2013年1月31日木曜日

ハイテク産業廃棄物の輸出問題

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日本のメディアでも何度も取り上げられていると思うが、The Economistがハイテク産業廃棄物(e-waste)の輸出問題を取り上げている。先進国で廃棄されたハイテク産業廃棄物が、開発途上国に輸出され、そこで環境問題を引き起こしているそうだ。

英エコノミスト誌のマクロ経済学略史

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The Economistでマクロ経済学の略史を紹介している。マクロ経済学に詳しくない人には良いかも知れない*1が、日本の経済政策論争では、もっと新しい議論も言及されているので、誤解を生むかも知れない。

大恐慌の経験からケインズ政策が生まれ、インフレと低成長のスタグフレーションの経験から合理的期待形成理論とDSGE(RBC)と言う分析手法が開発されて、それに比較的最近になって摩擦やアクセラレーターと言った要素が加わってNK-DSGEが開発されてきたものの、大抵は金融システムが表面的な物として取り扱われており、景気後退が必ずしも不況に陥らないことなど、説明できていないことが多いそうだ。これは当初のケインズの指摘とは異なっていると指摘している。

2013年1月30日水曜日

刑法でも無いのに、法の不遡及を振り回す池田信夫

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経済評論家の池田信夫氏が、活断層に関連して安全基準を見直しても“法の不遡及”という法治国家の根本原則から、既存の原発には適用できないと主張している(BLOGOS)。刑法ではあるまいし、安全対策の発想としておかしい。少なくとも経済学的な議論ではない。

公共投資は効果薄で、減税は無駄

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なぜか景気対策には公共投資の拡大が有効と言う主張と、公共投資よりも減税が効果があると言う主張を良く見かける。さて、どちらが真実なのであろうか?

閉鎖経済と非リカード的家計を前提にしたケインズ経済学であれば、公共投資の方が効果が高い。日本は完全な開放経済でもないし、好景気で財布の紐が緩くなる人もいるので、そう変な話では無いであろう。しかし、実態は見るべきだ。

アベノミクスが第一段階を突破 ─ テイラールールの変更が中日新聞に理解される

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中日新聞のコラムが話題になっている(政経ch)。批判的な意見が多いのだが、インフレ目標政策の真の意味、つまりテイラールールの変更、もしくは時間軸効果の狙いを的確に説明*1しており秀逸だ。調子に乗っているのかは良く分からないが、認識に大きな誤りは無い

電波オークション導入議論に欠けていたモノ

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電波オークション導入の見送りを総務省が決定したようだ(SankeiBiz)。不透明な電波割当プロセスが続くことに批判もあるのだが、以下の理由で明らかに問題がある決定でもないように思える。

2013年1月28日月曜日

インフレ率2%で地銀が潰れる?

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インフレ率が2%になったら、金利が上昇して地銀の持つ債券価値が毀損して、地銀が潰れると言っている経済評論家がいるらしい。しかし、かなり大雑把な数字で検討してみたが、2%ぐらいの金利上昇は問題無さそうだ。

ICRPが防護基準で疫学的リスク計算を否定する理由

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疑似科学ニュースで、ICRPの防護基準であるしきい値無し直線(LNT)仮説に従って疫学的リスク計算をするが間違いな理由を、「意味がないからではない。影響が大きすぎるからだ」と言っているが、統計学的な“感覚”が掴めていないように思える。

オープンソースと著作権、特許と規格、そして違法行為

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池田信夫のオープンソースについての誤解の誤解」と言うエントリーで、経済評論家の池田信夫氏のオープンソースへの理解が不十分ではないかと批判していた。著作権や特許自体にある問題と、ソフトウェア自体にある権利侵害しやすいと言う問題、オープンソースと言うソフトウェアの配布形態にある問題、さらにはソフトウェアを使う利用者にある問題の識別がついていないと言う事のようだ。

2013年1月27日日曜日

日本の賃金水準の変化を確認する

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バブル崩壊から長い間デフレだった印象があるかも知れないが、消費者物価指数で見たデフレ傾向が明らかになるのは1999年だった。この時期は物価の下落も目立つのだが、失業率の上昇や金融機関の不良債権問題も顕在化していた。1997年に3.4%だった失業率が1999年に4.7%まで上昇し、2002年に5.4%になるまで不況が悪化する。

デフレの原因は名目賃金の低下である? ─ 内生変数では?

