2012年6月29日金曜日

勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について

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タイトルははてな匿名ダイアリーのとあるエントリーから。

その内容は「そうですね」と思わなくも無い部分も多いが、日銀擁護としては論が弱いように感じる。話題のエントリーが信仰の源を否定しているかと言うと、そうではないからだ。一方的に批判する人々が、冷静さ欠いているように見えているのであろうけど。

このエントリーについて、幾つか思ったことを上げてみたい。

2012年6月28日木曜日

新聞社と消費税の軽減税率

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消費税の逆進性を緩和するために、民主党は給付金を、自民党は低減税率を主張している。新聞社の多くは、低減税率を主張しており、新聞および出版物も低減税率の適応を求めている(産経ニュース)。

損得勘定で行くと、ちょっと知能が足りていない。低減税率の対象になると、販売元は損になる可能性が高いからだ。

2012年6月26日火曜日

経済思想史家・田中秀臣と経済成長と分配

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経済成長と言うとき、一般には配分や余暇は考えていない」と書いたら、日本経済思想史家の田中秀臣氏が不満がありそうだ。続けて「歴史的には経済成長にともない、貧乏人も消費が増えているし、労働者の余暇や労働環境も改善している」と書いたのだが、お気に召さなかったらしい。

田中秀臣氏が「本当にわかってない」「経済学の教科書レベルの無理解」と言う主張に、多少の補足を行ってみたい。

2012年6月25日月曜日

社会学者・古市憲寿氏の経済成長論をフォローする

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起業家の増加が経済成長をもたらすと言う社会学者・古市憲寿氏の主張(*1)に対して、『自分でアップルみたいな会社作って経済を回したらいい』という言い方が悪いのだと思うが、否定的なコメントが多くされている(togetter)。古市氏の主張のフォローを試みてみよう。

2012年6月24日日曜日

軍用ヘリはそもそも危ない!CH-46の事故動画

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V-22オスプレイの沖縄配備に伴って、再びその安全性に疑いが持たれている。

しかし、その安全性の議論はV-22オスプレイの事故に集中しており、現在も普天間基地には海兵隊のヘリ部隊がいる事を忘却している事が多いように感じる。V-22オスプレイが安全か否かを議論しても始まらない。現行機のCH-46シーナイトより安全か危険かが問題だ。

2012年6月23日土曜日

反・反・贈与経済論

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思想家の内田樹氏の「経済成長の終わりと贈与経済の始まりについて」に対して、カエルの卵氏が「反・贈与経済論」で反論しているが、的を射ていない気がする。

内田樹氏は、(1)消費への欲求に限度がある、(2)金持ちは消費に限界が来ている、(3)消費が増えないので経済成長しない、(4)貧乏人の消費欲求は満たされていないと主張している。ゆえに、(5)金持ちが貧乏人に贈与してあげれば、社会厚生が改善すると主張している。

大阪市の教育バウチャー制度と児童虐待

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橋下大阪市長が着々と教育バウチャー制度の導入に動いている(朝日新聞)。

教育バウチャー制度は、地方自治体が教育機関へ援助するのでは無く、児童・生徒に援助を行い教育機関を選択させることだ。教育機関の間に競争が発生すること、教育バウチャーの配布方法に所得再配分機能をもたせられることが利点になる。

2012年6月22日金曜日

甲状腺『異常』の診断にセカンド・オピニオンを

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福島第一原発の災害・事故に関連して、福島県では18歳以下の県民38,114人の甲状腺検査を行い、13,460人の『異常』を発見したが、そのごく一部の186人しか二次検査に対象にならなかったそうで、その検査体制に対して不満が上がっているそうだ(週刊金曜日編集部)。

甲状腺の『異常』(結節や嚢胞)は10人中3人はあると言われ、そのうちの一部の人が触ってシコリを感じるようになどなって病院で検査を行ったうちでも、90%は良性だそうだ(甲状腺の病気/病気別コース[結節性甲状腺腫])。エコー検査ですぐ調べたのだと思うが、かなりの『異常』が発見されたのも当然だし、一定以下のサイズのものは経過観察としたのは妥当に思える。

