GDPの改訂によって、ここ4年間の経済が明るく見える

昨年末に国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応が行なわれ^*1、GDPの値が改訂されたので以前作った就業者一人あたり実質GDPと失業率の図表を改訂してみた。微妙なところなのだが、2013年以降のGDPがかさ上げされており、ここ4年間の労働生産性がそれ以前よりも改善しているように見えるようになった。GDP不信になりそうだが、少し見解を訂正すべき人が出てくるかも知れない。

小さくて見づらいかも知れないが、以下、三枚のグラフはクリックすると拡大表示される。

以下の古いバージョンでは、分かりづらいが野田政権期と安倍政権期で差が無いなかった。

なお消費増税後、労働生産性の改善が低迷していると騒ぐのは早計なのでやめておこう。実は一人あたりの労働時間が低下しており、それを調整するとボチボチと消費増税後も労働生産性が上昇している事が分かる。

一人あたり労働時間が減少しているのは、パートタイマーなどの比率が高まっているのが主な原因だと思われる。なお、ここ2年間は正規社員が減っているわけではないので^*2、正社員が減っていると言う話に飛躍しないように注意しておこう。

古いバージョンでは労働生産性が向上していないことが示唆されたので大丈夫かなと思っていたのだが、そうでもないようだ。ただし、リーマン・ショックで落ち込んだあとは労働生産性は徐々に上昇しており、安倍政権になってからのペースが、それ以前よりも加速していると言うわけでもない。

*1「国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応について」

*2「正規雇用者数前年比51万人増、2年連続増加 | 財経新聞」