軽減税率と給付付き税額控除に関し公明・山口代表が錯乱気味

産経新聞によると、全国県代表協議会で公明党の山口那津男代表が、「軽減税率を（低所得者のための）逆進性対策として認めた（民主、自民、公明の）３党合意の当事者として、筋違いも甚だしい」と民主党を非難したそうだ。三党合意にそんな事を書いてあったかなと思い公明党が公開している少し前の政府案と三党合意を比較している資料を確認したところ、どうも山口代表が錯乱している事が分かった。

ポイント部分は以下になるのだが、「8%段階では簡素な給付措置と軽減税率、10%段階では給付つき税額控除と軽減税率について、それぞれ検討する」と書いてある。「検討する」がどうして「認めた」になってしまうのか。

さらに「制度の前提となる所得や資産の正確な把握が可能になる見通しは立たず、絵に描いた餅に過ぎない」と強調しているのだが、山口代表は所得税や所得制限のある各種制度が機能していないと主張するのであろうか。

デタラメを言い立てても、連合・経団連・税理士・学者がこぞって反対する軽減税率を擁護したい山口代表の立場について、単なる選挙対策で済まない事情でもあるのでは無いかと、色々と憶測してしまう。