殺し屋ムーディーズがグローバル・バンクの格付けを下げる

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金融機関は、その格付けに従って調達金利を払うので、格付け機関はいつでも格下げ→調達金利上昇→財務悪化→格下げのスパイラルの引き金を引く事ができる。

さて、四大格付け機関の一つムーディーズが、グローバル・バンク15行の格付けを下げたらしい。Business Insiderが核爆発の写真とともに伝えている。

ビールが泡立つジョッキ

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DVICEでタカラトミーのジョッキアワーが紹介されていた。$22.5で販売もされているらしい。

動画の通り、ボタンを押すとビールがあわ立つという商品で、注ぐのが下手で泡だってしまう人には役立たない気がする商品だ。器用な人だと、勢い良くビールを注いだ後に、ゆっくり注ぐ事で泡の量をコントロールできるし。泡好きの人には重宝すると書いてあるけど、アメリカ人はどこまで不器用なのであろうか。

2012年6月21日木曜日

米国の住宅価格に最も影響を与える三つの要素

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BUSINESS INSIDERが、TD Bank Groupをソースとして米国の地価に最も影響を与える三つの要素を紹介している。(1)雇用量の増加、(2)外国人投資家の比率、(3)抵当物件を含む住宅供給だそうだ。(3)は内生性の問題がある(*1)ので、(1)と(2)が重要だと考えて良さそうだ。

公的助成削減の正当性に関して

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橋下市長の文化財への公的助成削減に反応して、『文化に税金が出るか否かの境界線』『「所得不足だから文化支援」という思考の短絡さ』と分析しているブログがある。最初のエントリーは外部経済を考慮し世論が許す範囲まで予算をつけるべき、後のは文化支援をしなくても芸術家はいなくならないと主張している。しかし世論が許すまでと言われても、意見を集計できないと意味が無い。

21世紀の泡型ロボット

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20世紀に某アニメ番組を見て育った人にはちょっと物足りないかも知れないが、風変わりなロボットがPOPSCIで紹介されていた。ハワイ大学のAaron Ohta氏が開発した生理食塩水と空気で出来た『泡』だ。

不安を肯定してもらいたい人々

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放射線の健康被害に関して、ブログやSNS上で積極的に危険性を誇示し、それを否定する説明を行う専門家を批判する人々がいる。

情報が出揃ってきて、そろそろ落ち着いて来るのかなと思っていたが、そうでも無いようだ。

愉快犯的な人々もいるのだが、どうも自己承認欲求が、その原動力になっている人が少なく無い気がする。見ていて、あまり気持ちの良いものではない。

2012年6月20日水曜日

高等教育と就学前教育への信仰

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世界銀行本部開発経済局統計課の畠山勝太氏がシノドスに「OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題」と言うエッセイを書いている。

データ豊富で興味深いか、果たして「日本の公教育支出の特徴と課題」を示せているのか疑問だ。なぜなら、高等教育(*1)の教育効果の指標が無く、就学前教育(*2)の重要性が不明瞭だからだ。

エボラ出血熱の新治療法が開発される

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高い致死率の感染症として、エボラ出血熱は良く知られている。死亡率は9割とも言われ、有効な治療法は感染後1時間以内でないと有効で無いそうだ。つまり、ほとんどのケースでは、症状を自覚したら低い生存率にすがるしか無い。しかし感染後24時間、もしくはそれ以上の間、有効な治療法が開発され、サルでの実験では良好な結果を示しているそうだ(POPSCI)。

超オレいけてると思ったら墜落していたロシアの最新旅客機SSJ100

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最新鋭のロシア製旅客機スホイ・スーパージェット100(SSJ100)が2012年5月9日のインドネシアでのデモフライト中にジャカルタの南部にあるサラック山に墜落し、乗員等45名全員が死亡した事故に関して、事故原因が判明したようだ。パイロットが機体性能を誇示するために、無理な飛行を試みたらしい(The Voice of Russia)。5月31日にボイスレコーダーとフライトレコーダーが回収されていた(産経ニュース)。

