給与増額で法人減税？

海外メディアに急進国家主義者とレッテルを貼られている安倍総理だが、民間企業の国家管理を指向する政策を検討しているようだ。給与増額で法人減税を考えているらしい（毎日jp）。

直接、企業人事に影響を与えようと言うのが、国家社会主義的だ。賃金は経営者が労働者に恵んでいるわけではなく、労働市場の状態などで決まる。投資が活発になって、雇用が逼迫すれば、自然に賃金も上がるもの。

法人税収をばら撒く事になるので財政負担も大きいし、黒字で法人税を払っている企業は3割から5割である事を考えると、利益を享受する労働者も一部になる。制度を利用できる企業がどの程度いるかも疑問だが。

経済効果について言うと、多くは期待できない。恒久的な措置では無いであろうから賞与に反映されるため、一時所得として扱われるからだ。賃金上昇が恒久的だと思わせないと、消費拡大にはつながらないであろう。

古いケインズ政策的には、現金をばら撒くよりは公共事業をする方が望ましい。こんな事をするのであれば、例えば保育所を増やす方が良いのだ。財政政策を否定するわけではないが、費用対効果をもっと考えるべきであろう。