個人投資家らしきサトウヒロシ氏が、ゆっくりとみんながコロナに罹ることによって感染者数のピークを抑えるピークカット戦略が最終的に破綻し、より多くのコストを払うことになると、ネット界隈の人々を煽っている^*1のだが、出だしから変なことになっている。デマを流して楽しむにしても、もっと上手くやって欲しい。

厚労省に早々に打ち出して欲しい新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗体検査キットの使い方

これまで日本では新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染検査はRT-PCRで行われて来たのだが、手間隙時間がかかり、作業者によって精度が大きく左右される問題があった。ここに来てより簡便な免疫（イムノ）グロブリンを見る検査キットが輸入販売されだした^*1のだが、昼間の報道番組のコメンテーターを含めて後先考えずに検査したい人々が一定数いるので、厚労省にはなるべく早く適切な使い方をアナウンスして欲しい。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は、来月以降、何ヶ月も続ける必要があるのを忘れていませんか？

安倍内閣が政治決断で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大防止のため、春休みの前倒しによる学校閉鎖要請をし、3月末まで中国人と韓国人の入国を大幅に制限した^*1。急な要請による現場の混乱の他、有効性について疑問があるのはさておき^*2、こういう無理がある措置をずっと続ける覚悟なのか気になるところだ。しばらくは内外で感染が拡大していく恐れは強いし、そうでなくても対策を緩めたら感染者数の拡大に転じることになる。弊害の大きな施策なのだが、政治的にやめられるであろうか。

中国の未成年者の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染率の低さは、学校が感染防止に役立つことを意味しない

社会学者の山口一男氏が、中国のデータを参照して「年齢20歳未満の人々は被感染率においても、感染者の死亡率においても最も低い」から、「学校はその学校に感染者が出ていない限り、未感染者である児童・生徒を半ば隔離している状態で･･･小・中学校での教育は感染について比較的安全な場所で児童・生徒を保護することを意味する」と主張している^*1のだが、2020年の春節連休（1月24日～1月30日）^*2の後、中国の学校がずっと閉鎖状態であることを忘れている。

誰が感染者であるかを把握できる前提の感染症予防策は、コロナウイルスには機能しない

社会学者の山口一男氏が、誰が感染者であるかをできるだけ正確に把握することで感染者を隔離し感染の伝播を防ぐために、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検査はできる限り広く、少しでも感染の疑いのあるすべての人に行うべきと主張している^*1のだが、誰が感染者であるかを把握できる前提の感染症予防策は機能しないことを指摘したい。