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経済評論家の池田信夫氏が「デフレの原因は名目賃金の低下である」と主張している。吉川洋氏の「デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する」の表紙の写真があり、文中に唐突に「著者もいうように」と出てくるので、吉川氏の主張なのかも知れないが、池田氏のエントリーからは根拠が良く分からない。

2013年1月26日土曜日

インフレ目標2%宣言に安倍総裁は喜ぶべき

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経済評論家やリフレーション政策の推進者が、日銀の物価安定目標に意味が無いと主張している。

日銀文学とも言われて難解な所を揶揄しているのかも知れないが、これは政府と日銀の共同声明の意味を曲解しているように思える。日銀は以下のメッセージは出しているからだ。

2013年1月25日金曜日

民法改正 ─ 契約のルールが百年ぶりに変わる

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民法改正を推進してきた内田貴氏の「民法改正 ─ 契約のルールが百年ぶりに変わる」を拝読した。

民法の現代化や国際化を訴える内容だが、我が国の民法の成り立ちや、成り立ちに由来する問題点から丁寧に説明しており、法律素人でも読める内容になっている。

2013年1月24日木曜日

需給ギャップの謎、もしくは名称問題、もしくはGDPギャップを知っているフリをするための知識

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ニューヨークタイムスも、ウォール・ストリート・ジャーナルも、新華社通信も、ロイターも、読売新聞も、産経新聞も、朝日新聞も、何と赤旗新聞も使っている需給ギャップ(GDPギャップ)だが、よくよく考えると、良く分からない指標だと言う話が上がっていた。

2013年1月23日水曜日

萎んでいくアベノミクス

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一日でアベノミクスの正体が随分と明らかになってきた。日銀の“金融緩和”はインフレ目標2%が導入されたものの、フレキシブルなもので政府からの強制能力が低く、国債買入の拡大が発表されたものの現時点では中身は現状維持に近く*1、財政出動は2013年度から事実上の緊縮に入る*2ため、2012年度補正予算の7.8兆円の財政赤字拡大に留まる*3ようだ。

2013年1月22日火曜日

日銀の非伝統的金融政策の推進を受けて注目すべき指標

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日銀政策決定会合で、事前の噂どおりに、インフレ目標政策が導入され、資産買い入れ方式が変更されることになった(日本銀行)。インフレ目標値に近づくまでは、長期国債などの金融資産を買い切り続ける事になる。非伝統的金融政策に“思い切って”舵を切った。

時代遅れ vs ゾンビ経済学

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浜田宏一イエェール大学名誉教授と野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問のNHK日曜討論が話題になっていた(NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル)。将棋の対局のように裏に解説がいないと何を言っているのか分からない人もいたのでは無いかと思う。及ばずながら、幾つか注釈を入れたい。

2013年1月21日月曜日

人口減少がインフレの圧力になることは簡単なOLGモデルで示す事が出来る。例えば・・・

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と、首都大学東京の松岡多利思氏が呟いたのを、id:weyoume3氏が教えてくれた。松岡氏は示す事ができると言っているだけで、そうなるとは言っていないのだが、自明に等しい法則と思う人が出てきそうなので元ネタを辿ってみた。

"Modeling Monetary Economies"は、新しいChamp、Freeman、Haslagの三人が著者のバージョンと、古いChamp、Freemanが著者の第2版が売っている。さて、新版はなぜかKindleで買おうとすると旧版に飛ばされる。何か癪なので、旧いバージョンを参照する。冒頭部分(Chapter 1)の話なので、内容はそうは変わらないであろう。

2013年1月20日日曜日

浜田宏一・米イェール大学名誉教授がノーベル賞経済学者クルッグマンをマトモでは無いと断罪

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浜田宏一・米イェール大学名誉教授のスピーチが話題になっている。量的緩和と為替レートの関係や、エルピーダ破綻の議論で批判的な意見が見られる。非伝統的な金融政策を推進する一方で、財政出動には懐疑的であるのが分かれば十分だと思うが、調子に乗っている気配があり大丈夫かと思った人が多かったようだ。

クルッグマンのマネタイズ推奨で注意が必要な点

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財政ファイナンスが禁じ手の理由」のコメントでノーベル賞経済学者のクルッグマンがマネタイズを提言していると指摘があった。そこで述べられているのは、デフレなのだからインフレ圧力を増す政策を取るべきだと言う議論で、確かにマネタイズを推奨している。

2013年1月19日土曜日

財政ファイナンスが禁じ手の理由

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経済評論家の三橋貴明氏が政府と日本銀行が、インフレ誘発のために財政ファイナンスを行えと言い出した(ZAKZAK)。財政ファイナンスは財政赤字を国債では無くて、通貨発行で賄う事だ。

