tag:blogger.com,1999:blog-21467610932766905242012-02-11T04:05:49.645+09:00インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.comBlogger6561100tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-88853827067871301802012-02-08T08:44:00.002+09:002012-02-08T08:52:46.120+09:00

経済学者を自称する池田信夫氏が『FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか』と言うエントリーで、FRBがインフレターゲティングを導入していないと主張しているが、欧米メディアではInflation targetingを宣言したと明確に報道されており、疑問の余地は少ない。 1. FRBの目的はインフレ予想の下振れ防止 バーナンキ議長のスピーチを良く聞けば分かるが、中長期の政策目標をクリアにする事で、家計や企業の抱える不確実性を減らすと同時に、政策効果を高める事が目的だと明確に言っている。そして、インフレでもデフレでも困るので2%ぐらいを目標にするそうだ。日銀の「物価安定の理解」は1%以下と言うターゲットレートなので、インフレしか心配していない。また、デフレ対策として追加的な量的緩和を選択肢から排除していない（関連記事:FRBが目標インフレ率2%を宣言）。つまり、インフレ予想の下振

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-63151339043262504272012-02-08T07:00:00.004+09:002012-02-08T22:08:50.109+09:00

統計学は便利なツールではあるが、容易に理解できない部分もある。理由は幾つもあるだろうが、哲学的な側面がある一方で、それに時間をかけてレクチャーされる事が無いのも一つの理由だと思う。統計学も何かの必要性、もしくは考え方に応じて発展した来たわけだが、コラムの人物紹介を除けばテキストに書かれた説明は無味乾燥としている。「統計学を拓いた異才たち」は、そういう隙間を埋めてくれる本になっている。 本書は20世紀の統計学史と言った内容だが、歴史学者ではなく統計学者が記述しているためか、統計学上の重要な概念の周辺を良く押さえている。訳注を見る限りは、逆に歴史的事実に幾つかの誤りがあるようだが、統計学の背後を知る上では大きな問題では無いであろう。 読み進めていけば、母数、t分布、最尤法、検定などの実に多くの概念が、20世紀に生み出されて来たことがわかる。しかし、それらは一般に利用されているのに、

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-73270311931257411202012-02-06T03:00:00.016+09:002012-02-06T13:16:42.211+09:00

学術的に確固たる証拠は無いが、傾向として確認できる現象として、緩やかなインフレ率と財政負担の関係がある。ドーマー条件から、経済成長率＞金利であれば財政赤字は縮小、経済成長率＜金利であれば財政赤字が拡大する事は広く知られている。この「名目経済成長率－名目金利」と言う財政負担の指標は、どうもインフレ率と相関を持っているようだ。 OECD Statisticsから1994年～2010年のG7のデータをダウンロードしてきて、「名目GDP成長率－長期金利（Long-term interest rates）」と「CPI上昇率」の関係を見てみよう。CPI上昇率が高いインフレ傾向にあると、「名目GDP成長率－長期金利」がプラスになって行く事が分かるはずだ。このスプレッドがプラスの方向に拡大すると、財政負担の軽減につながる。 相関係数は0.169だが、切片項もCPIの係数（0.882）も1%

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-45439267853429001282012-02-05T06:00:00.024+09:002012-02-05T09:58:52.629+09:00

「Rが使えるフリをするための14の知識」に対して、古参R使いから「Rユーザーの「フリ」なんてしなくていいんですよ」とコメントを頂いた。確かに、意識が高いRユーザーのフリをする人間は大変にウザイので、いない方がいいかも知れない。 どのぐらいウザイかは、身近にいるウザイ人物がRユーザーになったらどうなるかを想像すればすぐ分かる。例えば、そこそこ可愛い女子大生が、太めでマニアックでラーメンにこだわるR使いに質問すると、典型的には以下のような会話が展開されるであろう。 男「あれ、アイナちゃん、こんな所でどうしたの？もしかして、俺に告白したいの？」 女「・・・（キモヲタデブと付き合うぐらいなら、風俗で働くわボケ）。ミサワ君、こんにちは。」 男「何度も言っているけど、アイナちゃんの気持ちは嬉しいけど、全国のオレのファンが君を殺す事になるから分かってくれよ。」 女「・・・（どこに

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-35158952452104545402012-02-04T17:00:00.014+09:002012-02-06T13:44:06.422+09:00

米国FDAで公認され、ハーバード大学やイェール大学の授業で利用されるようになり、世間での認知度が着実に上昇している統計用プログラミング環境のRだが、ユーザーなのか、ユーザーになりたいのか、ユーザーとして振舞いたいのか分からない人が増えてきた。 スノッブなユーザーとして振舞う場合は、Rの特性を語れる必要があるので、ユーザーになるよりもRへの知識や理解が必要で、実は難易度が高い行動である。それでもあえて意識の高いRユーザーとして振舞いたい人々のために、最低限求められる事のチェック・リストを用意してみた。 1. 参考文献や参考ページを押さえておく 一番大事な事だが、参考文献や参考ページを押さえておこう。公式サイトで配布されている、「R 入門」「R 言語定義」「R のデータ取り込み/出力」は持っておくべきだ。R-TipsやRjpWikiも参考になる。 2. 演算子や制御構文を

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-70830760455715333272012-02-02T01:32:00.003+09:002012-02-02T11:02:38.252+09:00

@ITに『「次に来る」プログラミング言語を占ってみる』と言うタイトルで、オングス代表取締役の後藤大地氏が最近のプログラミング言語事情を解説しているのだが、どうもしっくり来ない。そこに“新しい言語”が無いからだ。Java、C、C#、Perl、PHP、Python、Ruby、JavaScript、Objective-Cは既に利用者も利用目的も浸透している。 一般的ではない言語としては、Luaに言及されていたが、速いだけでは中々と利用用途は広がらない。Rは随分前から徐々に統計解析パッケージとして利用を拡大しているが、用途は固定化している。ハーバード大学の確率・統計の授業でも、最後のLecture 34の発展コースの紹介で、Rを強く勧めていたので、より一般化している感じはあるが（関連記事:動画で見るハーバード大学の統計学の授業）。「次に来る」と言った息吹きを感じる状態ではない。 実務で使

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-90144922610813324262012-02-01T17:00:00.000+09:002012-02-01T17:13:15.482+09:00

橋下徹氏を“曖昧”に批判している香山リカ氏だが、状況を把握しないでテレビ討論会に望んでいたのか、その主張が不評だ（e.g. いま、香山リカ女史の無能さがヤバい）。香山リカ氏の主張が著しく論拠の欠く事から、大多数の感想は彼女に批判的である（livedoor ニュース）。 恐らく香山リカ氏は大阪府に関するニュースを全く読んでいないのであろう。「変化を訴える前に、目指すべき社会像を語るべき」と主張している。しかし、変化の方向性を理解できていない時点で、政治音痴も甚だしいと言わざるをえない。公務員削減が何を目的としているかと言えば、大阪府が財政再建団体に転落し、公共サービスの水準が落ちるのを防止するためだ。教育改革が必要なのは、大阪府の児童・生徒の学力が低下しているためだ。 学力低下の問題は、2008年9月から始まっており、橋下氏の目標が児童・生徒の学力向上にあるのは間違いない。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-48533622335137184922012-01-31T23:00:00.077+09:002012-02-01T14:52:48.651+09:00

最近はベイジアンが増えてきて、実用分野での利用も進んでいるようだ。話題としては知っておきたいが、世間一般には理解に混乱を生んでいるようだ。 ベイズ推定は入門レベルの統計学の教科書ではオマケ的な扱いがされており、実際に伝統的な統計手法を拡張している面が強い。そういう意味では、誤解や混乱があっても仕方が無い。 利用する必要があるのか無いのか良く分からない点も多いのだが、知らないと告白するのも気恥ずかしいかも知れない。自分ではベイズ推定で分析を行わない人が、ベイズ信者と話をあわせるために最低限知っておくべき事をまとめてみた。 1. ベイズ推定とは何か？ ベイズ推定とは、ベイズの定理を応用した推定手法だ。端的に理解するためには、最尤法に事前確率を導入している事だけ覚えれば良い。これで哲学的議論を全て回避してベイズ推定を把握することができる。 下の(1)式ではπ（θ）が事前確率、π(θ

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-4973250004792379952012-01-30T02:50:00.004+09:002012-02-01T10:28:52.909+09:00

少し前にTwitterで噂になっていて、その後、「ハーバードの確率の授業が凄い件」と言うエントリーで紹介されてた"Statistics 110: Introduction to Probability"を週末に拝見した。Lecture 01、30、31しか視聴していないが、英語と統計学を勉強したい人に強く勧めたい。 iTunesが必要だが、それも無料でダウンロードできるので、ブロードバンド環境であれば手軽に誰でも視聴できる。動画だけではなくレジュメ・宿題・答えもPDFでダウンロードできるので、ハーバードの統計学の授業で何が行われているかを確認できる。 かなり要点を絞りつつあっさり授業をしているわけだが、上述のエントリーにあるように「数学的バックボーンがなくてもわかる」と言うわけにもいかない。少なくとも宿題では、ガンマ分布やモーメント母関数を使った数式の展開が要求されている。あとχ

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-35147794599821903852012-01-26T17:00:00.001+09:002012-02-08T07:56:08.424+09:00

FRBのバーナンキ議長が目標インフレ率の導入を宣言した。中長期の政策目標をクリアにする事で、家計や企業の抱える不確実性を減らすと同時に、政策効果を高める事が目的だそうだ。インフレでもデフレでも困るので2%ぐらいを目標にし、毎年1月に再検討を行うそうだ（Ustream）。なおCPIではなく、食品とエネルギー価格を除外したPCEで評価する（Reuters、Bloomberg）。 FRBには物価の安定と雇用の最大化の二つの目標がある。いかし今回のFOMCの記者会見では、雇用の最大化は、金融政策以外の経済構造に依存する部分が多いため、目標を求めないと説明されている。つまり、実質的にFRBはインフレ目標を中心に政策立案を行う事が明確化されたと言える。 ECBも一応、目標インフレ水準を2%と置いている。解釈にもよるが、FRBがインフレ・ターゲティング採用国となったのは、マクロ金融政策

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-64471342115998468822012-01-25T09:00:00.015+09:002012-02-06T05:57:59.773+09:00

リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-9115047029920152682012-01-23T06:00:00.007+09:002012-01-23T09:27:54.765+09:00

今や家電製品や電気自動車に欠かせないリチウムだが、未採掘の資源量は十分にあるにも関わらず、偏在が理由で寡占状態になっており、供給不足が心配されている（POPSCI）。この寡占状態を打ち破る可能性のある新技術が開発された（Technology Review）。 塩湖かん水から精製する方法が主流なのであるが、チリのアタカマ塩湖、アルゼンチンのMuerto塩湖、中国のチベット自治区や青海省、米国のはネバダ州西部のシルバー・ピーク（写真）などが代表的な産地だ（生産国 - リチウム）。多くの産地では、18から24ヶ月間、リチウム濃度を増すために、かん水を日干しにして炭酸リチウムを得ている。写真の青緑のプールがその施設だ。 米国のシルバー・ピークでは採掘を行っているが、コスト競争力に劣る。そこでSimbol Materials社は地熱発電所に注目をした。地熱発電所は熱水や蒸気を汲み上げて

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-24346465146508224752012-01-22T08:30:00.002+09:002012-01-22T08:30:53.900+09:00

加入者数シェアも販売数シェアもAndroidがiPhoneを上回って推移している米国のスマートフォン市場だが、iPhone 4S後に状況が少し変化したようだ。2011年10月に61.6%であったAndroidの販売数シェアは46.9%に急落し、iPhoneのシェアが25.1%から44.5%に急増している（Nielsen Wire）。 廉価になったiPhone 4や3GSが貢献しているのか、iPhone 4Sが貢献しているのかはニールセンの数字からは不明なのだが、少なくともiPhoneが市場シェアの維持に成功しつつあるのは確かなようだ。もしかするとAndroidを再逆転する事もあるのかも知れない。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-54780848126286288672012-01-21T08:00:00.000+09:002012-01-21T08:00:21.265+09:00

