2013年5月30日木曜日

浜田宏一イェール大学名誉教授がインタビューでインフレ目標について言及したこと

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経済評論家の池田信夫氏が『浜田宏一氏「2%のインフレ目標はもういらない」』『浜田宏一氏もインフレ目標は「なくてもいい」と認めた』と主張しているのだが、その元になったインタビューを視聴したところ、そんな事は言っていなかった(Bloomberg)。他にも誤解している気がする*1のだが、インフレ目標について言及しておきたい。

消費税率引き上げに関する謎なモデルに関して

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事務屋稼業氏が「物価調整が緩慢な今期における消費税率の減少(増加)は,常に今期の有効需要を増大(減少)させることを示した」論文*1を紹介しているのだが、モデル自体にかなり恣意性があるので注意を促したい。

2013年5月27日月曜日

橋下大阪市長の日本外国特派員協会での説明は“成功”

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本日の日本外国特派員協会で一連の舌禍に関して外国メディアに説明を行った橋下大阪市長だが、Reutersの記事を読む限りは意図を伝えることには成功したようだ。橋下氏の以下の主張は、網羅されている。

勘違いで陰謀論にはまる池田信夫

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経済評論家の池田信夫氏が『「金利リスク9兆円」の数字はなぜ消えたのか』で、以下のように指摘している。2012年10月と2013年4月のどちらのレポートも、良く読んでいないようだ。色々と勘違いをしていて、いたたましい*1

ギャングとハチの行動パターンは同じ

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同じ餌を食べる異なる種の間の個体数の変化を表す、ロトカ=ヴォルテラの競争モデルと呼ばれる微分方程式がある。ニホンタンポポとセイヨウタンポポのような関係を表現できるわけだ。この方程式は個体数ではなく、空間、つまりハチのような生物の縄張りの大きさにも応用する事ができる。

2013年5月25日土曜日

黒田バズーカが期待インフレ率を引き揚げた! by 池田信夫

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「クロダスタグフレーション」が始まった』と言うエントリーで、経済評論家の池田信夫氏が意図せずに、そう指摘している。つまり、デフレ脱却に効果があると言っている。今までの主張を変えたのかと思いきや、予想インフレ率の上昇は無かったとも主張しており、どちらかと言うと錯乱気味なので整理してみたい。

河野龍太郎さん、インフレ目標政策をお忘れですか?

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「金融抑圧」という陰鬱なシナリオ』と言うコラムで、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が、日銀が名目金利を低く抑えてインフレ課税を強化するのでは無いかと危惧している。しかし、インフレ目標政策をとっているので、日銀が理由としてこの現象は発生しないであろう。

日銀は国債をマネタイズする必要はあるかも知れないが、低金利(=高い国債価格)で買い入れる必要は無い。政府は不満を持つであろうが、中央銀行の独立性が低金利を維持させない。また、金融自由化の流れを考えると、預金/貸出金利が規制される事は疑わしい。

2013年5月24日金曜日

世界は数式でできている|資生堂

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世界は数式でできている」と言う資生堂のCMに幾つもの微分方程式が出てくるのだが、特にシンプルな一つが目に付いた。画像がそれだが、xが三つって謎過ぎる。「数式は波の動きを知っている」と言われても波動方程式でもないし。教えてもらったのだが、KdV方程式と言う浅水波を表す微分方程式だそうだ。

従軍慰安婦問題における日本政府の責任

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日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言う問題で、どうも否定派も肯定派も日本政府の責任について誤解をしているように感じる時がある。

70年代後半から俄かに提起された強制徴収の是非に関わらず、日本政府の責任はある。慰安所エコシステムを作ったことで、非人道的な行為が促進されたと思われるわけで、それは当時の統治者の責任になるわけだ。

2013年5月22日水曜日

ごみ発電の弱点が露呈する

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北欧ではごみ発電が普及しているが、燃やすゴミが不足してきており、ゴミを輸入していると言う話しが紹介されていた。北欧からは年間1億5000万トンしかゴミが出ないのに、7億トンを超える処理能力があり、さらに施設増強を行っているそうだ(NYTimes.com)。

