表現の自由戦士が「性犯罪誘発の懸念」「性犯罪と本当に地続き」と言う主張へのヒステリックな非難を一年半も続けている件

表現の自由戦士界隈は、フェミ議連の「性犯罪誘発の懸念」^*1、社会活動家の仁藤夢乃氏の「性犯罪と本当に地続き」^*2を、萌え絵などの愛好者の自尊心を傷つける行為だと、どちらも1年半以上、発言をしたこと自体を非難し続けている。しかし、問題が3つある。

性スペクトラム説からの性自認重視論に疑いの目を

トランスジェンダーを巡る問題に関連して、性分化疾患を念頭に、生物学的にヒトの性別がきれいに二分できないという指摘がされていた。いわゆる、性スペクトラム説。生物学的な性別分類がよくできていないので、トランスジェンダーの性自認を重視すべきという主張になっている。

誤謬が多い議論だ。性分化疾患を考慮してもヒトは雌雄に二分することができる。また、分類不能な性分化疾患があったとしても、その患者の性自認を尊重しようという話にしかならず、身体的には男女明確なトランスジェンダーの性自認を尊重すべきとはならない。

平均代入法による欠損データ処理はオワコンどころか黒歴史なので

野村総合研究所の塩崎氏と広瀬氏の記事^*1がまた^*2データ分析者に困惑を引き起こしている。「データが欠損している場合は、平均値や中央値で埋め合わせる作業を行います。」とあるのだが、欠損データ処理としてはよくない手法として知られている。

在日ムスリムへのハラール給食提供要望が炙り出すイスラム恐怖症

2017年にある在日ムスリムが浜松市の多文化子ども教育フォーラムで、ムスリムの学童に学校給食でハラール^*1を提供できないか要望したことがあったのだが、権利主張の強いワガママ集団のように捉えて非難する人々が多数いた^*2。今でも同様に考えている人々がそこそこいるのだが、誤解に基づく偏見に過ぎない。

「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が大ヒットしたのはポリコレに配慮していないからではないし、任天堂はポリコレ重視で知られているよ

表現の自由戦士の皆さんが、アメリカで映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が大ヒットしているのだが、興行成績が芳しくなかったディズニーのトイ・ストーリーのスピンアウト「バズ・ライトイヤー」を対比し、女性同士のキスシーンという政治的メッセージがあること、中道右派の政治的立場から声優のティム・アレンが外されたことから、映画評論家の鳴り物入りの「バズ・ライトイヤー」がヒットしなかったと主張しているエッセイ^*1を参照し、なぜかマリオ映画がポリコレに配慮していないからヒットしたかのように主張している^*2。

テロリストがテロを行なう理由

4月15日の岸田総理襲撃事件^*1、テロリストの目的が自らの主張を社会に伝えて人々の共感を得ることだと言う前提から、メディアがテロリストの主張を世間に伝えることがテロリストの利益になるし、模倣犯を誘発することになるという議論がされている^*2。しかし、話の前提となっているテロリストの目的だが、過去のほとんどの事例では自らの考えを伝える事ではない。

人権の裏にある倫理にも触れて欲しかった『人権と国家 — 理念の力と国際政治の現実』

社会学者の筒井清輝氏の『人権と国家 — 理念の力と国際政治の現実』を拝読したのだが、議論がぼんやりとしていたので記しておきたい。

本書は第二次世界大戦後に国連憲章と世界人権宣言によってできた国際人権なるものが、紆余曲折を経て国際社会にどのような影響を与えてきたかをまとめたもので、為政者が人権に口先だけでもコミットしたら、そのうち真面目に対応することになる「空虚な約束のパラドックス」によって、国際人権が世界に浸透してきたというのが主な主張である。細かい話で気になる部分もある^*1が、ここまではそういうものか～と読める^*2。

ロシア軍の武器・弾薬・装備切れ

昨年秋には旧式のT-62M^*1を前線に投入していたロシア軍だが、骨董品の戦車T-54/55^*2を倉庫から引っ張り出していることが確認された。

ウクライナ軍にはチャレンジャー2，レオパルト2A7，M1エイブラムスの第3.5世代の戦車が供給されつつあるので、相対すれば動く棺桶に近い。さすがに自走榴弾砲のように運用するのではないかと想像されているが、戦車か榴弾砲か榴弾砲の弾薬が不足している事が分かる。

ウクライナの勝利ではなく、ロシア軍の撤退を願う方がよいとは思うものの

岸田総理がウクライナのゼレンスキー大統領への手土産に必勝しゃもじを選んだことが、国内外と言うか、日本とウクライナとロシアで話題になっている。必勝しゃもじは、日露戦争のときに軍人が出征前に駄洒落でしゃもじを奉納していたことからはじまった、岸田総理の地元広島宮島の厳島神社の御守りだそうだ。

一般社団法人Colaboへの委託事業の住民監査請求は、関係3者すべてハッピーな結果を得ることになった

一般社団法人Colaboへの委託事業の住民監査請求の問題は、不適切な会計処理があったことが確定したが、修正後も委託料の上限額の範囲内であったために返金請求などには至らない一方で、委託事業をやめて補助事業に転換することになった。領収書の一部提示を拒否した72件252,163円に関して税務署が文句を言うかも知れないが^*1、とりあえず一段落である。