地球温暖化ガス、特に二酸化炭素（CO2）の排出抑制は頭の痛い問題である。火力発電所や自動車からだけではなく呼吸をしても排出される気体で人間活動に不可欠で、さらに回収するのが困難だからだ。しかし、Alain Goeppert、G. K. Surya Prakash、そして1994年のノーベル化学賞受賞者George A. Olahらの研究チームが、ポリエチレンイミンをベースにした新素材でこのCO2を掴まえる事に成功した（ScienceDaily、写真はbLavishより）。 新技術の特色は、材料が廉価ですぐに利用できる事に加えて、従来素材と異なり湿度が高い環境でも機能する事だ。捕獲されたCO2は、他の物質に簡単に転用する事で永久に環境から分離する事ができるとされている。火力発電所の煙突に設置する事で、CO2の排出量の大幅削減が可能かも知れない（関連記事:火力発電所の煙突が高いのには

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-63252576610671970102012-01-20T06:00:00.020+09:002012-01-20T20:14:17.644+09:00

連邦議会の報告書によると米軍の航空機の三分の一が無人機（UAV）になっているらしい（Danger Room）。これは数年前の40倍の規模で、2005年には全体の5%でしか無かった。現在は、有人機10,767に対して、無人機7,494が存在するそうだ（原文では31%と書かれていたが、恐らく全体の41%になる）。偵察や爆撃任務だけではなく、物資や人員の運送も行えるようだ。事故率も低下してきており、2005年は10万時間につき20件だったのが7.5件と、有人機であるF-16戦闘機と同等のレベルに達しているようだ。 問題が無いわけでもなく、無線の帯域が足りない為か重複している機材が多いのではないかと指摘されている。福島第一原発の偵察でも活用されたグローバルホークは500MB/sの帯域が必要であり、これは1991年の湾岸戦争時の米軍全体の利用帯域の5倍である。自律航行が出来ないと、同時に多数

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-65289616537560511862012-01-19T06:00:00.001+09:002012-01-19T06:21:10.268+09:00

英Guardian誌に、Michael Gove氏のデジタル・リテラシーに関するスピーチが掲載されていた。Gove氏は英国保守党議員で、現在の教育担当相だ。 Gove氏によると、時代が変化しあらゆる分野に情報通信技術（ICT）が進出しているのに、教育分野はそうではないそうだ。教育分野にICTを導入することで広い層に教育機会を与え、学習方法を改善し、学習進捗の把握を容易にする事が可能になる。また、医療分野などで広くコンピューティングが使われる時代であり、インターネット上の情報共有のあり方も変化しているので、ICTに関するカリキュラムの改善も訴えている。教育用プログラミング言語Scratch（@IT参照）の利用にも触れられており、話題になっていた。 1. 教科『情報』の不思議カリキュラム 日本でも必修ではないが『情報』と言うカリキュラムが作られている。この『情報』に関連したセンター

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com1tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-37865723854336355212012-01-17T08:20:00.000+09:002012-01-17T08:20:31.232+09:00

外界からの刺激や経験によって神経回路が再編成される事を脳の可塑性と言うが、大人になって可塑性が低下する仕組みはよく分かっていなかった。しかし、神戸薬科大学生化学研究室の宮田真路研究員と北川裕之教授らは、マウスの脳に存在するコンドロイチン硫酸の糖鎖構造を遺伝的に改変させ、子供型のコンドロイチン硫酸を作らせることで、大人でも可塑性を維持させることに成功したそうだ（神戸薬科大学）。研究成果はNature Neuroscienceのオンライン版に掲載されている。 実験としては、成体だと通常は少なくなる6-硫酸化コンドロイチンを、成体でも合成するマウスを作成し、片眼を遮蔽して弱視になるかを調べた。成長期のマウスでは、遮蔽された眼からの入力を伝達する神経回路が減弱し弱視となるが、通常の生後60日以降の成体マウスでは神経回路の再編成は発生しないので影響を受けない。さらに研究チームでは、遺伝子改変

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-30164758359425003522012-01-16T22:00:00.007+09:002012-01-16T22:02:55.959+09:00

プログラマから見ると、不思議なウェブページがある。プログラミング言語の駄文チュートリアルと、そのリンク集だ（プログラミング言語「基礎文法最速マスター」ランキング、はてな的プログラミング言語人気ランキング）。 内容は決まっていて、各種プログラミング言語の文法が大雑把に説明してある。しかしリファレンスをのような、網羅的な説明にはなっていない。学習用に具体例を説明してあるわけでもなく、これを読んで何かを得る人物がいるのかが分からない。 不思議とソーシャル・ブックマークで人気になっており、1000を越すはてなブックマークが付いていたりする。さらに不思議な事に、その駄文チュートリアルのリンク集に1000を越すはてなブックマークが付いている。 1. ^.*基礎文法最速マスター$に存在価値は無い 駄文と言いきれる理由は、プログラミング言語ができない人（以下、未熟練者）が読んでも理解

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-3208858015766920332012-01-16T06:00:00.008+09:002012-01-16T14:09:50.872+09:00

金融政策に関して日本銀行を批判する人々が多数いる（関連記事:リフレ政策は本当に下火になったのか？）。昨日も『【日本の解き方】“ダメ”な日銀総裁を解任できる規定を！』と書かれていた。中央銀行の独立性自体を否定する挑発的な内容だ。日銀総裁を「国民にとってはいい迷惑」と断罪している。しかし日銀総裁の是非はともかく、その考え方が分析されてはいない。他の日銀批判の記事でも、日銀総裁の考え方を分析する事は無いようだ。 1. 日銀総裁は保守的で常識的 日本銀行総裁白川方明氏の考え方はトンデモのように批判する人々もいるわけだが、実際は保守的な立場だ。ソロー・モデルやRBCの影響が強いものの、学術的な根拠を欠くわけではない。労働人口減少過程にある日本では、労働者一人あたりの生産量が増えても、日本経済全体の生産は落ち込む傾向がある（平田(2011)、林(2002)）。これが期待成長率の低下

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com2tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-56158097892178127922012-01-15T06:00:00.013+09:002012-01-15T09:05:36.972+09:00

SNSの普及でインターネット上には多様な意見が氾濫するようになった。巨大なデータベースになっている。そしてテキスト・マイニング技術の発達で、このデータベースは効率的に利用できるようになった。検索サーバーを通して必要そうな情報に高速に辿り着けるようになった事はもちろん、検索キーワードのトレンドも可視化（Google Trends）され、Twitterの情報で流行予測や選挙予報をするなどの応用もされはじめている（クチコミ＠参院選2010）。 1. 集団的知能は「正解」が分かるときに機能する これらの応用事例には一つ特徴があって、“正解”が分かる事に適用されている。流行や選挙は事後的に結果が判明するし、検索サーバーも検索結果が妥当なものかは、主観的にでも判断は可能であろう。不適切な結果が出るシステムであれば、それは改修・修正される。ゆえに、意見・見解の集約は行わない。対立する意見

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-76266603619106000132012-01-13T06:00:00.018+09:002012-01-13T11:57:16.439+09:00

気付くと年が変わっていたので、2011年の人気記事を簡単に振り返ってみたい。 全体としては2011年は批評系の記事のアクセス数が多く、次に原発関係の記事が多くなっている。東日本大震災の影響が大きいのは、やむを得ない所であろう。 原発関連の一連の議論を見ていて思うことがある。評論家を含めてデータを読めない人が多い事だ。誤解から多くのノイズが発生している。しかも、データに小細工をしたり（ある環境経済学者の原発コスト分析を考える）、データの付帯事項を無視する人（東海地震の発生『確率』に振り回される官邸）が出ている。 インターネットの普及で主張の検証がされやすくなった事で問題が露呈しているのであろうが、平均値や経年変化、それらの癖を考慮するだけの事なのだが、それもしない政治家や評論家が少なく無い。 以前からの傾向かも知れないが、3.11で露呈したメディアの分析能力の低さは、統計学の知識の

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-13985398163994805272012-01-10T22:00:00.012+09:002012-01-31T23:22:12.091+09:00

マイクロソフト社が技術分野でもっと熱い専攻の一つとして分析/統計をあげている（Microsoft JobsBlog）。同社以外でも統計学は、今後最も有益なスキルの一つだと考えているようだ（NYT - For Today’s Graduate, Just One Word: Statistics）。しかし、データマイニングの話も一般化しつつあって学習ノウハウなども公開されているが、経験にあわない部分が多い。統計学を初めて勉強するときに知っておいた方が良い7つのポイントをあげてみた。 1. 学習機会やテキストは山のようにあるので利用する 確率・統計の日本語テキストは山のようにあり、大学のコースワークを振り返っても、理文問わずにほとんどの学部で確率・統計はあったはずだ。大学院のコースワークでは英語の文献を好む傾向があるが、上級テキストでも日本語のものも少なくない。また「マンガ

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-6066103696648276012012-01-09T06:00:00.010+09:002012-01-31T23:18:48.404+09:00

HDDの大容量化と分散処理技術の発達でビッグデータの処理が容易になってきたので、ここ数年はデータマイニングが地味なブームになっている（NYT - For Today’s Graduate, Just One Word: Statistics）。2000年代前半のデータウェアハウスのブームではコンセプトだけが先走っていた（大園(2002)）ので、随分と地に足がついた感じだ。しかし人気のアルゴリズムを見ている限りは、まだ十分にデータ分析がされているように思えない。 1. 10年間でソフトウェア的に進歩 地に足がついていると言うのは、ソフトウェア的に色々な面で進歩が見られたことだ。ビッグデータの利用が可能になった事から、応用事例が増えているように思える。 1. 分散処理技術の進歩によるビッグデータの利用 ハードウェア技術の進歩による高速化も著しいが、分散処理技術の進歩はビッグデータの

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-49271319667788621522012-01-04T14:00:00.008+09:002012-01-10T22:28:11.590+09:00

「物理数学の直観的方法」と言う本がある。初版は1987年10月5日に出されているが、普及版が2011年9月20日に出されていたので、紹介してみたい。 著者は現在は研究者ではないようだが、理論物理を専攻していた人物で、物理学者などを含めて多くの人が本書を高く評価している。社会科学、特に経済学は物理学の数学部分を模範としており、文系が読んでも得るものが多いはずだ。 1. 文系にも関連する内容 本書で取り上げている分野は幅広いが、文系にも関係があるものが多い。第1章線積分、面積分、全微分、第2章テーラー展開、第3章行列式と固有値、第6章のε-δ論法と位相空間は多くの文系学生が学ぶものだ。他の章、第7章フーリエ級数・フーリエ変換はBS式の関係でファイナンス理論の人には親しみがあるであろうし、第10章解析力学は経済学のマクロ動学理論の人には必須だ。ただし厳密な説明や練習問題は一切無

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-2371388971206054982011-12-30T06:00:00.005+09:002011-12-30T06:20:46.174+09:00

元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授がインタゲを強調せずにリフレ政策でインフレ率や為替レートを操作できると主張するのはおかしいと呟いていたところ、御本人から「バカか。インタゲなんか１０年以上前から言っている。よく読んでからかけ」とコメントを頂いた。そのやり取りを見ていた人から、「「インフレ目標」言ってますよ。」と言う指摘も受けたので、紹介された動画を見てみた。しかし、何かがおかしい事になっている。 1. インタゲは日銀のガバナンスの為にある？ 動画は2010年8月7日に放送された「未来ビジョン『埋蔵金の高橋洋一、デフレ克服策！』」と言う番組のようだ。 正直言って、おかしい。高橋氏は「日本銀行に何をやらせるか、もしくはうまくできなかったときには日本銀行に責任を取らせる仕組みがインフレターゲティング」と説明しているが、一般的な文脈とは大きく異なる。 2. インタゲは市場の期待

