スウェーデンがマクロ金融政策で労働需要を増やし完全雇用を目指しているかのような話がマルクス経済学者の松尾匡氏のSYNODOSの記事に書かれていて、その内容を左派リフレ派を名乗る人がツイートしているのを見かけたのだが、どうも上手く騙されていて面白い事になっている*1。書かれているように、1993年に通貨防衛政策を諦めたので、その時に金融緩和になったのは間違いないのだが、雇用水準を目標に置いているわけではなく、たまたまに思える。また、財政的にも総需要管理政策を取っているようには思えない*2。
まず、中央銀行であるスウェーデン国立銀行（リクスバンク）のミッションを確認してみよう。物価の安定と決済システムの維持（Sveriges Riksbank）で、日銀と基本的に同じものだ。また内閣には総裁や役員などの解任権などは無いように思える。りふれ派が嫌う中央銀行の独立性は高いようだ。時の政権があれこれ指示しやすいように思えない。
次に、金融政策で完全雇用を目指しているわけでは無い。1990年に1.73%だった失業率は、バブル崩壊と通貨防衛のための、一時は短期貸出金利500%と言う金利引き上げの影響で、1993年に8.2%に達した。変動相場制に移行して金利を引き下げるわけだが、1995年にはまだ失業率が8.80%なのに政策金利を引き上げている*3。雇用への配慮は薄い。
さらに、失業率が高いこの時期に、財政的にも緊縮政策を取っている。1990年から1991年の税制改革で法人税率と個人所得税率の引き下げによって公的債務が拡大する一方で、消費が落ち込む非ケインズ効果が観測されたそうだ。1992年に緊縮財政が策定されるものの、1994年に財政再建を掲げた社会民主党政権が政権を奪取。財政再建が本格化する*4。なお「社民党の場合、金融緩和政策を通じた総需要拡大政策もその重大な一環をなしていた」とあるのだが、政権奪取後は政策金利は上昇しているから。
結果は、そう悪くない。1990年から1993年まではマイナス成長だったのだが、1994年から2000年までは4%成長を4回記録するなど高いパフォーマンスになっている。財政収支も順調に改善していき、2000年には黒字になった。通貨切り下げによる経常収支の改善が寄与したのは間違い無いが、緊縮政策による財政再建と経済成長を両立させたのは間違いない。ただし、失業率は1%台に戻ることはなく、ここ20年間でもっとも低い2000年でも5.6%だった。
まとめると、スウェーデンの中央銀行は雇用目標を持っておらず、政府は緊縮財政によって財政再建と経済成長を両立させた。しかも非ケインズ効果まで出てきている。リフレーション政策がインフレ目標政策と量的緩和の組み合わせだと考えれば、インフレ目標政策の妥当性を表すものとも言えなくないが、リフレ派を名乗る人は増税反対なケースも多いので都合が悪そうだ。
何はともあれスウェーデンと言う国は、ミクロの労働政策的には再就職支援が手厚く長期失業者が少ない*6わけだが、マクロ的には安定志向の俗に言うシバキに近いものでは無いであろうか。研究に値するとは思うものの、りふれ派の皆様が喜ぶような結果は出てこないように思える*7。
*1以前に見たときは私も気づかなかった（関連記事：あるマルクス経済学者のプロパガンダ(8) ）。
*2松尾氏の元記事には、財政政策財政による総需要管理政策についての言及は無い。
*3「スウェーデンの人口・就業者・失業率の推移 - 世界経済のネタ帳」と「スウェーデンの政策金利の推移 | 政策金利の推移」を参照。
*4「スウェーデンの財政再建の教訓 ～経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか～」を参照。
*5「スウェーデンの財政収支の推移 - 世界経済のネタ帳」を参照。
*6「北欧にみる成長補完型セーフティネット ―― 労働市場の柔軟性を高める社会保障政策 ――」を参照。
*72011年に早々に金利を引き上げる一方で、失業率の回復が進まなかった事の方は、主義主張を肯定する材料かも知れない。
5 コメント:
ご指摘は、後続の人が事実を究明するために役立つよう、建設的に活かしたいと思いますので、ご指摘になっていないところでまだわかっていない部分も含めてご説明します。
私の示したデータから確実に言えそうなことは、社民党政権期の就業者数の拡大には、輸出と設備投資の増加が最も影響しているということです。(貿易収支よりは輸出そのものの方が就業者数と合っていそうです。これは国内生産物に輸入品との競合品が少ないときには言えることです。輸入等の増加と同時に、国内総支出項目の消費なども増加するので。)
