民主党と維新の党が軽減税率の対案として給付付き税額控除を出してきた*1。平均的家計の食料品購入額にかかる消費税額の2割を一人あたりの税額控除額とするようだ。2015年の二人以上世帯の年間食料品購入額は862,128円だから、これを平均世帯人数3.02で割って284,531円*2、さらに消費税率を10%として、だいたい5,691円/人の税額控除となる。なお、所得に応じて減額するように定めろとあるが、具体的なところは書いていない。
食料品購入額の2%を給付するので、一見すると軽減税率と同じ財政負担で同じ効果に思えるが、給付額は消費額に比例しないので低所得者が有利になり、対象品目の線引きや複雑な事務手続きを省略する事ができ、さらに所得に応じて減額することで財政負担を抑制するものとなっている。年金生活者などへの給付方法を工夫する必要があると思うし、内閣府の外局として置かれる歳入庁が云々と必要が無さそうな事も書かれているが、全体的な方向としては悪くない。
安倍総理が強く推進している軽減税率を、野党案が覆せる望みは薄いと思うのだが、軽減税率に反対して来た経団連、労働組合、税理士、財政学者は賛成するべきであろう*3。欠陥の多い軽減税率*4よりは、ずっとマシな政策だ。こぞって反対するだけではなく、こぞって代替案を推奨すれば、有権者も動かされるかも知れない。安倍総理は世論調査の数字を気にすると言うので、軽減税率を強行採決するのは躊躇う可能性はあると思う。
追記(2016/02/26 15:59):ツッコミがあるので、コメント。
民主党だとけっきょくあーだこーだできない理由コネ出して大臣が白目剥いてあうあう言ってるうちにわやになるんだろ。もう学習した。 https://t.co/4G3Q9tZTHX
— dada (@yuuraku) 2016年2月26日
民主党の実行能力に期待はできないが、どちらにしろ野党案なのだし、案として評価しても良いと思われる。
*1民主党 | 「給付付き税額控除法案」と「格差是正等税制措置法案」を衆院に提出
*2文面からは世帯人数で割るようには読めないのだが、そうしないと財政負担が大きくなりすぎる。
*3関連記事：労働組合・経営者・税理士・学者「軽減税率反対！」自民党・公明党「皆様の理解を得たので軽減税率を導入します」労働組合・経営者・税理士・学者「」
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