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-37887429707157839682011-12-26T06:00:00.004+09:002011-12-26T06:00:01.027+09:00

昨年米国上下院を通過した医療保険制度改革法だが、施行段階に入っても、まだまだ難産が続いているようだ。オバマ政権は、2014年から健康保険会社が消費者に提示する給付水準やカバレッジの決定を、連邦政府から州政府に移管することにしたらしい（Los Angeles Times）。 従来の米国の医療保険制度に問題があったのは確かだ。世界で最も優れた医療技術を持ち、GDP比で最も多い医療支出を行いながら、多くの保険未加入者が存在し、医療レベルを示す指数は先進国の中でも低い。Newsweekに自虐的なエッセイも書かれているが、市場の失敗を体現するような状態となっている。 改善は幾度と無く試みられたが挫折し、オバマ政権でようやく法案が通過した。その医療保険制度改革法の内容は多岐に渡る。健康保険加入の義務化、企業の従業員への保険提供の義務化、健康保険会社の加入拒否の禁止、これらを実現するための

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-6416273323113251032011-12-26T03:46:00.003+09:002011-12-26T23:12:46.603+09:00

東浩紀氏と言う現代思想の専門家がいる。批評家・作家と言う方が良いのかも知れない。最近、氏が「一般意志2.0」を提唱しだした。 著名人の最新作なので、精神科医の斎藤環氏などの書評は色々出ている(朝日新聞社の書評サイト)。ウェブ学会の動画などで、東浩紀氏の説明も見る事ができる。 それらによると、「一般意志2.0」は、フランスの思想家ルソーが提唱した概念である「一般意思」を、インターネット上のデータから特定アルゴリズムでロボットが機械的に汲み上げ、それを政治に反映させようと言う事のようだ。ソフトウェア技術者から見ると、「一般意志2.0」は素人の妄想にしか思えない。 まず、ルソーが主張した「一般意思」が存在するか否かが分からない。「一般意思」は有権者全員と意見を相違する可能性もある、浮世を超越した何かだからだ。人々が好き勝手な思いで何かを主張しているソーシャル・ネットワークから、それら全

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-21602584486541486922011-12-22T22:00:00.011+09:002011-12-27T23:11:09.928+09:00

関西学院大学社会学部教授の金明秀氏のブログやTwitterにおける主張には違和感を感じる事が多い。主張が明快ではなく、かつ主張の裏づけになるデータや論文をほとんど示さないからだ。そして日本人の在日韓国・朝鮮人、韓国、北朝鮮に対する見解や批判を、感情的に批判する。何故であろうか？ 金明秀氏の言説の不透明感は、在日韓国・朝鮮人の民族的劣等感を問題にしていると考えた方が良さそうだ。なぜならば民族的劣等感の解消を訴えているからである。このため理由に関わりなく、祖国（北朝鮮/韓国）が批判されれば民族的劣等感が増すので、それを否定しないといけない。そう考えると、不明瞭な金明秀氏のインターネット上での主張は一貫したものだと思えてくる。 1. 金明秀氏の研究では差別の存在が未確認 差別問題で金明秀氏はよく論戦を繰り広げているが、意外に差別の立証を重点的に研究しているようではないようだ。 金明秀氏

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-63490945299848948802011-12-21T01:00:00.003+09:002011-12-21T02:14:05.837+09:00

一年以上も前だが、宮台真司氏と金明秀氏が在日朝鮮人の帰化が難しいかで議論をしている（togetter）。宮台氏が外国人参政権に対して反対で、参政権は日本国籍を持つ人のみに限るように主張している記事に関連し、金明秀氏が傲慢だと批判しているのだが、話の筋が分かりづらい。 宮台氏は ─ 現在の政策的議論の上では ─ 外国人参政権反対者で、金明秀氏は外国人参政権賛成者だ。金氏は外国人参政権への賛否を明確にはしていないが、「外国人だから仕方ないなんて、20世紀の話だグローバリゼーションの進んだ現代では、それじゃつじつまが合わなくなってきて」ると指摘している。金明秀氏の感情的な言説に違和感を感じたので、議論の焦点を整理してみた。 1. 在日が参政権を目的に帰化を行うのは不可能な事？ 議論の焦点は在日朝鮮人（つまり特別永住者）の参政権付与の妥当性についてだ。金明秀氏はブログのエントリーで

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-12100980576044519552011-12-20T06:00:00.015+09:002011-12-22T11:46:30.721+09:00

関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が、金正日の死に関連してTwitterで奇妙な主張をしている。全文を引用してみよう。三種類の「愚か者」が述べられている。 『今日はイヤなものをたくさん見聞きした。隣国の元首の死を喜ぶ愚か者。隣国の王を「独裁者」と規定して自国がそうでないと思いこもうとする愚か者。ここぞとばかりに隣国に愛着を持つ子どもたちを低劣な愉悦の道具にしようとする愚か者。』 金正日の死亡ニュースとその反応を批判している。しかし、本当に「愚か者」と言えるのであろうか？ 1. 北朝鮮の行動は尊敬に値しない 北朝鮮は拉致問題、大韓航空機爆破事件、超精密偽100ドル札偽造（スーパーノート）、覚せい剤密輸事件、韓国哨戒艦「天安」撃沈事件、延坪島砲撃事件、核兵器開発問題、暗殺事件（ラングーン事件、朴相学暗殺未遂事件）などを引き起こしている武力集団だ。日本は国家承認を行っていない。国内

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-70195762812960459622011-12-18T15:00:00.000+09:002011-12-18T15:09:05.901+09:00

ホームセンターは説明するまでも無く、日用雑貨や住宅設備に関する商品を販売する小売店の業態だ。郊外に大型店舗を構えることが多い。日本には2010年末で4,180店舗が存在し、総売上3兆8450億円を誇っている（日本DIY協会）。今やホームセンターは珍しいものではないと言えるであろう。 欧米でも状況は同じでホームセンターは成熟産業であると思うが、それでも何らかの理由で広告を打たないといけないらしい。ホームセンターへ行きたくなるのか良く分からないCMを見つけたので紹介したい。 "Holz Land"と言うホームセンター名は覚えたものの、お父さんはテレビに釘付けに、お母さんは怒り出し、子どもはCMを見るのを禁止されそうな感じだ。 さて日本のホームセンターの方は、バブル崩壊後も順調に業績を伸ばしてきたものの、リーマンショック後に売上は低下しており、そろそろ成長に限界が出ているようだ。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-32937959231182053812011-12-18T11:00:00.000+09:002011-12-18T15:11:01.344+09:00

以前は捕鯨肉の窃盗罪で名をはせ、最近は海産物などのセシウム含有量のチラシ配布で話題になっている（J-CAST）グリーンピースだが、欧州では自動車会社に標的をあわせて広告戦略を行っているようだ。 フォルクスワーゲンがCO2排出削減と厳しい燃費基準に反対していて、エコ・カーの販売量が少ない（2010年まで6%）事に抗議しており、同社に2040年までに非ガソリン車の販売比率を100%にするように求めており、以下のCMで賛同者を募っている（GREENPEACE）。 なぜ子役を使ったスターウォーズのパロディーかと言うと、フォルクスワーゲンのCMでダースウェーダーに扮した子どもが使われているから。決してスターウォーズ・フリークを味方につけるためではない。 "Join the rebellion"とフォルクスワーゲンに反逆を呼びかけているが、あくまで同社の顧客に同社の車を買わないようにと言う

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-15525996180334869932011-12-17T20:30:00.000+09:002011-12-17T20:30:01.271+09:00

12月10日(土)の午後2時ごろに4人乗りの貨物輸送機（RPC 824便）がマニラ空港そばのスラムの小学校に墜落し、14名の死者を出したのだが、何故か動画が撮影されていた。事故自体は、離陸直後に技術的な問題で失速・墜落したようだ（AFP、ABS-CBN News）。 ニュースサイトの情報と動画を見る限りは、機材のトラブルで緊急着陸のために左旋廻しようとして失速したようだ。なおフィリピンでは航空機の墜落事故は頻繁に起きており、2月8日、4月11日、5月5日、7月5日、7月22日、11月18日にも、小型機の墜落事故が報道されている。航空行政に少なからず問題があるようだ。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-20728083802092408652011-12-17T13:00:00.003+09:002011-12-17T13:34:54.765+09:00

2008年8月にAdvanced Cell TechnologyがES細胞から大量の赤血球を生成するのに成功していた（AFP）が、その後も順調に研究開発が進んでいるようだ。 2011年12月にも、中村壮iPS細胞研究所特定研究員（臨床応用研究部門）・江藤浩之同教授（同研究部門）・東京大学幹細胞治療研究センターの共同研究で、ヒトiPS細胞から大量に血小板を作製する方法が開発されたと公表された（京都大学）。 臨床実験も行われており、ピエール・マリー・キュリー大学のLuc Douay氏は、造血幹細胞を被験者から取り出し、赤血球を培養して、被験者の体内に戻す実験を行っている。5日経過では94～100%、26日経過で41～63%の培養赤血球が体内に残っており、これは体内で生成された赤血球と変わらないそうだ（POPSCI）。 この他にもDAPRAは人工血液製造機の開発を行っており、既にFDA

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-53234526566168240972011-12-16T08:00:00.004+09:002011-12-16T08:07:50.471+09:00

太郎丸(2007)「若手正規雇用・無業とジェンダー ─ 性別分業意識が女性をフリーターにするのか？ ─」ソシオロジ, Vol.52(1), pp.37--51が、社会学者キャサリン・ハキムの選好理論を人的資本論を根拠に拡張し、結婚後に専業主婦やパートタイマーを志向している女性は職業経験が不要なので、結婚前はフリーターを志向すると言う「性別分業仮説」を立てて計量分析を行っている。 分析結果で仮説が確認されなかった事から、太郎丸(2007)は「フリーター率は女性のほうが高いが、それは女性が労働市場や職場や私的な領域でさまざまな差別をこうむっているからだ」と説明している。この分析、試みは高く評価できるのであるが、論文内で述べられているサンプリング・バイアス等以上の弱点が計量分析にあって、分析結果には大きく疑義が残る。 上は太郎丸論文の核となる推定結果の転載で、確かに「専業主婦（希望）

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-30196835942997235682011-12-15T11:00:00.003+09:002011-12-15T12:25:45.262+09:00

TPPではISD条項が盛り込まれる見込みとなっている。ISD条項は投資家対国家の紛争解決方法で、企業が自由貿易協定違反だとして外国政府に訴訟を起こす権利を認めるものだ。紛争は国際機関で法的効力を持って仲裁される。TPP加入反対論でISD条項で国際間紛争が発生し、米国有利な裁定が下されると言う噂を立てている人々がいる。しかし北米自由貿易協定（NAFTA）のケース・スタディからは、どうもそれは杞憂のようだ。 TPP反対派が危惧している環境・安全基準等は、NAFTAでも国内法が優先されるため、米国の環境基準等を認める事になる可能性は低い。ただしNAFTAの事例を見ている限りは、内国企業と外国企業を差別的に取り扱うケースではISD条項で国際紛争になる可能性がある。S.D.Meyers事件やADMS事件が該当する。Pope&Talbo事件、Methanex事件、UPS事件ではISD条項に基

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-21027783038992195782011-12-14T10:00:00.020+09:002012-01-31T23:18:48.405+09:00

