反DEI界隈の人々が、どうも2025年1月のカルフォルニア山火事大規模化の原因は、DEI雇用されたウォークによってクラマス川からダムが撤去されて取水ができなくなったためだと主張している。
アメリカのMAGAの話*1を日本の反DEIの人々が請け売りしているわけだが、二重三重に話がおかしい虚偽であるので指摘したい。
インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。
反DEI界隈の人々が、どうも2025年1月のカルフォルニア山火事大規模化の原因は、DEI雇用されたウォークによってクラマス川からダムが撤去されて取水ができなくなったためだと主張している。
アメリカのMAGAの話*1を日本の反DEIの人々が請け売りしているわけだが、二重三重に話がおかしい虚偽であるので指摘したい。
政治学者の田中信一郎氏が、福島第一原発のトリチウムを含有する処理水の海洋放出に関して、「「科学」の問題じゃなくて、「倫理」の問題」だと言い出した。田中氏の発言に理系 vs 文系のような対立軸を見出している理工系の人々がいるのだが、どちらかと言うと田中氏の倫理に関する知識が欠落しているのが問題になっている。
マクロ経済学者の斎藤誠氏が「震災復興の政治経済学:津波被災と原発危機の分離と交錯」で、「今般の原発事故は、あらかじめ想定された範囲と程度のもので、事故の拡大を防ぐための手立てもあらかじめ合意をされていた」(P.201)と主張している。兆候ベース(EOP)手順書*1に従って減圧注水を行っていたら、格納容器破損を起こさず交流電源の復旧まで原子炉の状態を保存できたと考えているようだ。しかし、もっと上手い対応があったにしろ、それが合意されていたと言うのは、言いすぎでは無いであろうか。少なくとも操作手順書には明記されていない。むしろ、操作手順書に無いことに踏み切れなかったので、上手くやれなかったように思える。
マンションの耐震制が十分では無いと言う議論がある。昭和56年の新建築基準法で最低限の耐震基準が定められており、さらに平成12年から住宅性能表示制度で最低限以上の耐震等級が定められた。しかし、この規制は二つの方向で問題があるようだ。
一つは高い耐震等級を持つ新築マンションは1割にも満たず、震度6以上の大地震*1でコンクリート構造物として継続利用ができなくなる可能性のある物件が大多数となっていることだ。一つはコンクリート構造物として地震に耐えても、集合住宅としてマンションの継続利用が不可能となるケースがあることだ。
超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」は7日、メンバーが選挙公約に掲げる原発依存度ゼロを示すマークにクラゲを採用すると発表したそうだ(時事ドットコム)。
確かに原発はクラゲで止まるが、火力発電所も止まる。熱源は異なるのだが、原子力も火力もタービンの冷却に海水を使う事が多く、取水口にクラゲが出たら止まる。7月27日に兵庫県赤穂市にある赤穂火力発電所2号機がクラゲで運転停止をしたが、6月にも南港発電所や姫路第2発電所がクラゲで出力抑制をよぎなくされている(朝日新聞)。
7月8日、ワシントンD.C.近くのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港で、USエアウェイズのCRJ-200型機(機体番号N420AW)が、アスファルトのわだちに沈む事故が発生した(MNN)。
計画的避難区域の福島県相馬郡飯館村だが、7月に入ってから急激に放射線濃度が低下する区域が出てきている。草野大師堂がそれで、3月20日に38.5μSv/h、4月1日に16.5μSv/h、5月1日に7.7μSv/h、6月1日に5.0μSv/hあったのが、7月4日には4.3μSv/hと低下している。最新の7月11日のデータは3.4μSv/hとなった。福島市杉妻町もここ一週間で1.0μSv/hから、0.8μSv/hへ低下している。
福島第一原発の周辺住民の低レベル放射線障害の危険性が誇張される一方で、事故対応に従事している作業員の被曝量については世間では強い関心がもたれていない。しかし、政府や東電などでは問題になっているらしく、「緊急作業従事者の放射線量管理及び健康管理の概要」という資料が出てきた。
福島第一原発の災害・事故で、現状で最も大きい不確実要素の一つに、土壌汚染がある。チェルノブイリの居住禁止区域と同レベルの土壌汚染が約600平方Kmに達していると言われ、土壌汚染が存在するのは確かだが、土壌汚染が健康に与える被害や、土壌汚染がこのまま続くか、有効な除染方法があるのかなど不明確な点は多い。
現時点では、人が住めなくなる土地と言い切るのは、住民感情を考えてもナンセンスだし、かといって原発災害の損害から土壌汚染を完全に忘却するのは、賠償金額の計算をする上でも間が抜けている。文部科学省は、これらの状況を良く理解しているので、土壌汚染のモニタリングを続けている。
元総務大臣の竹中平蔵氏が、地震の発生確率についてラフに計算した数字をtwitterでつぶやいたので反響を呼んでいる。
この先一年、一ヶ月で考えれば確率は小さいと言いたかっただけなので、適当につぶやいたと思うのだが、『正しい確率計算』に関して錯綜した意見が飛び交っていたので、文系らしく説明してみる。
菅首相が浜岡原発の全面停止要請を行った。経済産業省の発表によると、浜岡原発の地震・津波対策は経済産業省・原子力安全・保安院が適切だと評価しているが、東海地震に備えてさらなる準備ができるまで、浜岡原発の全面停止を要請するものだ。原子力安全委員会の勧告でも無いし、法に基づく停止命令でもないので菅内閣の独断だと思われるが、東海地震の発生『確率』に振り回されている感が否めない。そもそも地震の発生確率に、学術的な強い根拠が無いことを誰か進言するべきであろう。
松本健一内閣官房参与の発言が議論を呼んでいる。社民党は「まるで評論家みたいだ。」と批判しているが、松本氏は評論家なので、その通りなのであろう。当面、人が住めないにしろ、基準やデータを示すべきだ。これは政府の計画的避難区域についても言えている。
計画的避難区域に関して、その基準を政府は明らかにしていない。情報公開への姿勢を批判される政府だが、データの公開水準は高いが、判断基準を明示できない所に問題がある。そして、計画的避難区域に関しては、データ的に避難の必要性に疑問がある。飯館村のデータから、計画的避難の必要性を考えてみる。
東通原発の非常用発電機の不具合で、原子力安全・保安院はリスク管理の素人である事が分かった。何が分かっていないかと言うと、バックアップ機器同士の故障・破損確率は独立でないといけないと言う事だ。確率論のイロハだが、彼らは恐らく分かっていない。
以前のエントリーで小飼弾氏の主張に疑問を呈した所、丁寧に「原発はオワコンと言わざるを得ない理由」というエントリーで反論を頂いた。しかしながら小飼氏は、将来の電力需要に対して現実的な考察をしているように思えない。
小飼氏の反論点を整理した上で、氏が見過ごしている点について指摘して行きたい。