2012年6月19日火曜日

貨幣的要因デフレ説と経済評論家

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疑似科学ニュースで「何が貨幣的要因なデフレで、何が貨幣的要因でないデフレだと池田信夫が考えているのか、さっぱりわからない」と指摘している。氏の言説を理解するのは大変かも知れないので、補足してみたい。

経済問題の議論として考えるから理解不能なのであって、批判のための批判と考えると理解しやすい。幾つも考えられるデフレの原因で、貨幣的要因にこだわるのが鍵だ(*1)。

消費税などの増税法案後は社会保障制度の構造改革を

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実は消費税だけではなく、所得税と相続税の増税も行われる(*1)はずの「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」だが、そろそろ増税後の施策について議論が展開されても良いと思う(*2)。

実際のところ、消費税を10%にする程度では財政破綻は免れえず、政府支出の切り詰めが必要になるからだ。

2012年6月18日月曜日

レタスの産地廃棄は独占利潤の追求行為

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大阪大学の大竹文雄氏が、レタスの圃場廃棄(写真「菜っぱ屋の農事だより :北の農家のSOS!!」より転載)は市場メカニズムの結果ではなく、農協主導の価格維持政策で、消費者の利益を侵害していると指摘している(JCER)。

圃場廃棄の写真を市場メカニズムと言う節に載せるのは不適当だそうだ。この主張には賛成せざるをえないが、常に価格維持を図っていない事には、もっと注意しても良いかも知れない。

2012年6月17日日曜日

科学リテラシーの専門家によるカルト的な放射線への恐怖の流布について

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放射線からの防護基準としてICRPではしきい値無し直線(LNT)仮説を採用している。LNT仮説とは、放射線を浴びた量が蓄積していって健康被害をもたらすと言う仮説だ。このICRPの防護基準を根拠に、科学リテラシーの専門家と言いつつ低線量被曝の危険性を強調する人がいる。しかし、防護基準から危険性を主張し、それを疑われると安易に統計を否定するその姿勢は、カルト的な手法にしか思えない。

ドイツの太陽光発電の瞬間最大発電量が需要の半分を記録

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DVICEによると、2012年5月27日に、正午から数時間の間、ドイツは太陽光発電だけで需要の半分の電力の供給を記録したそうだ。22ギガワット(*1)で、原発20基分の出力とされている。もちろんドイツ全土で快晴だったようだ(関連記事:太陽光発電所の一週間)。

米国のクマは優秀な件について

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同僚や上司に数を数えられ無い人はいないであろうか? ─ ところが、熊でも数えられるらしい。

科学者にトレーニングを受けた三匹の黒熊(Ursus Americanus)が、コンピューター・スクリーン上の異なる色のドットの集合を識別し、二匹はドットが少ない集合を、残り一匹はドットが多い集合を指し示せるようになったそうだ。ドットが動いていたり、ドットに大小があっても、ドットの数に反応ができるようになったそうだ(DVICEScienceNOW)。

2012年6月16日土曜日

池田信夫の錯乱 ─ デフレの弊害はあるの無いの?

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経済評論家の池田信夫氏の「デフレは不況の原因ではない」と言うエントリーが上がっていた。経済学的に云々以前に、「予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない」と言いつつ、「流動性の罠がほぼ唯一のデフレの弊害」と主張している。錯乱しており認知症が心配だ。

英国誌から見た野田首相のリーダーシップ

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The Economistで野田首相の事が紹介されている。政治家一家ではない階層の出身で、消費税の増税と原発再稼働を決めた事、官僚を引き連れており自民党時代の政治家のようになっている事、民主党内で小沢一郎氏と対立があることが紹介されている。予想外のリーダーシップを見せていると書いてあるので、高く評価しているようだ。

2012年6月14日木曜日

資本市場のソブリン・デフォルトの確率計算は不正確

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元官僚の高橋洋一氏が、現時点の日本のCDS価格から、3年以内の財政破綻が無いと主張している。多少、金融に詳しい人から見ると、壮大なな冗談としか思えないと思う。

CDSは債券にかける保険のようなもので、デフォルトしそうな債券ほど、その価格が上がる傾向がある。つまりCDS価格が安いと言う事は、資本市場の参加者がデフォルト・リスクが少ないと考えている。だが、資本市場の参加者の判断が正しいとは限らない。