経済学者を自称する池田信夫氏がブログのエントリー『「きっぱりはっきり」の誘惑』で、統計学への無理解を晒している。帰無仮説を棄却するか否かと言う、統計学の検定プロセスを理解していないからだ。 池田氏は、低レベル放射線被害の健康被害に関して、広島・長崎LSSデータでは「リスクが小さすぎて統計的に有意な結果が出ない」と言う正しい指摘のあとに、自然科学では、億単位のサンプルは（分子の数など）普通にあるが、人間の社会では統計的に有意な結果を出せるサンプルはほとんどないので、計量経済学でも複数の仮説が成立してしまう。疫学も同じで、被爆者のような精度の高いサンプルでも、「微量放射線は有害だ」という仮説も「有害ではない」という仮説も棄却できない。ともっともらしいが、統計学的に奇妙な事を言っている。統計学で厳密に危険などを示す検定の手順を認識していない。 1. 統計学では「リスク・ゼロ」の棄却

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-34254782544656867602011-12-13T06:00:00.020+09:002012-01-31T23:18:48.406+09:00

経済学にも色々とある。事実解明的/規範的なアプローチの違い、理論/計量/現地調査などの手法の違い、ミクロ/マクロなどの分野の違いがあげられる。ミクロ/マクロの理論は教科書を通じて学びやすいが、どういうものか理解されづらいのは計量経済学（Econometrics）だ。 学術以外での計量分析の存在感はとても薄く、実際の研究成果が紹介されるケースも少なく、露出度の高い経済評論家は存在を認知しているのかも疑わしいぐらいだ。緻密なデータ分析を背景とした主張をするブロガーも余り見たことが無い。このように世間での認知度が低いものではあるが、実際の分析手順を見ると実感が沸きやすいものではある。だいこんの需給と価格で、ミクロの計量手法を紹介してみたい。 1. 検証仮説を考える 計量の実証研究の仮説の自由度は高い。ただし、分析結果は経済理論との整合性を考えつつ解釈する事が慣例であるため、そこを考

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-70274051639016520222011-11-30T06:00:00.004+09:002011-11-30T06:12:39.516+09:00

大東文化大学の郡司大志氏の「やさしい経済学論文を紹介しやがれ」と言う呼びかけに応じて、多くの論文が紹介された（やさしい経済学論文）。その中で、北海道大学の大野由夏氏が紹介していた論文を拝読したので、紹介したい。 1. 初歩的な知識で読める論文 Frank, Gilovich and Regan(1993)は、経済学の教育がプレイヤーの戦略に与える影響を分析している論文だ。今風で言えば実験経済学になり、理学系心理学に近いアプローチをとっている。初歩的なゲーム理論の知識と重回帰分析（OLS）の知識さえあれば読める。 2. 問題意識と結論はシンプル ゲーム理論のナッシュ非協力ゲームの囚人のジレンマは、有名な問題だ。もしプレイヤー同士が協力し合えば多くの利得を得る事ができたとしても、他者が裏切ると予想することで協力し合うことができない。筆者らは、経済学を学習することで、この囚人のジレンマ

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-69868440698434108602011-11-11T20:04:00.001+09:002011-11-11T20:15:42.224+09:00

TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。 自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。 TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。 1. 逆選択による保険制度の崩壊 民間の医療保険市場があって、医療保険への参入が

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労働法が専門の野川忍氏と労働経済学が専門の安藤至大氏が公開文通形式で労働契約を議論している（「野川『新訂労働法』総論第１章「労働法の原理」について (安藤) 」、「法学は自己の守備範囲を明確にする（野川） 」、「労働者には合理的な判断力がないのか (安藤) 」、「合理的選択になじまない労働契約の構造」）のだが、言葉が噛み合っていないのでもどかしい。労働者の合理性について、野川氏と安藤氏で見解が一致しないのだが、そもそも両者で単語の定義が異なるのだ。そして、もっと深いところで労働問題へのアプローチの相違があるように思え、そちらの議論を深めるべきのように感じる 1. 自己の欲求に対して合理的な労働者 経済学で言う合理的な人間は、自分の選好を理解した上で、選好に一致した行動を選択する人の事を言う。働きすぎたら疲れるので幸福度が下がる人は、合理的に仕事をサボり出す。大半の経済学の教科書が

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-20154678768275076492011-11-09T02:00:00.006+09:002011-11-09T13:10:09.900+09:00

ソフトウェア開発現場で往々にして、恐らく貴方の職場でも、ダメ人間がプロジェクト・マネージャやプロデューサ、もしくはコンサルタントをしている光景を見かける事だと思う。何故、ダメ人間が指示命令する立場にあるのであろうか？ ─ リカードの比較優位がその理由を教えてくれる。 1. 普通の人間Aさんと、妄想癖のある人間Bさんのチーム 普通の人間Aさんと、妄想癖のある人間Bさんが現場にいるとする。プログラム作成と企画業務が、タスクとして存在する。Aさんは論理的にモノを考えられるので、プログラムも企画業務もできる。Bさんは妄想癖があるので、プログラムを組むと生産性が極端に低く、企画業務も普通にダメだ。 このとき、AさんとBさんが同じようにプログラム作成と企画業務を行うと、Bさんが行ったプログラム作成がプロジェクトに致命的な結果をもたらし、破綻する。そこでAさんがプログラムを担当し、Bさんが

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-38217780589923821892011-11-02T22:30:00.009+09:002011-11-05T19:00:02.699+09:00

人間の自己申告は曖昧なもので、社会調査を行っている人間は大抵は半信半疑で聞いている。しかし、理論社会学者は信じてしまうようだ。社会学者・小宮友根氏のブログの「2.1. 性別分業の影響」の節に関連して、男女の就業希望者数の差が女性差別によるものとは限らないと言う指摘に対して、氏は『単純にある個人が「１）aという選択をしている」のでははなく、「２）可能ならbという選択をしたい」と希望してもいる以上、「（１）は個人の選好です」で片付かないことは自明に思える』と反駁している。しかし、社会調査における人間の自己申告をそのまま受け止める事は問題だ。 1. 「可能ならば専業主婦をしたい」と言う希望もある 申告されている希望の信憑性は、大抵のケースは低いものだ。特に労働には苦痛が伴うので、専業主婦が本気で働きたいのかは曖昧になる。 職場の同僚の女性で「可能ならば専業主婦をしたい」と言う人がいた。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-89896223774322665532011-10-28T07:00:00.026+09:002011-11-08T15:12:12.919+09:00

社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。 現在の日本では男女雇用機会均等法があるので、採用や待遇を性別（男性／女性）で差別することは合法的にはできない。ゆえに表向きは性別では無い理由で、採用や待遇は決定されている。しかし、実際には賃金格差は存在する。男女で職種、役職、年齢、成績、職歴、勤続年数、労働時間が異なるからだ（厚生労働省 - 男女間の賃金格差レポート）。これらの賃金格差の要因が現れる理由は、例えば以下の四つが考えられる。 1. 男女の選好の違い 夫の稼ぎが良いと働かない主婦は多数いる（ダグラス・有沢の法則、総務省統計局

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-4072265469679970722011-10-27T06:00:00.003+09:002011-10-28T00:45:03.324+09:00

司法修習生への給費制を貸与制に移行する事で、法曹界では反対が根強い（中国）。しかし、その必要性は法曹界のアピール不足で明確ではないように感じる。法曹界は、(1)経済的負担、(2)人材の多様性の確保、(3)公共心や強い使命感の醸成、(4)兼職禁止や守秘義務等の代償と、過少供給問題の防止で給費制の必要性を主張しているのだが、実際に共感ができるのは、法曹界が主張しない司法修習生の労働者性を理由にした必要性からだ。 1. 法曹人口の過少供給問題 法曹（裁判官、検事、弁護士）になるためには、ロースクールなどを経て司法試験に合格し、司法修習生になって実務学習を行う必要がある。旧制度だと2年、新制度だと1年の司法修習期間が必要だ。時間や金銭的な司法試験合格までの教育投資、合格後の教育投資が必要になるため、これがハードルになって法曹を目指す人間が減る可能性がある。これが法曹人口の過少供給問題だ。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-11918371536119302742011-10-27T04:24:00.021+09:002011-11-08T15:10:53.405+09:00

所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。 例えば社会学者の小宮友根（@frroots）氏が、ブログの「2.1. 性別分業の影響」で説明している、潜在的労働力率と就業率の差（以下、就業率ギャップ）が、女性差別を意味するのであろうか？ 1. 潜在的労働力率は求職していない人を含む統計 潜在的労働力率の定義に注意する必要がある。（就業者数＋完全失業者数＋就業希望者数）／人口だ。完全失業者と就業希望者が別枠なのに注意しよう。潜在的労働力率には、就職活動を行っていない就業希望者が含まれている。就職活動中になる完全失業者率では男女の差は

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com6tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-19724833063574774832011-10-25T09:00:00.001+09:002011-10-25T09:00:57.247+09:00

関数型プログラミング言語Lispの生みの親John McCarthyが84歳でなくなった（TechCrunch）。米国とソ連間のチェスの通信対戦を実現し、人工知能研究での業績があるが、その名はLispとともに知られているのは間違いない。 C言語に比較するとLispは人気言語とは言えないが、1958年に誕生した最も古い世代の、二番目に古いプログラミング言語の一つであり、動的な型付け、eval式、ラムダ式、遅延評価、レキシカル・スコーピング（クロージャ）などの概念の母体になった。これらの関数型プログラミング由来の機能はC言語には搭載されていないが、最近は再び注目されており、最新バージョンのC++にも搭載されるようになってきている。 一番身近なLispの実行環境はEmacsだ。"(* 7 (+ 2 3 5))" とS式を入力して、CTRL+x、CTRL+eとコマンドを打つと、eval

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-8191420428337769582011-10-25T07:26:00.002+09:002011-10-25T22:07:54.422+09:00

非主業稲作農家がTPP参加で廃業に追い込まれる可能性が高い事は以前に解説した（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）が、漁業者にもTPP反対が広がっているようだ（日本海新聞）。しかし、数字的にはTPP参加で水産業が衰退する可能性はほとんど無いと言って良い。 現在の輸入水産物にかけられている関税は9.6%程度しかない。高いもので、イカとクラゲが15%、安いもので甲殻類が4.8%と幅があるが、関税によって内外価格差はほとんど発生していない（輸入統計品目表（実行関税率表）実行関税率表（2011年8月版））。米は402円/kgかかっているが、国内生産者価格が300円/Kg程度なので、輸入すると即競争力が無くなる関税率だ。これに比べれば水産品の関税など誤差に等しい。 輸入額は2010年で13,709億円、輸出額は1,950億円だ（農林水産省）。国内生産高は2009年で14,702

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com4tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-63825407988361100922011-10-25T06:00:00.030+09:002011-10-28T14:05:14.956+09:00

ICUのミスコン中止を種にした、小倉秀夫（@Hideo_Ogura）氏と@yamtom氏、@papsjp氏、金明秀（@han_org）氏を中心に、ミスコンと女性差別と男女格差に関する熱い議論が1週間に渡って繰り広げられている（togetther #1、#2）。論の主張者は@yamtom氏、@papsjp氏、@han_org氏で、反論者が@Hideo_Ogura氏だ。しかし、主張者の主張が、拡散気味の上に理解不能過ぎて困る。 1. ミスコンが女性差別か？ まず、ミスコンが女性差別かという議論が展開された。しかし、ミスコンが女性差別をもたらす、女性差別がミスコンを開催させていると言う証拠が無い。 女学生の人数からミスコン参加者数は1%にも満たないのは自明で、大半の女性には ─ 参加と言う意味で ─ 関係の無いイベントだ。美人であっても、大半の女学生はミスコンに参加しない。さらにミスコン

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com4tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-62044313433763921102011-10-24T06:00:00.000+09:002011-10-24T06:00:01.151+09:00

Appleの米国特許5,946,647号が話題になっている（TechVisor Blog）。文章中の識別可能な文字列を検索し、それに動作をリンクすると言う特許だ。例えばメール内の電話番号をクリックすると電話機能を、URLをクリックするとブラウザーを呼び出す事ができる。メーラーに限らず、Twitterクライアントや掲示板でも良く見る機能だ。Appleはこの特許を侵害したとHTCを訴えているが、Android OS全般に影響が及ぶ部分になるらしい。しかし単純に考えると強力な特許だが、強力すぎて無効になるかも知れない。 まず、全てのドキュメントがこの特許の対象にならないのは明白だ。特許文ではstructures identified in comupter dataに関連したコンピューターの動作としか無いのでHTMLのタグも該当しそうなものだが、HTMLは1993年6月からあり、HTML