うち、設備投資の増大と「実質利子率」の逆相関関係を示した図表３のデータについては、世界銀行のWorld Development Indicatorsに"Real interest rate "というのがあったので、それをそのまま使ったのですが、後の調べでは、どうやらこれを作るときのインフレ率は、期待インフレ率ではなくてインフレ率そのもののように思われます。だとすると、逆因果の可能性もあるのですが、今の所散々探しても当該期間のブレークイーブンインフレ率が見つかっておらず、他の期待インフレ率推計の方法は不勉強で知らないので、とりあえずここまでで止まっています。
もっとも、ボトム・ピークはこの「実質利子率」の方が一年ほど先行しているので、逆因果だと言うのも苦しいかなと思います。また、設備投資の動向は、輸出やその背後の為替レートが効いている可能性もあると思うのですが、そうだとしたら、全体の論旨に影響はないと思います。
(なお、利用できるサンプル数が21と少なすぎるので、あまり意味はないのですが、一応上記の１年ラグをつけて回帰分析にかけたら、ダービンワトソン値も含めて、結果は良好になっています。)
輸出の拡大の方が、クローナ安でもたらされたとする図表4の関係は、他の要因も含めてどの程度これが効いたかは、今後の検証に委ねたいと思います。(１年ラグの単純な回帰分析では、為替相場のp値は極めて微小になって有意そうなのですが、ダービンワトソン値は低く、そもそもサンプル数が少なすぎます。)
ただ、社民党政権時代は、その前の固定相場制時代と比べてワンランク低い水準でクローナ価値が変動していたこと、そのことが輸出の増加に何らかのプラスの寄与をしたことは、ご高論の中でも「間違いない」とおっしゃっているとおり、否定することはできないと思います。
なお、社民党政権成立直後はクローナ価値の下落を放置するものの、その後、ご指摘のとおり、金融引締めに転じ、政策金利を引上げるのですが、それは早々に放棄して、以降政策金利は社民党政権の間、長期傾向的に低下していきます。それは、図表2で見ても、ご高論注記されているリンク先の政策金利データを見ても明らかな通りだと思います。
ご指摘の金融引締めは、政権全期間の中では初期のわずかの間のエピソードと認識しましたので、概説としては触れるまでもないものと考えました。
なお、社民党政権第一期目が財政再建を掲げ、財政削減につとめたことはその通りと認識しております。それは、文中にも「政権に復帰した社民党は、保守政権同様に社会保障給付の削減を進めて財政均衡を実現し…」と明記したとおりです。
したがって、「松尾氏の元記事には、財政政策についての言及は無い」というご指摘は厳密には当てはまらないのですが、たしかに、言及が少ないのは事実です。言い訳になりますが、これは福祉関係研究者の間では周知のことのようで、そのことをもってスウェーデンが社民党期も総需要拡大政策をとらなかったように認識されていることに対して、そうではないと説得する意図をもっていたからです。
拙稿のこの総需要政策について論じた部分は、連載の出版にあたっては紙幅の制約上削り、別途本学紀要論文としてウェブ上からも参照できるようにして、参照を促すことにしておりますが、その論文中では冒頭、財政削減についてもう少し詳しく解説しております。
この財政再建が景気拡大に影響したかどうかについては触れていませんが、財政削減が景気拡大に寄与するのは、利子率が低下するか、(その結果)為替レートが安くなるかを通じてですので、ここで金融引締めするとこの効果は相殺されてしまいます。90年代後半以降の金融緩和が、ここでの景気拡大に貢献しているのだと思います。
それから、図表１にありますとおり、90年代末以降、社会保障支出の対GDP比は上昇していっています。それ以前の財政再建期間中も、社会保障支出の対GDP比は減りこそすれ、他の国々よりは依然高い水準を保ち続けたことは留意してよいことだと思います。
なお、中央銀行の独立性については、文中にも、「スウェーデンも一応中央銀行の独立は明示されていますが、以下で見るように、実際の金融政策の態度はそのときどきの政権の志向と一致しているように感じられます」と書きましたように、制度上の独立性は重々承知しているのですが、私見では、実態はそうではないように思われるということです。
これも本当のところどうなのかは、専門家の見解を待ちたいと思います。
>> 松尾匡 さん
突然、昔のエントリーを持ち出して恐縮です。しかも、ちょっと勢いで書いてしまったので、実はエントリーへの批判になっていない部分が多く恐縮です。
さて、為替レートの減価が投資や雇用に寄与したと言う部分は概ね説得力があると思います。気になったのは、マクロ金融政策で労働需要を増やす政策が意図されたと言えるか？です。
