女性限定公募に関する質的研究の論文Naka et al. (2026)を非難する皆様へ

女子枠批判界隈からNaka et al. (2026)が、ジェンダー学者が粗雑な研究をして女性限定公募を正当化しようとしていると多くの人々から非難されていた。しかし、この認識は誤りであるし、他の非難の多くも頓珍漢なものだ。

Naka et al. (2026)は、東京大学の物理学者に対する半構造化^*1インタビューを仮説形成テーマ分析（abductive thematic analysis）^*2にかけた質的研究だ。最後のディスカッションの節を読むと、女性限定公募に懐疑的な見解を示し、その代替となるジェンダー平等推進策を提案している。

最近のアメリカのトランスジェンダー排除目的のトイレ法案の（少なくとも幾つか）は、性分化疾患（DSDs）の人にも影響するよ

Twitterの性分化疾患（DSDs）当事者の日本人で、性スペクトラム説などのジェンダーイデオロギー（もしくはトランスジェンダー）を嫌う人々が^*1、近年成立しているアメリカのトランスジェンダー排除目的のトイレ法案（bathroom bills）はDSDsは例外と言っている気がするのだが、条文を読む限りは巻き添えを受けているので指摘しておきたい。

不測の事態に備えて、内閣が平民摂政を任命できるようにしよう

天皇の地位の女系継承や、女性天皇を認めるか否かの議論が盛んだ。後継者不在で国事行為を行えなくなると、内閣の発足や法律の改正ができない。超法規的に憲法改正して共和制に移行することになるが、法治国家としてそれは避けたい。後継者を確保する体制を整える必要がある。