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-86399481416625807422011-10-23T18:37:00.002+09:002011-10-23T18:38:43.273+09:00

iPhone 4Sに搭載された音声アシスタント機能Siriは、今の所は大人気の機能だ。iPhone 4Sを既に手に入れたギークたちが色々な質問を投げかけ、その返事を楽しんでいる(DNA)。Appleが提案してきたスマートフォンのイノベーションだが、むしろイノベーションが容易ではないことを示しているような存在だ。 Siriは元々は、国防高等研究計画局（DARPA）の2003年に開始されたPALプロジェクトが由来になっている。PALの元で、カリフォルニア企業SRIが数百万ドルの費用をかけてCALOと言うソフトウェアの開発を行った。航空管制に使うほどの信頼性が得られなかったと言う事であろう。PALプロジェクトを紹介する動画は、インターネットで公開されている。 しかし米軍はCALOを実用化することは無かった。SRI社は2008年にSiri Incorporated社をスピン・アウトし、

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-11585165622921706362011-10-20T18:27:00.017+09:002012-01-24T03:29:53.229+09:00

“狐につままれたような気がする”話で、「周波数オークションの免許代はサンクコストなので価格転嫁されない」と言うのがある。以前も検討したのだが、また周波数オークションの話が持ち上がっているので、ちょっと再検討してみる。最後に説明を行うが、現実を良く反映していない議論で、思考実験的な話だ。 1. 狐につままれたような論理 まず、良く言えば「非直感的で理解しづらい」、悪く言えば「狐につままれたような論理」を確認してみよう。 完全競争的で、限界費用がサービス価格になる市場を考える。事業には周波数免許が必要で、企業は免許代を払って免許を取得する。免許の更新には費用が発生しない。教科書的に考えると、払い込んだ免許代は固定費用なので、限界費用には加算されない。ネットワーク網の整備や稼働によって、追加の免許代は不要だ。免許費用が100兆円でもサービス価格に転嫁されないと言う、狐

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com7tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-20189606894523083972011-10-16T22:42:00.000+09:002011-10-16T22:42:02.479+09:00

既にカダフィ大佐が権力の座に無いリビアだが、リビアの反カダフィ派勢力は、携帯電話網をハイジャックして軍事利用をしているとWSJが報じている。 WSJによると、リビアの携帯電話網は全て首都トリポリ経由で電話がつながり、カダフィ政権が盗聴を行っている可能性がある事と、そもそもカダフィが電話網とインターネット網を切断したため、反カダフィ派は緑の進めの旗と、黄色の撤退の旗で通信を行っていた。そこで、反カダフィ派についたエンジニアと周辺国の資金・技術援助などでネットワークを組み換えて、トリポリにある電話番号データベースをコピーする事で携帯電話網を乗っ取っる事にしたらしい。 リビアの通信ネットワーク機材は、元々は中国企業から輸入したものであったが、中国企業が反カダフィ派への販売を拒否したため他社製品をつなぐなどの苦労もあったそうだ。なお、発電所などの電力網が破壊されたら携帯電話も使

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-8054323055656062852011-10-15T17:51:00.001+09:002011-10-15T23:04:50.915+09:00

2011年10月11日に、複合材料を使った商用貨物機であるBoeing 747-8型機がボーイング社からカーゴルックス航空に引き渡された（seattlepi.com）。13日には運用開始され、貨物の搭載が開始されている（seattlepi.com）。 同型機はベストセラーになったBoeing 747-400型機に複合素材の使用と胴体延長、そして改良型エンジンの搭載の改造を施したもので、フライ・バイ・ワイヤーの搭載も無い新型機だ。Boeing 787-8型機の開発が遅れに遅れたことと比較すると、順調に開発されてきた。ただし、9月下旬の引渡し時には燃費性能に問題があり、カーゴルックス航空が受取を拒否した。飛行テスト中に燃料消費が保証性能を2.7%下回り、2913年第3四半期のエンジン改良後も1.1%保証性能に達しない（航空宇宙ビジネス短信）。 B747らしいと言えば、B747らしい展開

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-22800933431105757372011-10-15T16:07:00.001+09:002011-10-15T16:13:43.050+09:00

2011年9月7日に発生した、YaK42型旅客機がロシア西部のヤロスラブリの空港を離陸した直後に墜落した事故（WSJ）に関して、原因究明が進展している。同事故は有名ホッケーチームのチャーター機であったため大きく報道されていた。乗員乗客45名中、航空機関士を除く44名が死亡している。 Voice of Russiaによると、ロシアの航空当局（Interstate Aviation Committee (IAC)）は、原因を離陸中にかけられたブレーキだと特定したようだ。人的なミスなのか、機械的な故障なのかはまだ特定されていないが、唯一生存したAlexander Sizov航空機関士の証言などによると、副機長が離陸中にブレーキを踏み込んだ可能性が高いようだ。 ロシアではソ連時代のTu-154型機などの旧型旅客機の事故が多発しており、旅客機の安全性に疑問が持たれている。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-69919428735561858172011-10-15T11:26:00.000+09:002011-10-15T11:26:33.557+09:00

10月13日に、C言語の開発者で、UNIXの共同開発者のデニス・リッチー（Dennis MacAlistair Ritchie）が逝去した（ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ）。80年代以降のコンピューティングの世界に最も大きな影響を与えた一人だ。リッチーが創り出した物は、多くの人々に受け継がれて、多くの派生物を生み出している。社会的影響力で言えば、先日逝去した起業家の比ではない。 C言語とUNIXが、現代社会に与えた影響は計り知れない。UNIXで生まれた概念や機能は、UNIXの亜種であるMacOS Xや、UNIXクローンのLinuxのみならず、MS-DOSやWindows等の他のOSに取り込まれたものも多い。C言語はUNIXやWindowsのシステム記述言語であり、膨大なアプリケーションの記述言語でもある。また、C言語はC++とObjective-Cと言う派生を産み出した。そしてC言語は多くの

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-36413445040128036902011-10-12T07:18:00.005+09:002011-10-12T08:22:38.724+09:00

細野豪志環境相が年間20mSv以上だった除染対象地域を年間1mSv以上に引き上げたことで、除染対象地域が7倍の1万3000平方キロメートルになった事が報道されている（asahi.com）。 自治体からの要望を受けたものだが、政治的な理由でしかなく、あまり合理的な理由は無いようだ。大幅な予算増になる事は間違いなく、細野環境相は国民に、自治体の説得ではなく方針を変換せざるをえない十分な理由を説明する必要がある。 1. 統計的に検定できないレベルの健康被害 まず、年間20mSvと年間1mSvの被曝の危険性を考えてみよう。京都大学の今中哲二氏の表を見る限り、広島・長崎LSSデータでは、被曝量1,000mSvあたり1.44～1.93倍になるようだ。特に100mSv以下の27,789サンプルは、係数0.64、標準偏差0.55、p値0.30（片側検定）となっている。統計的有意性がサンプル不足で検出

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-18321694870765217452011-10-07T06:32:00.000+09:002011-10-07T06:32:46.603+09:00

濱口桂一郎氏の「日本の雇用と労働法」を拝読したので、簡単に紹介したい。 1章から5章までは、雇用契約をジョブ型とメンバーシップ型に大別した上で、その観点から日本の労働史を、主に労働法と判例から辿る構成となっている。6章がやや異質で、現在の労働市場の問題を紹介している。記述は平易だ。法律の本と言うよりは、歴史の本のような感覚を受ける。労働市場は最も重要な経済部門である事を考えれば、日本経済史を理解するのに役立つように感じる。 ただし経済史のテキストと考えると、定性的な記述は充実している反面、定量的な情報が不足している感じは否めない。例えば大企業と中小企業で採用方法に差があったと言われても、大企業と中小企業の就業者数の比が分からないので、どちらが一般的な話であったのかが想像できない。もちろん濱口氏の狙いとは異なる読み方であるし、定量的に説明した書籍は他にあるので、それをあわせて読めば良

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早朝、ジョブスが56歳で逝去した。Apple、NeXT、Pixarと歴史に残る企業を設立した、天才的経営者なのは紹介する必要も無いであろう。しかし、Macintosh、iPod、iPhone、iPadだけをジョブスの経営の結果として紹介すると、人物像を見誤りそうだ。 1. 現在のAppleの製品では、模倣者としての面しか見えない 現在のAppleの売れ線の製品を見ていると、ジョブスが既存の製品やサービスを洗練させるだけの人に思えてしまう。GUIを発明したわけではない。Macintosh以前に、Altoが存在している。デジタルオーディオプレーヤーを発明したわけでもない。iPod以前にMP3プレイヤーは乱立していた。オンライン音楽配信サービスiTunes Storeも、bitmusic（現mora）の後だ。タッチパネルのスマートフォンは、iPhoneより先にW-ZERO3等の

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-89170972466012827292011-10-06T03:49:00.001+09:002011-10-16T18:46:10.292+09:00

10月5日2時のAppleのカンファレンスは、iOS 5とiCloud、そしてiPhone 4Sが発表された。 iOS 5はAndroidに対して機能的に劣る部分（通知機能やワイヤレス・アップデート）が改善される一方で、写真や動画撮影のインターフェイス等が改善され、機能（iMessage、Twitter、Newsstand）が追加された。iPhone 4SはF値2.4の8Mカメラや新しいA5プロセッサが搭載され、通信方式もHDSPAに対応し、概ね最新のAndroid端末と同等となっている。音声認識/コントロール機能が強化され、英語、ドイツ語、フランス語に限るが人工知能（Wolfran Alpha）で質問に応えたりするようになった。 新機能等の詳細はEngadgetやGizmodoにレポートがあるので、Appleのスマートフォン戦略で明確になった点を述べたい。 1. LTE端末、

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乳がん検診のキャンペーンと、低レベル被曝が蓄積して健康被害をもたらすと言うLNT仮説に何の関係があるかと思うかも知れないが、LNT仮説をサポートする著名な研究が乳がん発生率に関するものだそうだ。20歳未満でX線検査25回108mSvの被曝を受けた病気の女性の乳がん発生率が1.6倍になった報告されている（PNAS(2003) - 長期低線量被ばく）。 しかし、この調査結果は疑わしいものだ。20歳未満でX線検査を25回受けていると言う事は、健康に元々問題が多い集団である可能性が高いし、1.6倍と言う数字も大きくは無いからだ。喫煙者の乳がん発生率は1.9倍になる事が知られている（国立がん研究センター）。肥満も問題で、BMIが25以上の人は20未満の人の2倍になるそうだ（日本生活習慣病予防協会）。これは予防のしようもないが、身長160cm以上の人は2.4倍になる（国立がん研究センター）。

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2007年に登場してから好調な販売数量の拡大を続けているApple社のiPhoneだが、Androidの躍進によって販売増を続けながらも市場支配力を低下させる状況が続いている。Apple社は大成功の中でAndroid端末メーカーの中に徐々に埋没して行っており、10月4日（日本時間で10月5日早朝）のiPhone 5/4Sのリリースで状況を打開できるかが注目される。 1. 市場シェア獲得競争に敗れつつある Appleはシェアよりもブランド力を重視しているからと主張する人は多いが、Apple自体はシェアを重視している。2010年10月18日の決算報告で、Apple社のスティーブ・ジョブス氏はiPhonesの販売数がRIM Blackberryを上回ったことに言及しており、またジョブス氏の言葉で『分断化』されたAndroidよりは、iOS（iPhone/iPad）の方が支持されると言

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-53692355241654798782011-10-01T00:45:00.000+09:002011-10-01T00:45:55.721+09:00