日本で行う場合は、政府が発行した国債を日銀が購入して、そのまま満期まで保有する事になる。日銀が受け取る国債の金利は、国庫納付金として政府が受け取ることになるから、政府は利払いの負担から開放される。しかし、禁じ手なのにはワケがある。

2013年1月16日水曜日

年金改革~「できること」と「できないこと」

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RIETIの中田大悟氏の新春エッセイが出ていたので拝読した。内容を簡単に紹介しつつ、感想を述べたい。

まず中田氏は、現実的な年金政策の三つの条件を整理している。つまり、民主党政権の年金改革を総括し、(1)制度的な継続性が無いと実現可能性が無いことを強調しつつ、(2)現役時代の就業履歴で年金給付に差がつかないこと、(3)年金制度内で十分な所得再分配機能が働くことが国民に支持されたと見なしている。

クルッグマンのアベノミクス支持で留意すべきこと

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アベノミクスがノーベル賞経済学者のクルッグマンのお墨付きを得たと報じられている。アベノミクスの支持者が小躍りしていそうだが、恐らくクルッグマンが認めている幾つかの事項は無視するのであろう。大事な点が幾つも含まれていると思うのだが。

2013年1月15日火曜日

アベノミクスでバブルは起きるか? ─ たぶん、起きない

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インフレ目標政策、量的緩和、拡張的財政政策のポリシー・ミックスだと考えられるアベノミクスで、バブルが発生すると経済評論家の池田信夫氏が主張している(BLOGOS)。

たぶん、起きないから*1。不動産や株などの資産バブルが起きる条件は、金利が低すぎる事だけではない。

2013年1月14日月曜日

消費税の軽減税率に反対すべき5つの理由

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消費税の軽減税率導入が現実味を帯びてきた。与党の自民党と公明党は軽減税率導入で一致したと報道されている。米国や欧州などで導入されているのにも関わらず、軽減税率は愚作としか言いようが無い問題が多い。理由を5つ列挙してみよう。

中央銀行の公開市場操作の中立性命題に関して

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Woodford(2012)*1のP.61~P.63で公開市場操作のMM定理としてWallace(1981)*2が紹介されていた。

完全情報、完備契約で取引摩擦無しのときに資金調達方法と企業価値が無関係と言うMM理論と同様と説明している経済評論家がいるのだが、もう少し中身を見ておくべきであろう。何と何が無関係の事を表しているか理解していないと、知っているフリもできないからだ。

2013年1月12日土曜日

CPIの上方バイアスに関して

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インフレーションの議論に欠かせないのは、インフレ率の測定だ。卸売物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)などの指標があるが、日銀はCPIをベースに色々と考えているようだ。

ところがこのCPIがインフレ率の上方バイアスが0.5~1%ぐらいあると主張する人々がいる。過剰にインフレを評価していると言うことだ。本当であろうか?

2013年1月11日金曜日

デンマークのマイナス金利政策

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デンマーク国立銀行の当座預金の超過準備がマイナス金利政策になっているのだが、産経新聞の日曜経済講座で貸し出し需要を増やす効果があるように紹介されているらしい。日銀も真似をしろと言う事らしい。

2013年1月10日木曜日

給与増額で法人減税?

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海外メディアに急進国家主義者とレッテルを貼られている安倍総理だが、民間企業の国家管理を指向する政策を検討しているようだ。給与増額で法人減税を考えているらしい(毎日jp)。

直接、企業人事に影響を与えようと言うのが、国家社会主義的だ。賃金は経営者が労働者に恵んでいるわけではなく、労働市場の状態などで決まる。投資が活発になって、雇用が逼迫すれば、自然に賃金も上がるもの。

不毛な「インフレ目標論争」をしていたのは池田信夫

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経済評論家の池田信夫氏が『不毛な「インフレ目標論争」はもうやめよう』と言い出している。要約すると、以下のような主張のようだ。

  1. 中央銀行が目標インフレ率を積極的に達成する手段を持たない
  2. インフレ目標は中央銀行に実現義務があるように政治的に曲解されるので良くない
  3. 名目GDP目標値に達するまで中央銀行がゼロ金利を続けるべき

2013年1月9日水曜日

名目GDP水準ターゲット政策

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著名なマクロ経済学者のWoodfordが提唱している名目GDP水準ターゲットに関して、既に経済評論家が誤解を始めたようなので、混乱した認識の人が出ると思うが、整理しておきたい。

金融政策のコミットメントによる投資コントロール効果を狙ったもので、従来のインフレ目標政策や、サムナーの名目GDP成長率ターゲットと基本的には良く似ている。

2013年1月8日火曜日

私はインフレ目標そのものは否定したことがない by 池田信夫 ─ え!?

