あるマルクス経済学者のプロパガンダ(1)

マルクス経済学者の松尾匡氏が『「小さな政府」という誤解』と言う連載を開始している。しかし、平易な文章に見えるのだが、松尾氏は作為的に議論を混乱させているようだ。

学者の文章らしくなく用語や論点を明確にしないで、読者の感覚に訴える側面がある。どうも経済学ではなくて政治プロパガンダの一貫のようなので、気付いたところにつっ込んで生きたい。

1. 政府の大小を説明していない

「小さな政府」と「大きな政府」を明確に説明していない。経済に対する政府支出の規模で測るのか、国営企業など統制的な部分の大きさで測るのか、財政赤字の水準で測るのかが不明瞭になっている。

福祉国家や地方自治体が赤字拡大して行き詰ったという指摘がある部分は、ここでは財政赤字の水準で測っているように思える。ソ連や東欧が行き詰ったという指摘がある部分は、国営企業など統制経済の部分の大きさで測っているように思える。

政府支出の規模が大きくても均衡財政をとることもできるし、高福祉国家でも国営企業が多いとは限らない。財政赤字を擁護するために福祉政策を必要性を訴えたりする気ではないかと思うが、幼稚なレトリックになっている。

2. 英米と日本の話を摩り替える

1970年代に英米で財政赤字の拡大とインフレーションの進行が経済成長と失業率低下に結びつかなかったと言う議論で、なぜか日本の話に摩り替えている。

不況だからというわけで、景気を好くしようとして、「それならケインズ政策だ」と言って政府支出をバンバンやってたら、一向に景気はよくならないのに、インフレばかりひどくなってしまった……というわけで、ケインズ経済学の人気は落っこちてしまいました。

まあ、とは言っても、いまから振り返って当時の日本経済のデータを眺めてみたら、これのどこが「不況」だ！　って気になりますけどね。実質成長率で4％とか5％とかが普通、完全失業率は2％前後ですよ。いまは、完全失業率が5％台から4％台になったって言って喜んでいる。いま当時みたいな経済状態になったら、みんなハッピーでハッピーでたまりませんよね。いったい何が不満だったんだか。「南京大虐殺はなかった」とか言う人がいるくらいですから、「スタグフレーションはなかった」とか言いたくなる。こっちの方がよっぽど信憑性があります。

イギリスや米国のデータを見ないと意味が無いわけだが、なぜか日本について言及している。日本のスタグフレーションはオイル・ショックの影響を強く受けていて、財政赤字が誘因だったわけではない。

3. 成長論の知見が無視されている

さらっと経済学の成長論の知見を無視した事を、いかにも当然と言う風に書いている。

賃金をケチって従業員の安全コストやなんかを削れば削るほど、利潤がもうかって事業を拡大できます。社会全体で見れば、労働者たちの手にする消費財を作るための人手の配分を減らせば、機械や工場の拡大分を生産するために、たくさんの人手をかけることができます。その配分の仕方がスムーズにちょうどいいものになる保証はなにもありません。

ごく普通の経済学では、資本蓄積が進むにつれ限界生産性は低下していくので、投資と消費の配分の仕方が最適になる。1人のトラック運転手に2台のトラックを与えても、その運搬量は2倍にならない事などから、これは直感的に理解できる前提だと思う。古典的なケインズ型成長モデルのハロッド・ドーマー・モデルなどではこの前提は課しておらず、非常に不安定な経済が議論されているが、全く現代的ではない。ゆえに一般的な文脈^*1では経済は安定的であると考えるし、そうでないなら議論が必要だ。

なお、この部分が書かれた『国家介入時代の「資本vs労働」の政策対立』の節は、資本側と労働側で政治的対立があることを議論しているので、資本主義経済の不安定性が当然のように書く必要は無いと思うのだが、それでも資本主義を批判したくなるのがマルクス主義者なのであろう。

追記(2013/10/25 18:53):批判が不明瞭なので追記すると、例えばRamsey Modelのインプリケーションと一致しない。Ramsey Modelでは、労働と資本の限界生産性に賃金率と利子率が一致する競争的市場を前提に、消費を最大化する定常状態が自律的に達成され、消費財と資本財の“配分の仕方がスムーズにちょうどいいものになる保証”がされている。

*1完全競争、完全情報、完備契約、外部経済無し、取引摩擦無しなどの仮定が入るので、これらが成立していないと言う議論は可能だと思われる。