ユーロ圏の9月の消費者物価指数（HICP）が前年比3.0％に加速したので、ECBが金融引締めを行うと予測が出ている（REUTERS）。ECBのインフレ目標値は2%なので、引締めを行う可能性は少なく無いが、まだまだインフレを加速すべき理由がある。ギリシャがデフレだからだ。 Eurostatのデータから、2011年1月と2011年8月の消費者物価指数を比較してみよう。ドイツは1.83%増、スペインは1.80%増、イタリアは2.17%増、ポルトガルは1.54%増となっているが、ギリシャは-0.33%となっている。合算値を出すときにギリシャのウェイト係数は0.03841に過ぎないので、ギリシャのデフレはEU全体の消費者物価指数には反映されていない。 table.ptable { width: 430px; } table.ptable th { text-align: center;

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-18245323711281353592011-09-30T06:00:00.035+09:002011-09-30T06:00:00.774+09:00

話題になっていた東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の衆議院厚生労働委員会での証言だが、放射線医学総合研究所が「尿中セシウムによる膀胱がんの発生について」を公表し、その内容について問題点を指摘し、「チェルノブイリ事故では小児甲状腺癌以外の放射線被ばくによる健康影響のエビデンスはないと結論付けられており、これが現在の世界的なコンセンサス」だと確認している。市民団体などでは放射能物質の危険性を示す証言として捉えていたので、福島第一原発の災害・事故による周辺汚染の議論に一石を投じるかも知れない。 1. 児玉教授の国会証言による主張 児玉龍彦教授の主張は多岐に渡るのだが、あえて整理すると次のようになる。(1)広範囲に放射能汚染が発生しており総量も多く今後も残存する。(2)放射能による内部被曝の危険性は後日に立証される事があるため安全とは言えない。(3)放射性物質の拡散地域は複雑

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-66526249926214125122011-09-30T05:00:00.002+09:002011-09-30T05:41:51.776+09:00

POPSCIが、米軍がアフガニスタンの偵察目的で導入している飛行船が、ヘリウム不足に悩まされていることを報じている。大口での調達ができず、複数回の小口での調達に切り替えたそうだ。民間事業者の取扱い量を大幅に超える調達量になるためだ。 LEMVと呼ばれる飛行船は、気球の浮力と翼の揚力を組み合わせたハイブリッド型で、燃料消費は固定翼機の3分の1で、長い後続距離や積載量を期待できるとされている。1.5トンの積載量で2万フィーとの上空を3～4週間の継続飛行能力があり、その間の運用コストは2万5千ドルに留まるそうだが、800,000立法フィーとのヘリウムが必要だ。2011年からアフガニスタンでの試験飛行が予定されている（航空宇宙ビジネス短信・ﾀｰﾐﾅﾙ2）。コスト・パフォーマンスに優れた実用的な機体だと思われていたため、意外なところで足元をすくわれた感じだ。 米国はヘリウムの供給・貯蔵大国

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-49801561480655854362011-09-30T00:10:00.002+09:002011-09-30T06:48:54.710+09:00

"Future of Javascript" doc from our internal "JavaScript Summit"と言うGoogleの内部文書が絶賛公開中となっている。JavaScriptは開発ツール、フレームワーク、速度の問題を抱えており、大規模開発はもちろん、小規模開発でも問題を抱えているそうだ。しかも、内在的な問題で大きな改善が望めない。ゆえに、新たなプログラミング言語が必要だそうだ。 1. JavaScriptには不完全な面が多々ある JavaScriptは明示的な型が無い言語で、インタープリッタ型だ。当然、その分は遅い。オブジェクト指向プログラミングも可能と言われているが、当初はオブジェクトが無い言語であったため、貧弱な例外周りの処理は勿論、型チェックや隠蔽化、名前空間などのクラスを使いまわす環境は整備されていない。ゆえに、コーディングで混乱を生みやすい。主

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-61614270451470445062011-09-28T21:55:00.000+09:002011-09-28T21:55:50.338+09:00

会計処理を適切にしたら売上が半分になったり、COOが短期間で辞任したり（WALL STREET JOURNAL）、経営陣への多額のボーナスが話題になったり、従業員が残業代の適切な支払いを求めたり（Digital Trends)と紙面をにぎわして、インターネット企業家の関心を惹いているグルーポン（GROUPON）だが、その潜在成長力を見極めるには、もっとサービス自体に目を向ける方が適切かも知れない。 グルーポンは割引共同購入クーポンの販売サービスだ。もともと“割引された価格のサービス”を、手数料をとって販売している。ただし、手数料は5割とも噂されており、共同購入で一定のボリュームが見込めるものの、実際は利用店舗はグルーポン用の廉価なサービスの提供をしていると思われる。 レストランであれば食材費を圧縮したりするわけで、当然、サービス品質は低下する。40%のクーポン購入者が失敗であったと

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com1tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-86704133956036705722011-09-27T23:52:00.003+09:002011-09-28T00:02:37.325+09:00

韓国の通貨ウォンの価値が対ドルレートで1ヶ月で10%以上と大きく下落しており、1998年の通貨危機後の最安値の水準になっている。外為市場の危機は国技のような国ではあるが、今回はやや様相が異なるようだ。経常収支はアジア金融危機後12年間は黒字を維持している。長期金利は2月の4.76%から、8月は3.96%に低下したが、短期金利は3.13%から3.59%に上昇している。この間、ユーロの金利はあがっているが、ドルはほぼ横ばいだ。通貨供給量も2010年12月と比較して、2011年7月は韓国ウォンのM3は2.8%増加しているが、米ドルも5.7%増、ユーロも1.4%増となっている（OECD）。 インフレ率も1.36～4.14%程度に収まっている。貿易依存率が高く為替レートの下落が輸入インフレを引き起こしやすい経済構造なので、上が4.14%はそう悪くは無い。韓国ウォンの購買力平価指数為替レート（

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-81786108663830429812011-09-27T01:36:00.011+09:002011-09-28T09:37:47.656+09:00

金明秀関西学院大学社会学部教授が、片山さつき氏の従軍慰安婦問題や、朝鮮学校の無償化問題に関するTweetを「片山さつき氏による見下げ果てた煽動」で批判しているのだが、意味不明だ。金氏は、片山氏の(1)従軍慰安婦問題に関する見解（1965年の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で日本国が賠償責任を負わない上、従軍慰安婦問題が強制連行された事実は無い）も、(2)韓国系法務法人が米国の日本人学校を歪曲教育で訴えた事（朝鮮日報）も、(3)朝鮮学校の反日教育に関する見解にも反論していない。ただ、片山氏の細部のミスを指摘し、社会的弱者やマイノリティの排除を訴えていると主張している。 福岡朝鮮初級学校で反日教育が行われていたのか否かを明確に証言した上で、片山批判を行うべき 金明秀氏も日本で教職にある在日朝鮮人なので、従軍慰安婦問題や竹島に関して言及するのは問題があるのかも知れない。

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-29363586609032779532011-09-25T21:05:00.001+09:002011-09-25T21:07:49.012+09:00

東京電力が浮島太陽光発電所の発電実績を過去一週間分だけウェブページ上で公開しているので、一週間の傾向を観察してみた。調子良く発電している日とそうでない日のキャプチャをしてある。浮島太陽光発電所は単結晶シリコンを用いた“高級”メガソーラーで、8月10日に稼働が開始した最新設備だ（羽田経済新聞、家電Watch）。太陽光発電の不安定さを感じるには、絶好の資料となっている。 1. 安定的に発電している日：月、木、土 9月24日(土)は安定的に発電が行えている日であった。一般に太陽光発電所の一日の発電量として認識されているのが下のグラフであろう。夜間は発電できないが、日中は安定的に発電を行えている。ただし、昼12時頃のピーク発電電力は5,641kWで、定格出力約7,000kWには届いていない。 9月19日(月)と9月22日(木)も安定的だが、19日は発電量にばらつきが多く、22日は14

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-23994653592394174822011-09-23T17:02:00.002+09:002011-09-24T00:37:13.347+09:00

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授がノーベル賞経済学者クルッグマンが緊縮財政に反対していることを取り上げ、欧米以上に日本の経済財政運営に対する批判として的を得ており、日本で議論されている増税が問題を悪化すると主張している（ダイヤモンド・オンライン）。 1. クルッグマンは所得増税賛成・消費増税反対・財政支出拡大派 クルッグマンが緊縮財政、つまり財政支出の縮小に反対しているのは確かだ（NYTimes.com）。事あるごとに財政支出の拡大を主張している。しかし、増税反対とは言っておらず、むしろクルッグマンは増税賛成論者である（NYTimes.com）。富裕層への増税を支持しているコラムも書いている（クルーグマン「社会契約」（NYT，2011/09/22））。つまり、増税してでも支出を維持・拡大すべきだと言う主張をしている。ただし、デフレでは消費税増税を考

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-83926115875227510102011-09-23T02:09:00.000+09:002011-09-23T02:09:26.669+09:00

クマを愛護して自然環境を破壊するNPO日本熊森協会への批判エントリー『熊森協会の「ツキノワグマは絶滅寸前」って本当なの？』を紹介したい。 NPO日本熊森協会は、ツキノワグマの捕殺に反対し、山間にドングリを散布を行っている団体で、専門家から厳しい批判にあっている団体だ。ドングリの配布でクマの保全は行えない一方で、散布するドングリに虫や菌が入り込んでおり、それらを拡散する可能性があり、野生のクマの行動を変化させる可能性があるため、活動が批判されている（関連記事:クマを愛護して自然環境を破壊するNGO）。 紹介したいエントリーは、日本熊森協会が主張する「ツキノワグマは絶滅寸前」と言う主張を、環境省と兵庫県の調査データを参照しつつツキノワグマが増加していると批判し、非科学的姿勢で感傷的にツキノワグマ捕殺に反対する姿勢を批判している。簡潔にまとまっているので詳細はぜひ元エントリーを読んで欲

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-83327596453344066562011-09-22T20:58:00.001+09:002011-10-16T18:46:47.849+09:00

10月4日に発表される次期iPhoneの期待が高まっている。マイナーアップデートに留まり名称がiPhone 4GSに留まると言う見方から、変更点が多岐に渡りiPhone 5になると言う予想まで色々 あり、話題に事欠かない。日経からも、ここ数日でau版のiPhoneが発売されると言う噂が出てきた（ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ）。実の所、今年の1月にも噂があったのだが、ガセだった事がある。 1. ソフトバンクに追い上げられるKDDI 噂の背景には、2011年8月末でauが3353万契約、ソフトバンクモバイル（SBM）が2662万契約とその差が縮まってきている事がある。KDDIとSBMの契約数は20010年8月には906万の差があったのが、691万にまで縮まった（TCA）。昨年秋からKDDIはAndroid端末を積極的にリリースしているが、シェアを詰められている状況だ。 2. KDDIが

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-45326120225977660932011-09-22T17:46:00.008+09:002011-09-23T01:41:10.473+09:00

大阪大学の大竹文雄氏と小原美紀氏が、2005年とだいぶ前になのだが、「消費税は本当に逆進的か」と言う記事を出している。 消費税が逆進的になる理由は、高所得者は低所得者よりも消費性向が低いと言う明白な傾向から言えるものだで、それに疑義を投げかけており興味深い。しかし、奇妙な話になっている。 1. 生涯消費性向で考えると、消費税に逆進性は無い？ 大竹氏と小原氏は、現役中における両者の消費性向の差を認めつつも、引退後の年金生活における消費も加味して考えるべきだと主張している。つまり、ライフサイクル仮説によると、老後においては貯蓄を切り崩して消費を行うので、高所得者と低所得者の生涯消費性向の差は、現役時代の消費性向の差ほど大きく無いそうだ。高所得者と低所得者が貯蓄を使い切って死ぬなら、消費税負担率は生涯所得に関係なく一定になる。大竹氏・小原氏の試算では、むしろ累進課税になっている。 2.

