移民統合政策の欠落が招いたクルド人難民（申請者）一・五世、二世問題と、メディアがあまり報じない2023年6月の入管難民法改正

2024年9月の無免許ひき逃げ死傷事故に続き、同じ2024年9月の未成年者へのデートレイプ事件の判決が下った^*1。どちらもクルド難民（申請者）一・五世が起こした事件だ。一・五世とは、幼い頃に親に日本につれてこられた実質的な移民二世を指す。報道されている事件の状況と、強姦事件の被告の抗弁^*2から一・五世の粗暴さが目立つ。

ドイツの大学には女子枠と言える女子コースがあるよ

ドイツでは大学入試の女子枠が基本法違反だという主張が急速に広まっている気がするのだが、ドイツの大学にも実質的に女子枠があるので記しておきたい。さきほど𝕏/Twitterで教えてもらったことを、ずっと前から知っていたかのように書いておく。

少数の大学の一部の学部学科ではあるが、学部学科と学位は同じだがカリキュラムが異なる女子コースがあり、このコースで修了した事は卒業証書に記載されない。具体的には、ベルリン技術経済大学の情報科学、コミュニケーションと経済学部（Informatik, Kommunikation und Wirtschaft）の情報科学と経済（Informatik und Wirtschaft）、ルール西専門大学ミュールハイム・アン・デア・ルール校の第3学部（Fachbereich 3）の機械工学（Maschinenbau）が該当する^*1。

フランスで女子枠は違憲とは言えない（少なくとも現時点のある私立工科大学では合憲で、聴聞会では「クォータ制の実験」が違憲と言っている）

アファーマティブアクションなどDEI施策批判者で、英文雑誌に論文を載せてしまうNENENENE＠研究氏が、フランスでは女子枠が違憲だと主張している。

フランスの平等条項は格差是正のためといって、職員の採用では適用されず、クォータ制がある。選挙の立候補者の男女枠に関しては、憲法自体が改正されている。そんなお国柄で大学入試だけ男女クォータ制が違憲なのか謎だ。

近年の計量分析を用いた実証研究によると、大学進学におけるアファーマティブアクションは、貧乏な非対象を金持ち対象者で置き換えているわけではなく、中等教育へのスピルオーバー効果もあるよ

「アファーマティブアクション（AA）は支援対象の中で最も恵まれた層（だけ）が得をする」^*1「（この）主張はその後の定量的な研究でも裏付けられている」と言うような話を、アファーマティブアクションなどDEI施策批判者で、英文雑誌に論文を載せてしまうNENENENE＠研究氏がしていた。しかし、近年の計量分析を用いた実証研究によると、そんなことは裏付けられていないと言うか、むしろ否定的な報告も多数あるので指摘したい。

トランプ関税に関する日米合意は現実主義的には悪くはないのだが…

トランプ関税^*1に関する日米合意が公表された。ベトナムやインドネシア、EUの現時点での見込みと比較して、よい待遇を勝ち取ったと言える。第1期トランプ政権のときの鉄鋼関税では、日本は韓国やカナダよりも高い税率を設定されていたので、安倍政権よりも石破政権は上手くやれた。国内政治的に早期に成果を挙げたいトランプ大統領の都合に上手く付け込めた。

クルド人解体会社（実質）経営者マヒルジャン氏がトルコに強制送還されたのに、岸田前総理を称えない「保守」界隈

高級車を乗り回す姿などが噂で、Abema TVに何度も出演していたクルド人解体会社（実質）経営者のマヒルジャン氏が、先月、トルコに強制送還された^*1。マヒルジャン氏は難民申請を5回棄却されていたので、岸田政権のときの2023年6月の入管難民法改正に基づく措置が取られた^*2。

NETFLIXで配信された映画CUTIESは、女の子がエロい格好で踊ることに対して批判的な映画だよ

どこからか拾ってきた絵を持ち出して、海外のフェミニストはマンガ『宇崎ちゃんは遊びたい!』を非難している一方で、映画CUTIESを賞賛しているが、これは女性の年齢や露出度を考慮しておらず、マンガやアニメだから非難している証拠だと言いたそうなツイートが流れていた。しかし、その絵は、海外の大手メディアにまで紹介された映画CUTIESへの非難を無視している。

2009年11月に「バッキンガム宮殿はモスクになる」と言っていたのは、2024年に有罪で終身刑になったイスラム過激派アンジェム・チャウダリー率いるデモ隊だよ

15年以上前のイスラム過激派のデモ^*1を、現在のイギリスのムスリム一般の話のようにツイートしている人がそこそこいるのだが、これはイスラム過激派アンジェム・チャウダリー（Anjem Choudary）さん率いる一派で、ムスリムでもかなり特殊な人々なので指摘したい。

参院選前の石破自民党に欠落していたもの

2025年の参院選は、与党の惨敗とポピュリスト政党の躍進と言う結果に終わった。ここで言うポピュリズムとは、官僚や専門家の見解や、彼らが策定している方針に対する反発を指す。

様々なポピュリズムがあるわけだが、財政ポピュリズムと排外ポピュリズムが目立つことになった^*1。官僚や財政学者は将来推計をもとに財政赤字の拡大を抑えるための施策を提案しているが、財政ポピュリストは消費税減税や社会保険料削減を謳っている。政府は経済や外交、国際的な非難（人道的な配慮）を考慮して外国人の受け入れ政策をとっているが、排外ポピュリストは、往々にして噂話だけをもとに、他のことは考慮せずに外国人の排斥を訴える。

ロシアのSNS工作がもたらすもの

ロシアのSNS工作がデマによる政府非難を呼び起こし、れいわ新選組、国民民主党、くにもり、日本保守党、参政党といった政治的に極端な位置の新参政党の躍進を招いていると、山本一郎氏が主張している^*1。

欧米で確認されているのでロシアのSNS工作が日本で展開されていても不思議は無く、バズりそうなデマを好んで拡散するPV乞食も多くいるのでデマの拡散が成功している可能性は高いと思うが、それで与党の支持率が落ちて新参政党が伸びているかは分からない。