積立方式の公的年金にある問題点

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労働問題が御専門の濱口氏がブログと言うか『年金時代』2012年5月号で、公的年金に関して賦課方式と積立方式について、積立方式にしても本質的な問題は変わらないと指摘している。数字上の貯蓄を増やしても、財やサービスの供給量に限界はあるので、積立方式にしても人口減少の影響を免れる事はできないと言う事だそうだ。

イタリアの消費税の税収が減少した理由

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イタリアの付加価値税(VAT)が、2011年9月に税率を1ポイント上げた以降、税の受取額が減少しているとBloombergが伝えている。しかし、「イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で」と刺激的な見出しをつけているが、記者は状況を良く理解できていないようだ。

2012年6月13日水曜日

大飯原発再稼働に関する内田樹、池田信夫の見解について

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大飯原発再稼働に関して、思想家の内田樹氏のエッセイに関して、経済評論家の池田信夫氏が批判をしている。

内田樹氏に関しては、関西の電力事情と大飯原発の安全性対策を認識していないようだ。また、リスクの期間構造と情報の非対称性への認識に違和感を感じる。問題点を列挙してみよう。

2012年6月12日火曜日

完全ベイジアン均衡でブラック企業の駆逐を考える

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ブラック企業と言う概念は多様なわけだが、少なく無い人が「就業するだけ人生の浪費となる企業」がブラック企業であり、何かの間違いで労働者はそこに就業すると考えているようだ。

何かの間違いとは、短期的に苦しくても長期的に報われると言った幻想を抱いたり、周囲や家族の無理解で退職が困難であったりする事が原因でと言う事のようだ。この定義は、法令遵守ができていない企業でもブラック企業とは限らないし、大手戦略コンサルタント会社のように後のキャリアにつながればそうではなくなると言う意味で秀逸だ。

ブラック企業をゲーム論用語で説明してしまうと

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ゲーム理論の超大家ルービンシュタインが「ゲーム理論は現実に直接応用できない」と発言して話題になっているが、偶然にも労働問題が専門の濱口氏から、私のブラック企業のゲーム理論的な定式化リアリティから離れている感があると批判されている

2012年6月10日日曜日

ブラック企業の存在をゲーム理論で考察する

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待遇の悪いブラック企業とは言え、そこで労働者が働いている限りは、社会的意義があると主張したところ、労働問題の専門家の濱口氏から「社会ゲーム上の非対称性が問題」だとツッコミが入った。なるほど。

完全情報で完備契約、そして摩擦無しを想定したが、例えば不完全情報を仮定するだけで、不幸にもブラック企業で労働する人々が現れる。教科書的なゲーム理論で考察してみよう。

ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任

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東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている(前編後編)。何だか初々しい。

院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。

NASAの金星の太陽面通過画像

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NASAが6月5日の金星の太陽面通過の人工衛星(SDO)から撮影した画像を公開している。

17、18、19世紀の金星の太陽面通過では、金星に大気があることが判明する一方、地球と太陽の間の距離を計算する事が可能なり、今回は地球外から現象を観察する事が初めて可能になったそうだ。しかも、国際宇宙ステーション(ISS)の円屋根(Cupola)から人間が観察する事ができたそうだ。

2012年6月9日土曜日

二酸化炭素海底貯留の漏洩テストが始まる

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地球温暖化ガス、つまりCO2を海底に貯留することで、大気中の二酸化炭素の量を増やさないようにするアイディア(CCS)がある。荒唐無稽な話かと思っていたら本気な人々もいるらしく、スコットランド沖合で、貯留中の二酸化炭素が漏洩した場合の、周囲の環境への影響を評価するプロジェクトが始まったそうだ(BBC)。

米空軍の飛行船の開発計画が停止

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DVICEが米空軍が全長113mの偵察用無人飛行船Blue Devil 2の開発を、工程の95%、完成まで2週間の段階で計画が停止されたと報道している。

