ニュースの社会科学的な裏側
インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。
2025年8月4日月曜日
NENENENE@研究さんの「女子枠」批判論文の統計解析は、参照している記事で論文が批判しているはずの女子枠推進者の主張の検証になっていないし、分析手法の選択が下手な上に、解釈におかしいところがある
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NENENENE@研究こと 國武 ( くにたけ ) 悠人 ( ゆうと ) 氏の女子枠批判論文 Kunitake (2025) には、統計解析をかけている部分があるのだが、女子枠推進者の主張に対応していないので意味をなしておらず、手法の選択が下手な上に、解釈がおかしいところがあ...
2025年8月3日日曜日
NENENENE@研究さんにも知って欲しい日本のDEI政策の原点 — 労働基準法(1947年–),障害者雇用促進法(1960年–),勤労婦人福祉法(1972年)
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NENENENE@研究こと 國武 ( くにたけ ) 悠人 ( ゆうと ) 氏の女子枠批判論文 Kunitake (2025) が、日本の歴史に疎い外国の人々を日本のDEI政策についてミスリードする内容になっているので指摘したい。 "DEI initiativ...
2025年8月1日金曜日
NENENENE@研究さんの「女子枠」批判論文のある論文の言及は、おそらくハルシネーションで主語デカイ問題が起きている
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NENENENE@研究こと 國武 ( くにたけ ) 悠人 ( ゆうと ) 氏の論文Kunitake (2025)のある箇所をチェックしたら、私が確認した限り、ハルシネーションになっていたので指摘したい。スウェーデンと書くべきところを、EUと書いてしまっているようだ。
スウェーデンで男女別枠選考が廃止された理由 — 女子生徒が不利になったから
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スウェーデンは珍しく、男女別枠で入学者数を定めることが、行政命令に反すると言う意味で、はっきり違法と言える国だ。 オランダも女子枠が行政命令で止められたので恐らく違法なのだが、フランスやドイツは反例となる制度があり、スペイン、イタリア、ベルギー、オーストリアあたりはよく...
2025年7月30日水曜日
移民統合政策の欠落が招いたクルド人難民(申請者)一・五世、二世問題と、メディアがあまり報じない2023年6月の入管難民法改正
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2024年9月の無免許ひき逃げ死傷事故に続き、同じ2024年9月の未成年者へのデートレイプ事件の判決が下った *1 。どちらもクルド難民(申請者)一・五世が起こした事件だ。一・五世とは、幼い頃に親に日本につれてこられた実質的な移民二世を指す。報道されている事件の状況と、強姦事...
2025年7月28日月曜日
ドイツの大学には女子枠と言える女子コースがあるよ
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ドイツでは大学入試の女子枠が基本法違反だという主張が急速に広まっている気がするのだが、ドイツの大学にも実質的に女子枠があるので記しておきたい。さきほど𝕏/Twitterで教えてもらったことを、ずっと前から知っていたかのように書いておく。 少数の大学の一部の学部学科では...
フランスで女子枠は違憲とは言えない(少なくとも現時点のある私立工科大学では合憲で、聴聞会では「クォータ制の実験」が違憲と言っている)
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アファーマティブアクションなどDEI施策批判者で、英文雑誌に論文を載せてしまうNENENENE@研究氏が、フランスでは女子枠が違憲だと主張している。 フランスの平等条項は格差是正のためといって、職員の採用では適用されず、クォータ制がある。選挙の立候補者の男女枠に関しては、...
2025年7月26日土曜日
近年の計量分析を用いた実証研究によると、大学進学におけるアファーマティブアクションは、貧乏な非対象を金持ち対象者で置き換えているわけではなく、中等教育へのスピルオーバー効果もあるよ
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「アファーマティブアクション(AA)は支援対象の中で最も恵まれた層(だけ)が得をする」 *1 「(この)主張はその後の定量的な研究でも裏付けられている」と言うような話を、アファーマティブアクションなどDEI施策批判者で、英文雑誌に論文を載せてしまう NENENENE@研究氏...
2025年7月25日金曜日
トランプ関税に関する日米合意は現実主義的には悪くはないのだが…
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トランプ関税 *1 に関する日米合意が公表された。ベトナムやインドネシア、EUの現時点での見込みと比較して、よい待遇を勝ち取ったと言える。第1期トランプ政権のときの鉄鋼関税では、日本は韓国やカナダよりも高い税率を設定されていたので、安倍政権よりも石破政権は上手くやれた。国内政...
クルド人解体会社(実質)経営者マヒルジャン氏がトルコに強制送還されたのに、岸田前総理を称えない「保守」界隈
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高級車を乗り回す姿などが噂で、Abema TVに何度も出演していたクルド人解体会社(実質)経営者のマヒルジャン氏が、先月、トルコに強制送還された *1 。マヒルジャン氏は難民申請を5回棄却されていたので、岸田政権のときの2023年6月の入管難民法改正に基づく措置が取られた *...
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