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-90171523670486783722011-09-19T01:31:00.000+09:002011-09-19T01:31:05.637+09:00

タブレット端末（EB-W51GJ-R、EB-W51GJ-S）の生産終了で、A01SHの生産・販売が続いているのにも関わらず『絶滅』が報じられた『GALAPAGOS』だが、シャープは来年にも新モデルを投入する事を宣言し、それを否定した（ITMedia）。 『GALAPAGOS』は電子書籍を提供するコンテンツ配信サービスでもあるのだが、タブレット端末に注目がいって、そちらの評価はあまりされていない。そこで『GALAPAGOS』について現状をまとめてみたが、やはり死にかけのように思える。 1. 『GALAPAGOS』は電子書籍を提供するコンテンツ配信サービス 『GALAPAGOS』は電子書籍を読むハードウェアと、電子書籍のフォーマット『次世代XMDF』、電子書籍の管理・表示を行えるソフトウェア、電子書籍を提供するコンテンツ配信サービスで構成されている。目新しい所は特に無いが、『

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-63369619914850611752011-09-17T18:56:00.001+09:002011-09-18T14:09:24.352+09:00

福島県の放射性セシウムに汚染された土壌の除染に関連し、イタイイタイ病のカドミウム要因も科学的に不明だと言う指摘があった。土壌汚染と言う面では似た事象ではあるが、確認されている科学的な事実の水準と状況は大きく異なるので指摘したい。 まず、イタイイタイ病（慢性カドミウム中毒）と、チェルノブイリ（放射性セシウムによる低レベル長期被曝）は状況が全く異なる。前者は存在が確認された問題で、後者は被害を確認できていない状況だ。次に、除染技術は進歩しており、イタイイタイ病のときの除染活動の費用計算から、そのまま福島の除染費用を計算する事もできない。 汚染レベルが高い地域の放射性セシウムの除染は、イタイイタイ病の経験と関係なく必要で、両者を関連付けた議論は意味が無い。イタイイタイ病のレベルの健康被害が放射性セシウムに確認されていたら、もっと状況は深刻に捉えられている。 1. イタイイタイ病は存在

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-13840584944012240812011-09-16T07:00:00.009+09:002011-09-16T14:38:34.325+09:00

ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社（KEPCO）と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い（

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com2tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-83897514496286649462011-09-15T07:00:00.002+09:002011-09-15T07:07:45.605+09:00

皆さんは、この福島県双葉郡大熊町の航空写真を見る事ができるであろうか？ ─ 驚くべきことに、全く見えない人がいる。 経済学者を自称する池田信夫氏が、「除染の前にLNT仮説の見直しを」で「福島事故についてはLNT仮説を棄却し、年間100mSv以上の持続的な放射線が観測される土地に限って除染を行なうべきだ。そんな場所は原発のサイト外にはもうないので、」と言っている。もちろん、重大な事実誤認だ。 年間100mSvは、大雑把に11.4μSv/hになる。文部科学省の空間放射線量のモニタリング結果を見てみよう。11.4μSv/hを超える地域は少なくない。【33】相馬郡飯舘村長泥（15.7μSv/h）、【32】双葉郡浪江町赤宇木手七郎（15.0μSv/h）、【81】双葉郡浪江町赤宇木石小屋（20.1μSv/h）、【83】双葉郡浪江町赤宇木椚平（32.4μSv/h）が年間換算で100mSvを未だに

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企業年金の支給開始年齢の引き上げで、退職年齢と年金支給開始年齢に差が出る事から、企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする方向になっているそうだ。ただし、定年の延長の義務化は見送られる。 この高齢者雇用対策に関して、労務屋ブログでは若年者雇用に与える影響は少ないものの若者の不満を高めると指摘している。それを受けて、濱口氏が「ワカモノの味方神聖同盟？」で高齢者の自活を促進するほうが、社会保障制度の面から若者の負担が少ないと指摘している。主張はどちらも正しいが、議論が噛みあっていない。 1. 定年延長？再雇用義務化？ まず、定年延長か再雇用かと言う点で、事実認識で両者に相違がある。労務屋ブログでは「今回のような、全世代被雇用者100万人のところ定年延長を行って」と言っているので、何故か定年延長だとしている。これは報道と一致しない。濱口氏は「定年後の処遇をがくんと落

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新興国の生産性向上でリーマン・ショック後の米国経済のデフレは説明できない事を、輸入デフレで米国経済を説明しようとしたエントリー「グローバルに二極化する雇用」の枠組を使って説明したいと思う。貿易財価格の下落が、一般物価水準の下落、つまりデフレをもたらすか、それが米国経済に当てはまるか考察を行ってみよう。 問題のエントリーでは、新興国との競争で貿易財価格の下落は発生しており、それが不況の元になっていると主張している。つまり米国の失業率上昇はデフレによる内需起因では無いと言う主張になっている。以下で説明するが、論理に一貫性があるように思えないし、為替レートと消費性向と言う二つの経済指標を無視している。 1. 貿易財を輸入財と輸出財に分ける 貿易財と言っても輸入財と輸出財の二種類がある。通常の定義と異なり、輸入財は自国で生産していない財とし、輸出財は自国で生産している財だ。一般物価水準

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小宮山洋子厚生労働大臣の発言から、たばこ税の増税が話題になっている。喫煙による健康被害は喫煙者が被るのだから自己責任、政府に干渉されたくないと言う論調があるようだ。 この議論はもっともらしいが、健康保険制度、受動喫煙、火災等を考慮すると喫煙は社会悪の面もあるので、個人的な問題には留まらない。ゆえに課税は正当化される。 さらに小宮山厚生労働相の1箱700円に増税と言う「個人的な思い」は、需要の価格弾力性や社会的損失額に一定の仮定をおいて計算ではあるが、妥当な水準にあるようだ。「個人的な思い」と言うよりは、組織的によく検討された数字に思える。復興財源をどうするかと言う問題もあり、たばこ税増税議論はしばらく終息しそうにない。 1. たばこの社会的コスト 喫煙で不健康になると、医療費がかかる。そして健康保険制度があるので、社会全体の負担になる。喫煙理由の治療は保険外にすれば良いと言う主張

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武田邦彦中部大学教授が、喫煙率は低下している一方で、肺がん死亡者数は増加している事から、喫煙と肺がんの関係がほぼ無関係だと主張している（日本人が大人になるチャンス・・・タバコの危険性）。 定期的にタバコの危険性は疑われているし、租税に関わる問題であるので疑うべきであろうが、それでも武田教授の主張はかなり粗雑な議論となっている。社会調査のデータ分析に慣れていないと騙されやすい論理展開なので、どこが問題なのか簡単に整理をしてみよう。 1. 肺がんの発生率は時代で変わる 肺がんの発生率は、公衆衛生や交通安全、医療技術の進歩、人口構成の変化などの「時代」の影響を受ける。 肺がんは、喫煙の他、遺伝的要素やウイルス疾患、アスベストなどの大気汚染、健康状態などの影響で発生確率が変化する。また死人は肺がんにならないので、戦争や事故や感染症などでの死亡者数が減少すると、肺がん発生率・死亡率は増加する

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デフレーションの言葉の意味を理解しているのかいないのか、経済評論家やブロガーがデフレを論じ出したのだが奇妙な話になっている。なぜ奇妙なのかと言うと、前提とする用語定義や経済モデルを念頭におかないで文章を書いているので細部がおかしくなっている為だ。 文書内で議論が完結しているのであれば良いのであるが、他の論者の意見を批判している場合に用語定義が一致しないと問題認識がおかしくなる。議論の最中に想定されている経済モデルが複数あるとすると、話に整合性がとれなくなる。少なくとも前者は意識して主張を行うべきだ。 デフレーションの定義と原因を確認した上で、経済評論家とブロガーのデフレ議論の奇妙な点をまとめてみた。 1. デフレーションの定義 物価水準が継続的に下がっているときが、デフレと見なされている。消費者物価指数（CPI）がマイナスであればデフレだと思っていて良い。CPIは消費者が購入

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-26617736176841960562011-09-07T20:16:00.002+09:002011-09-07T22:18:23.307+09:00

「バカげたタバコ増税」と言うエントリーで、「タバコを吸わないことで長生きする人のほうが結局国家にとっては財政負担になる可能性がある」と指摘していた。ここに限らず、喫煙者は早死にするので健康保健の負担を減らすと信じている人がいる。しかし、これは恐らく間違えだ。 喫煙は疾病率を上昇し、平均余命を短くする。つまり、喫煙者は死ぬ直前まで健康なわけではない。タバコによって病気になった上で長生きする人々、つまり、死に切れない人々がいれば、社会保険制度の負担になってしまう。タバコの社会的コストは、平均余命だけでは判断できないのだ。 さて喫煙によって、どれくらい医療費が増えるのかを検証した研究は実際に存在する。International Journal of Epidemiologyに掲載された研究では、「欧米の研究では、タバコを吸う人では、吸ったことがない人に比べて平均寿命が短いにもかかわらず、

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-38955082332741177782011-09-07T12:00:00.000+09:002011-09-07T12:00:00.420+09:00

野田佳彦氏が第95代内閣総理大臣に就任した。非世襲議員では無いが官僚や労働組合出身でも無く、千葉県議から中央政界に入ってきた人物だ。思いつきは少なく堅実だと評価される。一方でリーダーシップの欠如を指摘されているようだ(産経ﾆｭｰｽ)。 しかし、代表戦後の動きを見ている限りはリーダーシップが無いとは言えない。 1. 野田内閣の政策は明確 就任後1週間で野田氏が示した政権の方向性を見てみよう。(1)民主・自民・公明による三党合意の遵守（子ども手当と高速道路無料化の事実上の廃止、高校無償化と農業戸別所得補償の見直し）、(2)財政再建（消費税増、復興増税）、(3)TPP加入推進、(4)東アジア共同体構想の棚上げ、(5)普天間基地の辺野古移設の推進、(6)原発再稼働の方針を確認となっている。内政では財政健全化路線、外交では親米路線、エネルギー問題では極端な脱原発路線との決別を宣言したと言って

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-60334733239722576042011-09-07T06:00:00.001+09:002011-09-07T07:13:28.979+09:00

鳩山元首相がひっくり返した普天間基地代替施設移設問題だが、野田内閣は米側にせかされて辺野古移設を推進するようだ。しかし、意外な障害が移設を困難にしてしまうかも知れない。普天間飛行場の騒音問題の改善だ。 普天間基地の騒音問題は、一目で存在を理解できるのでメディアでも大きく取り上げられる。騒音被害も2010年7月の福岡高裁で認定されている。しかし、程度や原因の理解は簡単ではない部分がある。 1. 普天間は伊丹ほど騒音計測値は大きくない 大阪国際空港（伊丹空港）と普天間飛行場を比較してみよう。どちらも住宅密集地に存在する空港で、離着陸回数も伊丹空港が年間10万回、普天間飛行場が年間7万回と利用率も近いからだ。伊丹空港も過去に騒音問題を抱えていたが、騒音レベルが低下した現在は沈静化している。DC-8が117EPNdBでB777が94EPNdBとされ、30年間で50%以上、航空機エンジンの

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-47125632564245877602011-09-04T23:51:00.001+09:002011-09-05T00:36:37.284+09:00

党内融和型で何もしないであろうと批判されている野田内閣だが、TPPへは積極的に行動を起こすようだ。 野田佳彦首相自体がTPP賛成派であるし、玄葉外相のほか、TPP反対派と見られていた鉢呂経産相もTPPに前向きと発言している（FNN）。 1. TPP反対者は農協や農業生産者の一部 日本は貿易立国なので、自由貿易は明らかに利益になる。反対は農協と農林水産関係の議員に限られるのが現状だ（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）。それも強力に保護されているのは、米・小麦・大豆等の農作物に限られ、農業生産高の23%程度（米類22.3%、麦類0.9%、豆類0.8%）にしか過ぎない。TPPにある政治的問題とは、米農家保護の是非に尽きる。 2. 日本の農業は破綻している 日本の農業は穏やかに言っても破綻している。農業総産出額は2009年で約8兆円だが、約4兆円の補助金