2013年5月21日火曜日

乙武騒動で考える;差別禁止に事情や理由は関係ないと言う主張について

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銀座のレストランtrattoria GANZOに予約を入れていたものの、オーナー・シェフに当日に車椅子だと知らされても対応ができないと言われて入店を拒否されたと、作家の乙武洋匡氏が嘆いていた(Twitter)。店舗側の謝罪で決着したのだが、色々な人の興味関心を惹いた様だ。

2013年5月17日金曜日

確定給付型にFanti(2012)のモデルを書き換えると

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id:himaginary氏から指摘を受けたので、Fanti(2012)のモデルを再検証したのだが、やはり保険料τが一定な確定拠出型であることが、モデルにおいて重要な役割を果たしていると言う結論に達したので、理由を説明したい。

本稿では、確定拠出型と確定給付型の違いを確認した上で、Fanti(2012)のモデルにの貯蓄決定式を微分することで、保険料τが貯蓄に与える影響を確認する。次に、より現実に近い議論を簡潔に行うために、消費者の予算制約式を確定給付型に変更して、貯蓄の決定式を導出して、年金給付期間λの変化が貯蓄に与える影響を検討してみる。

2013年5月16日木曜日

ある社会学者の沖縄独立運動

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琉球新報が、友知政樹沖国大准教授ら設立準備委員会が沖縄県庁で「琉球民族独立総合研究学会」を設立し、日本からの独立を目指した研究活動を行うと報じている。夢想的だなと思ったら、やはり社会学者が主導しているようだ。被害妄想を煽るのは社会学の手法らしいが、学問的には倫理感を欠く行動であろう。

2013年5月15日水曜日

黒田バズーカの効果を評価するのに必要な期間

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まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、経済評論家の池田信夫氏が『CPIにも予想インフレ率にもほとんど変化はなく、長期金利だけが0.85%まで急上昇するという異変が起きている』と論評している。

4月の消費者物価指数(CPI)が発表されるのは、5月31日午前8時30分なのですが(統計局)。

年金給付開始年齢と、平均余命と、年金受給期間

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前のエントリーに関連して、年金支給総額z(←本当はλz)を減らすか抑制するために、年金受給期間λを減らすと言ったら、id:himaginary氏に「まあ、日本の場合、そうやって減るかと思ったら減らなかったみたいですが…」と言われたので、補足説明を行いたい。つまり、年金支給開始年齢は徐々に引き揚げられたが、年金受給期間λは増えていて、減っていない。

日本の法律で認められている風俗業は“Prostitution”

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橋下大阪市長に誤解が二つあるようだ。米兵に売春ではなく風俗サービスを勧めており、日本の法律では風俗サービスは合法だと主張している(Twitter)。残念ながら、これは意味を持たない。

まず、日本にいる米兵は、日本の法律と、米国の法律に従わないといけない。日本人も児童買春は世界のどこで行っても、日本の法律で犯罪だ。だから日本では合法と国防省に文句を言っても意味が無い。そして、米連邦法*1で、米軍施設近辺での“Prostitution”は禁じられている。

2013年5月14日火曜日

従軍慰安婦問題の焦点を拡散する愚行

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橋下大阪市長の軍隊に売春婦が必要だと言う発言*1が批判にさらされていて、一部の著名人がそれを擁護*2して、彼らも批判されている。議論の是非はともかく、政治的には上手く無い。

日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言うのが問題であって、軍隊に売春が付物であるか否か、軍隊を必要とする戦争に問題があるのかは議論の焦点では無いからだ。

ある理論モデルの中の年金制度と現実の違い

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年金支給年齢の引き上げが、資本蓄積を阻害するので経済成長に悪影響と言うFanti(2012)と言うペーパーが話題になっていた。id:himaginary氏が前に紹介していたものだ。生涯の消費を平準化したがる個人を仮定している*1ので、老人の収入源があるほど、若者の貯蓄=投資意欲が低迷し、資本蓄積が遅れると言うモデルになっている。

2013年5月12日日曜日

マネーストックはGoing My Way!

