「新しい生活様式」は杓子定規に実践しなくてよいらしいものの

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で、専門家会議が「新しい生活様式」を提案してきた^*1。専門家会議の資料に既にアイコンが用意されているので、以前から準備してきた提案のようだ。

延々と“自粛”を続けろと言っていると解釈した人が少なく無いようだが、SARS-CoV-2の流行状態で“自粛”をやめた後のガイドラインを目指している（ように読める）。しかし、十分な情報が提示されているかと言うと、そうでもない。

東京都のSARS-CoV-2基本再生産数の時系列変化を計算したら、専門家会議のと似た数字が出来た

誰かにリクエストされたはずなのだが、誰にリクエストされたか分からなくなった東京都の基本再生産数R₀の時系列変化のプロット^*1を文学的にブラッシュアップしてみたので、専門家委員会の計算と、他の実効再生産数の推定値と比較してみたところ、狙ったわけではないが、概ね、専門家委員会の計算と似た結果になった。

東京新聞に掲載された抗体検査によって市中感染の程度を調べた結果に、感度と特異度による補正をかけると

東京新聞が「＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性　市中感染の可能性　都内の希望者２００人調査」と言う記事で、立川市の久住英二医師のウェブで希望者を募集した抗体調査の結果を紹介しているのだが、感度と特異度の補正をしていないようなので補正してみよう。

専門家会議が求める「人と人との接触機会を8割削減」がほぼ達成されている

可能性がそこそこある。

4月7日の緊急事態宣言の後、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は繰り返し「人と人との接触機会を8割削減」を求めているのだが、何時を参照点として8割減なのか、現在目標にどこまで接近できているのかはっきりしない人は多いと思う。どれぐらい感染予防とヒキコモリ生活を頑張ればよいのか。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、新規陽性者数がピークアウトした後も、しばらくは入院者数と死亡者数は増える

先週ぐらいから新規感染者数が減っているとされる一方、死亡者数が増えていることに対して、政府がPCR検査を絞っているから陽性者数の増加をキャッチできていないからだと言う主張があるのだが、PCR検査基準が変化しているわけではないし、新規感染者数と死亡者数の推移にはラグがあることに注意して欲しい。

日本はPCR検査能力が逼迫しているので、新規陽性者数が頭打ちなのか？

ここ1週間ほど全国の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）新規陽性者数の上昇の伸びが止まっているのはPCR検査能力が逼迫しているためであって、市中では感染が広まっていると言う説を唱える人が増えてきた。社会調査データの処理の専門では無さそうだが、感染症の研究者もその中に含まれる。しかし、幾つか説に合わない数字や話があるので、指摘しておきたい。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は、勘所を押さえれば済む

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染者数増加で、欧米の一部の都市でとられているロックダウン^*1を実施すべきだと言う声が大きくなってきた。不安に駆られて主張しているのだと思うが、今日までの東京都の新規感染者数の推移を分析する限りは、ロックダウンせずに危険性の高い活動を抑制すれば十分足りるし、闇雲な対策は維持できなくなるので意味が無い。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に永続的な免疫がつかないとすると

当たり前なのだが、風土病になる可能性が高い^*1。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、SIRモデルで今後を予想する事が多いのだが、風邪を引き起こす旧型コロナ・ウイルスは感染して治っても、一年ぐらいで抗体を失って再感染するようになる^*2。SIRモデルで考えていると、脅威を過小評価することになるかも知れない。免疫が喪失されるようにSIRモデルを拡張したSIRSモデルを計算するのも容易なので、試しにやってみよう。

小池都知事の“夜の街”自粛要請はぼちぼちの新型コロナ感染症（COVID-19）対策として滑り出す

3月30日夜の記者会見で、小池百合子都知事が新型コロナ感染症（COVID-19）対策として“夜の街”自粛要請を行ったが、12日が経過したので滑り出しを評価したい。

感染から発病までが5日間、発病から重症化までが7日間と言われているので、施策に効果があれば、12日後ぐらいから顕在化してくる。4月12日から14日まで3日間の累積要請者数を、3月29日から4月11日までの回帰分析からの予測値と比較してみたのだが、12日からトレンド線から下方に乖離していっているのが分かる。予測値をつくる期間を4月1日～11日、3月1日～11日に変えても、下方にシフトは変わらない。4月1日から8日で予測値をつくっても、4月12日から乖離が大きくなる。

BCGワクチンCOVID-19抑制仮説の検証方法に関する神経科学者×経済学者の議論について

BCGワクチン接種COVID-19抑制仮説に関して、科学的な結論を知りたい人は、アイルランド、オーストラリア、オランダなどのランダム化比較実験（RCT）の結果がこれから出てくるので待つべき^*1だが、神経科学者の宮川剛氏と経済学者の川口康平氏がそれぞれが行ったこの問題に関する分析に関する議論で、計量手法の観点から幾つか気になった点があるのでコメントしておきたい。