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The Registerが、Appleの新サービスiCloudの裏側はMicrosoft Windows AzureとAmazon AWSで構成されていると伝えている。公式コメントは拒否されているようだが、Microsoftに近い筋からの情報があるようだ。大規模データをスケール・アウトできるバックボーンをAppleが持たない為のようだ。 iCloudは、MobileMe（旧iTools、.Mac）の後継サービスで、メール、アドレス帳、カレンダー、アルバム、オンライン・ストレージ、そして「iPhoneを探す」を提供する。既に同種のサービスは多々あるが、Apple製品が標準でサポートするサービスとなり、iTunes Store、App Storeで取り扱っている音楽やアプリ等のコンテンツは容量制限に関係なく利用できる長所がある。iTunes Matchという年間$25の追加サービスで

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-78250018003334705682011-09-03T00:32:00.001+09:002011-09-03T16:48:16.053+09:00

解雇された従業員が、クラッキング行為で元勤務先に復讐を行う事件が発生していた。 Computerworldによると、シオノギ製薬の子会社Shionogi Inc.を解雇されたJason Cornish容疑者(37)が、2011年2月3日にサーバー仮想化ソフトウェアvSphereのサーバーに米ジョージア州のマクドナルドから不正侵入し、15のVMwareの仮想ホストと88の業務サーバーを削除した疑いで逮捕されたそうだ。同社は、Eメール、出荷・入金等の管理システムが利用不能になり、長期間に渡って会社業務の中段を余儀なくされ80万ドルの損害を被った。 事件の背景の詳細は不明だが、記事によると2010年9月にCornish容疑者と他の同僚はレイオフされたが、Cornish容疑者の友人で上司のある従業員がネットワーク・パスワードの引渡しを拒否し、その結果、解雇に至っていたらしい。

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Bulletin of Atomic Scientistsに、地下核実験の規模や位置を特定するGPSを用いた新たな手法が掲載されたと、POPSCIが伝えている。 地下核実験では、大気中に放射性ガスが漏れないため、核爆発の詳細が把握できない。しかし、地下核実験でも衝撃波がイオン層に届き、GPSのタイミング信号がずらすため、GPSデータを解析する事で情報を得ることができるそうだ。 同研究では、8基のGPS衛星を用いて2009年の北朝鮮の核実験の場所と時期を特定できる事を発見した。これが真実であれば、核実験禁止条約の違反を検知できるようになるため、同条約への米国の参加を促せると研究にあたった科学者たちは期待しているそうだ。

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リフレ政策主張者がまだまだ存在する事を以前のエントリーで示してきたが、リフレ政策自体に言及してみたい。リフレ政策は実行可能性に疑問がある。 リフレ政策では期待インフレ率を上げるために、通貨膨張政策を行う事になる。つまり日銀が日銀券を大量に刷ることで、長期的に何%かの緩やかなインフレが発生する事を市場全体に信じさせる政策だ。この期待インフレ率の操作が難しい。 1. デフレ脱却には期待インフレ率の操作が必要 来年にはインフレ率が高くなると言われて、それをそのまま信じる人はいない。通貨供給を多少増やしてもそれは同じであろう。この「コミットメントに裏付けをあたえるために」リフレ政策を行う事に対し、岩本康志氏は「そのような目的を果たす効果は期待できない」と否定的だ。確かに並大抵の通貨供給量の増加では将来のインフレを予想できないし、将来は通貨供給量が減るかも知れない。どうやって市場

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-61573725181212141992011-08-30T14:00:00.000+09:002011-08-30T14:00:00.567+09:00

マイクロソフト社はソフトウェアの会社だが、人間工学に基づいたエルゴデザインのキーボードやマウスを1994年から販売している。家電量販店に行くとハの字型のキー配列のキーボードが目を引くので、存在を知る人は多いであろう。 エルゴデザインのキーボードは肩や手首の負担が少ない。ただし、利き腕だけでタイプしてしまう人には向かないし、サイズが大きく場所を取る問題がある。前者は慣れるが、後者は解決不可能な問題だ。 この手の製品で、最もとがっているのがキネシス（Kinesis）だ（写真上段）。3万円程度と単価が高いが際立った形状をしている。マイクロソフト社製品の形状はずっと保守的で、価格も手頃だ。それでも他のキーボードに比較すると、より手首や肩に負担が少ない形状をしている。キー配列がハの字型であるだけではなく、中央が盛り上がっており立体的でもある。 Microsoft

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ノーベル賞経済学者のポール・クルッグマンのコラムの趣旨を、経済学者を自称する池田信夫氏がずっと誤解し続けている（金融政策から財政政策へ）。最初は英語を誤読しているのだと思っていたのだが、誤読だけではなくクルッグマンの基本的な主張の背景も分かっていないようだ。クルッグマンのリフレ政策を簡単に説明してみよう。 1. 問題は将来のインフレ率への予想 クルッグマンの主張はこうだ。流動性の罠にあるデフレ経済では、中央銀行が通貨供給量を増やしてもインフレーションを起こせない。投資収益率も0に近く通貨保有と利回りが大差ないから、投資する意欲は起きずにどんどん通貨を保有するからだ。しかし、中央銀行が将来インフレになっても抑制しないとすれば、長期的な通貨保有は損になる。人々は積極的に投資を行うようになるので、デフレ経済から脱却できる（復活だぁっ！ 日本の不況と流動性トラップの逆襲）

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海には色々な貝類がいるが、船乗りに最も厄介なのがフジツボだ。船の船底に取り付くと、流体抵抗を増す事により、船の速度を落とし、燃費を悪化させる。米海軍学校の計算では、海軍は毎年2億5000万ドルの燃料をフジツボのために浪費しているそうだ。 ギリシャ人やローマ人の時代から何千年もの間、銅がフジツボ防止のために使われてきた。海軍では塗料に銅を混ぜることでフジツボが付着しないようにしているが、銅は他の魚介類に悪影響を及ぼす事が知られている。以前はさらに毒性の強い有機スズ化合物が使われる事もあったそうだ。 POPSCIによると、スウェーデンのヨーテボリ大学の研究者たちが、アドレナリン受容体作動薬の意図津であるメデトミジンが、フジツボの幼生を寄せ付けない事を発見したそうだ。フジツボは孵化すると、ノープリウス幼生となりしばらく海中を漂い、キプリス幼生に変体した後に定住場所を見つけて

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若年者失業率が高いのが昨今の先進国での共通した問題だ。これに対して解雇規制の緩和が雇用流動化を高め、モラルハザードを防止し、労働生産性を向上させ、最終的には雇用水準を向上させると言う主張がある（雇用問題についてのまとめ、給料泥棒と解雇規制ならびに日本的雇用慣行について）。もっともらしいが曖昧だ。どのあたりが曖昧かをまとめてみた。 1. 解雇と雇用流動性 解雇規制を緩和すると、雇用主は業務に合わない従業員を解雇する事が容易になり、雇用主は他の従業員を雇い、解雇された従業員は他の職場に転職しやすくなるそうだ。つまり、解雇規制緩和で雇用マッチングが円滑になって労働生産性があがると考えられている。しかし、良く考えると奇妙だ。向いていない職場では有形・無形の待遇が悪くなるものだ。実際にはどの職場でも辞めていく人は多数いるわけで、それ以上に雇用が流動化するのかは疑わしい。 2. 解雇と

uncorrelatedhttp://www.blogger.com/profile/07259795262696796179noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-2146761093276690524.post-91166686448759564082011-08-23T08:57:00.003+09:002011-08-23T18:59:43.055+09:00

iPhoneやiPadの端末固有番号であるUDIDの利用がiOS5から推奨されなくなったとTechCrunchが伝えている。将来的には取得できなくなる可能性もあり、UDIDを利用してきたアプリ開発者に混乱が見られる（UDIDに依存する人々とたしなめる人々）。 UDIDは端末固有でプログラム的に取得が容易であるため、利用者の追跡を簡便化できる。例えばサーバー側でIDとパスワードに紐付ける事で「かんたんログイン」や「クイックログイン」と呼ばれる機能を実装する事が可能だ。トラッキング広告でも、UDIDを用いているらしい。 セキュリティー的には問題がある。契約者固有IDは全てのサイトで共通に使われる事になるため、例えばあるサイトの管理者が利用者を偽って別のサイトにログインするような事も論理的には可能になる。複数のサービスで共通のIDとパスワードを利用するときに発生する問題と同じだ

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ノーベル賞経済学者のクルッグマンがNew York TimesのコラムでModern Monetary Theory（以下、MMT）を批判しているのだが、それを経済学者を自称する池田信夫氏が「クルーグマン対リフレ派」で激しく誤解しているので、間違いを指摘しておきたい。 MMT派は現代では政府が貨幣の裏づけになっているので、幾ら財政赤字を出しても貨幣を発行してもインフレーションにはならないとし、拡張的な財政政策や通貨供給量の拡大を主張している。しかしクルッグマンは、流動性の罠にはまっている現在では拡張的財政政策と通貨供給量は支持できるものの、通常の経済ではハイパーインフレーションになるとMMT派の論理を批判している。なお大半のリフレ派は流動性の罠にある事を前提にリフレ政策を主張しており、MMT派とは異なる。 池田信夫氏は「クルーグマンは最近、毎日のようにリフレ派(MMT)を

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8月4日だがcomScoreが北米市場のスマートフォン加入者シェアの40.1%がAndroidだと報告している。3ヶ月間でシェアを5.4%拡大している。ライバル視されているApple iOS（iPhone）はシェア26.6%で1.1%増で、AndroidがiOSを置き去りにしつつある。 table.ptable { width: 430px; } table.ptable th { text-align: center; } table.ptable td { text-align: right; } table.ptable td.l { text-align: left; } table.ptable td.c { text-align: center; } table.ptable td.r { text-align: right;

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昔は赤い灯や青い灯は歓楽街のネオンを表す婉曲表現だったが、今後はハイテク農法の代名詞になるかも知れない。POPSCIが、ドイツPlantLab社の植物工場を紹介している。 植物の成長には赤と青の波長の光しか必要が無い。植物の葉が緑に見えるのは、緑の波長を反射しているためだから不思議は無い。そこで同社の植物工場は、青色LEDと赤色LEDに光の照射しか行っていない。2倍ほど効率的に光合成が行え、省エネでより多くの生産が可能になるそうだ。温度、湿度、大気組成、水、肥料等を完全管理する完全閉鎖型の植物工場であるので、水も通常のビニールハウスの10%程度しか必要が無いとのこと。 工場らしく稼働している様子がPlantLab社の動画で確認する事ができる。 まだLEDの価格が高く商業化は難しいようだが、同社では南極や宇宙などの僻地に数年以内にこの植物工場を設置できないか希望

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世界最強と呼ばれるF-22 Raptorが生産中止になり、F-35 Lightning IIの開発が遅れるなど、軍用機市場は荒れている。そんな中、ロシアの次世代戦闘機スホーイ T-50の飛行動画が紹介されていた。2010年1月に初飛行がされ、2016年に配備予定の第5世代ステルス戦闘機だ。 動画はモスクワで開催されたMAKS-2011航空ショーのものだ。外見は世界最強かも知れ無い華麗なフォルムだ。 同機は多目的戦闘機で、複数の対地・対艦ミサイルを搭載でき、偏向ノズルを備える他音速を超える巡航飛行が可能で、機首・テイルコーン・両翼にレーダーを搭載する豪華仕様となっている。ロシアの意向次第では中国に配備される可能性がある。つまり自衛隊の仮想敵機になるわけだ。 防衛省は次期主力戦闘機（F-X）の機種選定中だが、近年は同一機種の戦闘機を20年以上使う傾向があるので、導入する機体

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