2012年3月31日土曜日

2007年のデータで見る出生率決定要因

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男性の非正規雇用の増加が特殊出生率の低下につながっていると言う話があるので、都道府県別データから特殊出生率決定要因分析を、お気軽ミクロ計量分析をやってみた。

結論は、家賃などの住居費が高い地域は特殊出生率が低くなる傾向があり、賃金や失業率、女性の社会進出(男女格差)は影響を持たなかった。また、娯楽のコストが高い地域は特殊出生率が低い。

2012年3月30日金曜日

日本が3%のインフレ課税を狙うべき5つの理由

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消費税の税率を上げるか否かで論戦が繰り広げられているが、関連しているのにほとんど触れられていない単語がある。インフレ課税だ。実質成長がゼロであっても、インフレには政府債務を実質的に削減する効果がある。

経済評論家はリフレ派とシバキ派(構造改革派)に分かれるようだが、どちらもインフレ課税にはほとんど言及しない。フィッシャー方程式からインフレになったら(国債の)名目金利が上昇すると思い込んでいるからだ。

2012年3月29日木曜日

若年失業率が深刻だと言うけれど

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リーマンショック後に若年失業率が上昇しており、就職氷河期などと結びつけた話がされている(時事ドットコム)。データの見方に、少し誤解があるように思える。

実は景気悪化で内定が出る時期は大きく遅れる傾向があるのだが、内定率は90年代後半からずっと90%台で推移している(図録▽就職内定率の推移(大卒))。高卒は2003年の74.4%が最低で、2011年は83.5%だ(厚生労働省)。バブル経済のときの内定率とは行かないが、大半の若者が就職できている状況は変わらない。

2012年3月27日火曜日

とある為替レート決定理論の計量分析に関して

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白川方明日銀総裁のかつての論文、白川(1979)「マネタリー・アプローチによる国際収支・為替レートの実証分析 -わが国のケースを中心に-」の推定モデルを最近のデータで分析しているブログがある。

分析の目的は分からないが、分析方法もデータセットも明示されていて、一見すると特に問題が無いように思える。しかし、白川(1979)にも言える事だが、分析手法が妥当ではない。単に試しただけに思えるので、本来ならば批判するような内容ではないが、量的緩和で円安誘導を主張する人が頻繁に参照するので問題点を指摘したい。

何だか怪しい量的緩和の計量分析

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三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏が「量的緩和の効果については実証分析がすでに行なわれております」と言っている。

それを紹介してくれた人がいたので、片岡氏が量的緩和の効果を確認していると紹介している本多・黒木・立花(2010)と、原田・増島(2008)をざっと眺めてみた。しかし、効果があったと言えるのか疑わしい。

2012年3月26日月曜日

労働力成長率とインフレ率

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生産年齢人口の変化とデフレが関係があるかと言うエントリーで、何人かに強く認められないとコメントを頂いた。人口減少は、経済成長率を低下させ、自然利子率も低下させるが、確かにインフレ率に結びつくメカニズムは明確ではない。

余剰資本を使った生産物による安売りが原因ではないかと思うのだが、厳密にデフレを説明するのは難しそうだ。こういうときは、とりあえず実態経済の傾向を確認するのが良いので、OECD StatisticsのG7のデータから労働力(=就業人口+失業人口)成長率とCPI上昇率のデータをプロットしてみた。

2012年3月25日日曜日

修正ソロス・チャートは量的緩和で円安誘導を約束する?