既に陸軍が偵察用無人飛行船LEMVを完成させていることDVICE、完成後のアフガニスタンでのテストに1億8800万ドルの経費がかかる事から、開発を中断し、中に詰まった35万ドル分のヘリウムを捨てる事にしたそうだ。ヘリウム不足が影響しているのに、勿体無い(関連記事:最新型飛行船はヘリウム不足で浮かべない)。

原発にスターリング・エンジンの予備発電機を

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福島第一原発の災害・事故で、全交流電源の停止が原発を危機にさらす事が確認されたが、文系脳から見ると奇妙な事故であった。

エネルギー(崩壊熱)があるのに、エネルギー(電力)が無いと言う現象が、そこで発生していたからだ。告白すると、そこに熱源があるのに発電のために灯油を燃やすってバカだろって思うぐらいにバカなので、バカな話を書いてみたい。

2012年6月8日金曜日

政策ツールとしての経済学と査読論文

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ある経済評論家が「査読つき専門誌に載った論文が政策の役に立つことはまずない」「若い世代ほど就職のために数学的に格好つけた論文を書きたがる」と主張している。この経済評論家は、教科書に掲載されている経済モデルに対しても理解が浅い事で知られている。本来ならば無視すべき発言であろう。しかし、労働問題の専門家が言説を取り上げたので、意外に誤解が広まっていそうな気がして来た。一応、問題点を指摘したい。

朝鮮学校で民族教育を行う有害性について

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SYNODOSで関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が『朝鮮学校「無償化」除外問題Q&A』を書いている。いつもの論調よりは、ずっと穏やかで好感が持てるが、問題を本質的に分かっていないようだ。

朝鮮学校は国家犯罪を重ねる北朝鮮の政治体制の正当化を行うから排除する必要があるのであって、民族教育を受けたければ韓国学校に通えばいいので存在意義もない。

超低金利でも財政赤字は低成長をもたらす?

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教科書的なマクロ経済学では拡張的な政府支出は国民所得を拡大するが、財政赤字が資本市場を圧迫して金利を引き上げ出すと民間投資が減るので、その効果は減少する。しかし、ロゴフが超低金利でも財政赤字は低成長をもたらすと主張している。

池田信夫が理解できない価格硬直性と金利非負制約

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経済評論家は自分が何を勘違いしているのか、永久に気付かないのかも知れない。池田信夫が、京都大学教授の藤井聡氏の主張への批判で、デフレで貨幣錯覚は起こっておらず、予想されたデフレだから経済活動に中立だと主張している(BLOGOS)。しかし、貨幣錯覚が原因かは分からないが価格硬直性はあるし、金利の非負制約を考えるとデフレの弊害が無いとは言えない。

2012年6月4日月曜日

ケインズ理論は新古典派の特殊な場合?

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経済評論家の池田信夫氏が、リカードの中立命題と時間選好率を持ち出して、「ケインズ理論は新古典派の特殊な場合」だと主張している(BLOGOS)。どこから突っ込めば良いものか。数理モデルを設定した上でパラメーターを変化させて、ケインズ理論のケースと新古典派のケースを再現してくれたら良いのだが、情緒的な作文で理解不能になっている。

芸人を叩いて有権者に媚びる

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片山さつき参院議員が、吉本芸人の河本準一氏の母親の生活保護の受給を問題視し始めてから一ヶ月が経過した(片山さつき Official Blog)。生活保護は近年増加が問題になっている事もあり、法的問題、倫理的問題、制度的問題と色々な面から議論がされている。しかし、それぞれの論点を整理しても、河本氏個人のケースを取り上げる必要は無いように感じる。片山氏の最近の行動は、実は政治キャンペーンの問題なのかも知れない。

2012年6月1日金曜日

離婚の容易化で結婚生活に幸せを

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結婚の経済学と言えば、Becker(1973, 1974)が名高い。ベッカーはノーベル経済学賞を取り、その研究は社会学者にも影響を強く与えたため、結婚や子育ての話になるとよく参照されている。

しかし近年の日本の晩婚化・少子化の説明でも良く引用されているのだが、現在の日本の状況を表すのには、実は適切ではないかも知れない。原論文を簡素化して解釈しつつ、少し異なった見方を提案してみたい。