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まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、元官僚の高橋洋一氏が『マネタリーベースはコントロールできて、マネーストックはできないというのは、○○理論で、もう存在しない。どっちもコントロールできるから、どっちで話してもいい。』と謎な事を言っている。

政府はグローバル企業のための政策を打つべきか?

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思想家の内田樹氏が、政府はグローバル企業のための政策を打つべきかと問いかけている(朝日新聞)。

主張を要約すると、グローバル企業は、(1)外国人を含めた株主利益の最大化のために動くので、国内で雇用を最大化したり、納税をするモチベーションは無い。(2)国内の雇用を確保を盾に取り、国際競争を煽ることで、エネルギー政策、インフラ投資、教育、貿易交渉などで政府から便益を引き出そうとしている。(3)これら優遇策は実の所は国民の不利益になるばかりである。

2013年5月11日土曜日

2位じゃダメなんでしょうか? ─ 1番速いスパコンの必要性を考える

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スーパーコンピューターの利用技術の継承が目的だったはずが、いつの間にか世界最速を達成した「京」である*1が、次世代計画が持ち上がっているらしい。1,000億円かかるそうだ。参院議員の蓮舫氏と同じ疑問がわきあがる。2位じゃダメなんでしょうか?

2013年5月10日金曜日

イギリスとロシアは歴史的には我が国のモノ by 中国人

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人民日報で、琉球王国が朝貢国だったことを理由に、ある中国人研究者が沖縄は中国に領有権があると主張しているそうだ(産経ニュース日経)。共産党機関紙なので尖閣問題に関する反応の一つと見なせるが、いつもの通り狙いが良く分からない。

まず、論理構成なのだが、朝貢は実態としては貿易なので領有権の主張にはならないし、清代だけでも中国に朝貢した国は、他に朝鮮やベトナム、イギリス、ロシア、バチカン、オランダ、ポルトガル・・・とある。朝貢を理由に領有権を宣言するならば、中国はイギリスとロシアの領有権を主張しないといけない。無理がありすぎる。

ガセだと言ったがガセでは無かった日中敵対を煽るプラモデル

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自衛隊護衛艦「ひゅうが」が中国軍空母を撃沈しているプラモデルの絵が中国で話題にされていた(日嚣张绘画:辽宁舰被日舰击沉)と中国の世論に詳しい凜氏が言っていた。

中国が国を挙げて高揚している空母が撃沈されているように見えるのが許せないらしい。しかし、そんな事よりも、どうもコラージュに思える。

2013年5月9日木曜日

デフレで財政再建は無理? - 19世紀の英国と1920年代の米国はデフレで債務圧縮

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デフレで財政再建は無理と言う言説を良く見かける。予期せぬインフレには実質での債務圧縮効果があるため、逆に言えばデフレ時の財政再建は難しいとは思うが、19世紀の英国と1920年代の米国はデフレで債務圧縮が出来ていたようだ。

2013年5月8日水曜日

水不足の砂漠のサバイバルから公平と効率を考える

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スコットランド在住の経済学者、林貴志氏が『能力が「自己責任」なら、成果主義は理にかなう』と、企業の人事担当者が飛びつきそうなタイトルで広く大衆を釣りつつ、厚生経済学を平易に紹介している。

この種の一般書としては「幸せのための経済学」があるが、ウェブで公開された日本語で読める文書は他に無いように思う。専門外だけれども経済学が何か気になる人には、一読の価値がある。

2013年5月7日火曜日

ミシンでビルが崩れるならば

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死者610名を超える大惨事になったバングラデシュのビル崩壊事故だが、ビル上層階の自家発電機4台と、ビル内の縫製工場従業員が使っていた千台以上のミシンが、停電後に一斉に作動して振動を起こしたことが事故原因となった可能性が指摘されている(MSN産経ニュース)。無理な説明に思えるかも知れないが、ミシンの強制振動数が建造物の固有振動数に一致したら、崩れるかも知れない。

2013年5月6日月曜日

GDPデフレーターの要因分解と企業物価指数

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himaginary氏が「交易条件がGDPデフレータに与えた影響」を分析している。不勉強なせいか、騙された感じがしてならない。

