労働組合は労働環境の改善のためにストしやがれ

労働問題が御専門の濱口氏が「労働組合は政治の婢ではない」で、恐らくタイトルのような事を言っている^*1。山形浩生氏が「『放射能を食えというならそんな社会はいらない』：おまえがいらない。」で、反原発と言う政治目的のために、原発作業員にストライキをしろと言うのは滅茶苦茶だといっている。そして何故か、似たような意見の二人が批判しあっている。

山形氏の文を良く見ると、安全なところから、それによってもたららされうる悪い結果の可能性を無視して、他力本願で政治活動を期待する態度を批判しているわけだが、労働条件の改善のためのストライキ権を否定しているようには読めないので、濱口氏のエントリーがちょっと言いすぎではないであろうか^*2。原発作業員の労働環境は一つのトピックとして上がっているわけだが、それ以外のアプローチから議論していけないと言うわけでもないし。

ところで原発作業員には下請け会社の作業員や日雇い労働者が多そうなので、労働者の利益を代弁するような労働組合がそこにあるのかが疑問だ。濱口氏も「行方不明原発作業員の探索」で、組合どころか労働者の存在を確認するのも一苦労である事を指摘していたし、そもそも有りえない状況の是非の議論になっていたりはしないであろうか心配だ。

*1事情により労働組合が政治活動をせざるをえず、その結果、労働組合が変質したために、現在ではそれが批判に晒されていると書かれている。

*2『「労働組合が職場における労働力商品の取引の売り手側の当事者であるということ」がすっぽりと欠落』とは言えない。