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私はリフレーション政策とインフレ目標政策を分けて考えるべきだと主張しているので、リフレ否定でインタゲ肯定はありえる立場だと思うが、「私はインフレ目標そのものは否定したことがない」と経済評論家の池田信夫氏に言われると、予想通り考えを変えたと喜んでいる人もいるが、驚きを隠せない。

2013年1月7日月曜日

池田信夫がリフレ派に転身!?

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経済評論家の池田信夫氏がWoodford(2012)の一部を抜粋しつつ、名目GDPターゲットの設定に賛成だと言っている(BLOGOS)。本当に中身を読んだのか疑問なのだが、池田信夫はリフレーション政策推進派に転身したようだ。「景気対策なんて意味がない」と言っていたのに(関連記事:景気対策なんて意味がない?)。

2013年1月6日日曜日

菅原晃氏の経済談義における合成の誤診

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揚げ足取りになるのだが、経済本の著作がある菅原晃氏の「人口減少デフレ論の問題点 藻谷浩介氏への回答」の中で気になる部分があった。一見、正しい気がするのだが、実はおかしな議論になっている。

インフレまで考えれば14兆円の消費増は可能であろうし、消費が減ると投資も減ると言う合成の誤診も起こしているし、藻谷氏に引きずられているのであろうが、そもそも民間投資や民間消費は内的に決定されることを忘却しているようだ。

2013年1月5日土曜日

もし50%の確率で何も学ばないとしても、子供を学校に通わせる?

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表題と同じ意味のタイトルのブログのエントリーで教育問題の専門家が、サブサハラ・アフリカの未就学児童が、国ごとの差があるにしろ全体として減らない傾向にあり、その原因の一つとして低い品質の教育だと指摘されている(Global Partnership for Education Blog)。現状認識が少しおかしく、特に人口増加の影響を考慮に入れていない。

EUの若者は言葉の罠にはまる

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スペインの50%を超える若年失業率を見て「スペインに仕事が無いなら、ドイツに行けばいいのよ!」とジャコバン派が捏造したマリー・アトワネット的に言う人もいるのだが、実際は仕事レベルのドイツ語を話せるスペイン人はごく少数で、労働移動がほとんど起きていないそうだ(Class of 2012: Young Europeans trapped by language)。

トウヒ+クラゲ+ホタル → 発光型クリスマスツリー

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ハートフォードシャー大学の大学院生が、クラゲとホタルの発光遺伝子をトウヒに組み込んで、発光型クリスマスツリーを作ったそうです。飾りつけも、外部電源も要らないお手軽さだとか。既にポテトやネズミ、シルクなどに同遺伝子は応用されており、特段と難しい事では無かった模様。なお、コストは一本350ドル(約3万円)を超える見込み(POPSCI)。

歩行する人の振動で発電!(英国版)

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英国の発明家が、歩行する人の振動で発電するPavegenと言うモノを開発したのだが、いつかどこかで見たような気がしてならない。そう『株式会社音力発電』の代表取締役、速水浩平氏が圧電素子を埋め込んだ発電床を発明しており、2008年には渋谷で野外実験も行っている(身近な未来とブリッジ)。なお、Pavegenの仕掛けも同様なのかは、同社のウェブページからは確認できなかった。

2013年1月4日金曜日

保守では無く急進国家主義者

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第二次安倍政権の組閣に関して、The Economist誌が保守では無く急進国家主義者の政権だと寸評している*1

海外誌から見ても、その価値観が保守では無いのは透けて見えるらしい。伝統的価値観への回帰を謳っても、明治維新前の封建制度に戻そうと言うわけでは無く、明治維新後の天皇を中心にした国家機構に戻そうと言う論調になっているので、結果として急進国家主義者になるのは確かだ。

2013年1月3日木曜日

注射できる体内で膨らんで消えるスポンジ

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ハーバード大学とカリフォルニア工科大学の生物工学の研究者が、アルギン酸で出来ている体内で膨らんで消えるスポンジを開発した。注射が可能で、薬剤を含有させることにより、効率的に投薬が可能だ(POPSCI)。

2013年1月2日水曜日

米国の風力発電ブームは昨年で息切れ

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BBCによると、1992年に1.5GWだった米国の風力発電は現在では12GWまで成長し、天然ガスを凌ぐ勢いだそうだ。これは1kWhあたり2.2セント(約19円)の補助金が10年間続くことが理由だが、2012年12月31日でこの補助金は無くなる。