交易条件は、輸出価格指数/輸入価格指数で、原油の輸入財や自動車などの貿易財に影響されるものだが、これがGDPデフレーターにどう影響するのかが自明でないからだ。要因分解をしても、少なくとも私には解釈が出来そうに無い。

2013年5月5日日曜日

在日朝鮮人問題の専門家、外村大を批判する

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鄭大均氏の「在日・強制連行の神話」を批判した、東京大学の外村大氏の「朝鮮人強制連行―研究の意義と記憶の意味―」を紹介されたのだが、文が長く論点が明確では無い議論になっている。そもそも、鄭氏の主張を議論できていない。

鄭氏の主張は、(a)ほとんどの在日韓国・朝鮮人のルーツが強制連行では無い(第2章、第3章)が、(b)在日韓国・朝鮮人は強制連行のために日本に移住したする論者や文章が多く見られ(第1章)、(c)それは在日一・五世と二世の言論によって発生した誤解によるものだ言うものだ(第4章)。(d)その他の事情を省みずに、被害者性を売り物にしていると批判している(第5章)。

産米増殖計画について、ある社会学者にある二つの誤解

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関西学院大学の金明秀教授が、『日清戦争で慢性的な米不足におちいっていた日本は,「産米増殖計画」(1920~34年)といって植民地である朝鮮半島から大量の米を収奪しました』と書いている。韓国の教科書には同様の記述があるようだが、控えめにいって二つ誤解がある。慢性的な米不足の原因は戦争ではなくて人口増加が原因だし、大量の米を輸入したのであって、収奪したわけでは無い。朝鮮半島の人口も急激に増加している。

2013年5月3日金曜日

はてサが読むべき『在日・強制連行の神話』

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在日・強制連行の神話」は、80年代から語られるようになった「在日韓国・朝鮮人は強制連行の被害者である」と言う誤解を、史料を元に否定した上で、なぜ誤解が生まれたかを丹念に記述している。要は在日韓国・朝鮮人の論者が捏造した神話だそうだ。著者の首都大学教授の鄭大均氏はエスニシティや日韓関係論の専門家で、この問題を語るに相応しい人物であろう。

右翼にも左翼にも勧めたい「韓国併合への道 完全版」

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韓国や在日韓国・朝鮮人の“歴史認識”には困惑する事が多い。しかし、彼らの主張の是非を判断する材料に事欠く人も多いであろう。中国史や欧州史のファンはいても、朝鮮半島史は人気では無いからだ。そんな知識の狭間を埋めてくれるのが、呉善花氏の「韓国併合への道 完全版」だ。

在日韓国・朝鮮人の歴史を粉飾したい金明秀

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在日韓国・朝鮮人、朝鮮学校の問題で話題になる関西学院大学の金明秀教授なのだが、その論証には色々と問題点があるのだが、特に歴史の記述については問題が少なからずあるように思える。

日本に流入した在日韓国・朝鮮人の実態は経済/政治難民であり、しかも暴動を頻繁に起こしていた集団であった。在日韓国・朝鮮人にとって忘れ去りたい歴史であっても、歴史は歴史だ。差別の是非はともかく、歴史修正主義的な態度は問題であろう。

2013年5月2日木曜日

アフガニスタンのB747墜落映像

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4月29日の朝7時に、アフガニスタンのバグラム空軍基地発ドバイ行きのNCR102便(B747-400型機、機体番号N949CA)が離陸直後に墜落し、乗員7名が死亡した事故で、墜落時の映像が公開されていた。タリバンが撃墜したと主張しているものの、多国籍軍はこれを否定しており、離陸直後に積荷のバランスが崩れたことが指摘されている。積荷は定期便の一般カーゴと、車両だったようだ(World Airline News)。

2013年5月1日水曜日

失業率の低下と就業意欲喪失効果

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失業率が現実の雇用情勢を表さないと言う主張は良く見かける。雇用情勢があまりに悪いと、求職活動を辞めて労働市場から消えてなくなる人がいる。就業意欲喪失効果を補正しないと、真の失業率にならない。