政権の初期段階を除き、政策金利が社民党政権の間、長期傾向的に低下していくとの事ですが、失業率の割には緩和余地が大きいように思えます。
1993年から1998年までは8%を超える高い失業率であった一方、インフレ率は1993年の4.73%から1998年まで長期低落傾向にあり、大半の期間がインフレ目標値（2±1）以下です。しかし、政策金利も低落傾向にありますが、4%を下回っていないので緩和余地は残していました。
長期金利が高騰した（「スウェーデンの財政再建の教訓」図表4）ので期待インフレ率が相当高まっていたとは想像できますが、理由はともかくマクロ金融政策が雇用に配慮していたと言えるかと言うと、難しいのではないかと思います。
> 実際の金融政策の態度はそのときどきの政権の志向と一致しているように感じられます
もしそうだとすると、社民党の意向が・・・と言う事になりますね。一般に左派リベラル政党が雇用水準に関心があり、インフレ許容的であるとは言われていますが、この時期はそうでは無かったと言う事になりそうです。
> 「松尾氏の元記事には、財政政策についての言及は無い」というご指摘は
ここは「財政的にも総需要管理政策を取っている」と松尾さんが主張していない事を示す意味で、脚注をつけましたが、分かりづらいので修正しました。誤解を招く表現ですいません。
どうでしょう。97年頃の政策金利(レポレート)4%というのは、今でこそ低くは見えませんけど、当時はレポレートが94年に始まってからは未踏の低水準でした。
当時はまだ公定歩合がありましたが、それで見ると、
1995 7.1355
1996 4.8845
1997 2.504
1998 2.244
とつるべ落としです。2.5%というのは、1949年以来、2%台でも1954年が2.75%だった以来の低水準ですね。
http://www.historicalstatistics.org/htmldata15/
たぶん、当時の人の意識としては、たいへん思い切った金融緩和でハラハラするぐらいだったと推測します。
そして、長期傾向としてはその後もさらに利下げしていったので、金融緩和傾向というまとめ方ははずしていないと思います。
それからいろいろな文献から確かだと思われることは、スウェーデン社民党は、「雇用拡大」のスローガンをおろしたことはない、「完全雇用」を目指すのが「北欧型アクティベーション」の特徴だとされていることです。
もちろん、拙稿の表現でも正直にわかるように、中央銀行の政策が政権の意向にそっているように見えるのは、私の印象にすぎず、確証があるわけではありません。
だから、政府の意向とは関係なく、たまたま社民党政権の間傾向的に金融緩和が続き、その結果、設備投資と輸出が増えて就業者数が増えていったという可能性もあると思います。
仮にその場合でも、リフレ論にとってはもちろん相変わらず論拠にはなると思います。もっとも、「あのスウェーデン社民党は」という左派内部向け説得力は弱まりますが。
>>松尾匡 さん
政権奪取後の2年を除けば金融緩和傾向であったのは確かですが、90年代は失業率に応じた緩和と言うよりは、まだインフレ率を見ていたと解釈するほうが自然な気がします。
年 公定歩合(%) 失業率(%) インフレ率(%)
1993 6.75 9.05 4.73
1994 5.38 9.36 2.16 ← 社民党政権
1995 7.13 8.80 2.46
1996 4.88 9.56 0.53
1997 2.50 9.89 0.66
1998 2.24 8.20 -0.27
1999 1.25 6.73 0.46
2000 2.11 5.60 0.90
2001 1.88 5.83 2.41
2002 1.87 5.95 2.16
インフレ目標政策を掲げていることを考えると、「政府の意向とは関係なく、たまたま社民党政権の間傾向的に金融緩和が続き」と見るべきでは無いでしょうか。
「当時の人の意識としては、たいへん思い切った金融緩和」だったけれども、雇用対策として間に合っていなかったと言う解釈もできますが。
紀要論文の校正がきたので、「たまたま」の可能性は否定できないとの一文は入れておきました。
しかし、岡澤憲芙『スウェーデンの政治』p.165によれば、2000年頃の失業率の状態は「大賞賛」だったそうです。
ちなみに同書p.178-180では、21世紀に入ってからも、社民党にとって完全雇用は「最優先目標」として強調されていることが指摘されています。
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