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一時、ソロス・チャートと言うのがあって、日米のマネタリーベースの比で為替レートが説明できると言う主張があったが、分析期間を長く取ると当てはまりが悪いので、今では信じられていない。

ところが修正ソロスチャートと言うのが出てきて、マネタリーベースから中央銀行当座預金を引いた現金+法定準備額の日米比が為替レートを良く説明すると言われている。ドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏が主張しているそうだ。

ワルラス法則だけで貨幣供給不足は説明できない

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駒澤大学経済学部准教授の飯田泰之氏がシノドスでワルラス法則から、財・資産が超過供給状態なのだから、貨幣は供給不足だと指摘している。ちょっと抜けた説明だ。

ワルラスの法則を「ある市場が超過需要状態であるならば、かならずどこかの市場では超過供給状態になっている」と説明するのは分かりやすくて良い。良く分からないのが、不均衡の原因をすぐに貨幣供給不足に結論するところだ。

2012年3月24日土曜日

「人口減少デフレ論」を考察する

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人口減少とデフレは関係が無いと言う高橋洋一氏の主張を批判しようと思ったら、「高橋洋一氏の「人口減少デフレ論」批判を批判してみる」と言うエントリーで先に検証が行われていた。紹介すると同時に、少し補足したい。

日本の生産年齢人口の減少程度を確認した上で大雑把な人口減少がデフレにつながるメカニズムを解説する。日本銀行の金融政策を擁護する気は無いが、何でも批判すれば良いと言う訳でもない。

2012年3月23日金曜日

Poor Economics - 貧困層の生活行動

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Poor Economics(邦訳:貧乏人の経済学)はバナジー(Banerjee)とデュフロ(Duflo)の開発途上国の貧困層の生活行動に関する本だ。

内容は面白く、英語も平易で、小難しい数式・表・グラフはほとんど出てこない。著者のデュフロが人口増加に関してどう考えているのか疑問を持ったので、手にとってみた。

全部を読み込んだわけではないが、日本人から見ると違和感がある部分も少なく無い。アフリカを研究している人々と、アジアに面している日本人とは、ちょっと見ている世界が違うものなのかも知れない。

2012年3月21日水曜日

あっさり明確になったメガ・ソーラーの終焉

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太陽光発電所の建設で旗をふっていた孫正義氏が「(FITの買い取り価格を)40円を下回った場合、自治体が要望した二百数十カ所のほとんどで事業を断念せざるをえない」と言い出したようだ(SankeiBiz)。再生可能エネルギーに熱心であったドイツ政府も買取価格を€0.2443(約27円)/kWhに下げており、40円/kWhはかなり高い。

追記(2012/03/21 13:01):2013年からは全量買取も廃止される(電気新聞)。

2012年3月20日火曜日

朝鮮学校と言う子どもへの欺瞞

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大阪府が今年度は朝鮮学校へ、大阪府私立外国人学校振興補助金を交付しない事に決めた(時事通信)。

同じ朝鮮系でも韓国学校と違い朝鮮学校は物議を醸す事が多く、多くの人が教育内容に関しては疑いを持っている。文部科学省が内容を確認しているわけではなく、北朝鮮の独裁体制を擁護する教育内容になっているのは確実だからだ。しかし、その存在意義を明確に否定している論説を見かけない。

2012年3月19日月曜日

政府専用機よりは、官民共用機

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2機の政府専用機B747-400型機を2018年度に退役させ、B787型機を導入する計画が出ているようだが(読売新聞)、政府“専用機”は要らない。理由はコストと稼働率だ。

周波数オークションと利用料金

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周波数オークションの導入が閣議決定された事から、携帯電話の利用料が高くなる恐れがあると言う声に、コメント欄で「この電波オークションの資金はいわゆるサンクコストであって利用料金に反映することは不可能」と堂々と主張している人がいた。

経済学者や経済評論家でそのように言う人もいるのだが、実際に利用料金が上がる上がらないは別にして、恐らくこれは適切ではない(ガジェット速報)。

2012年3月18日日曜日

サンクコストは経営に影響を与える

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サンクコスト(埋没コスト)は基本的な経済学の概念の一つだ。教科書的には、サンクコストがあっても経営判断は変化しない。しかし、企業のサンクコストは、経営判断に影響を与える可能性が少なく無い。

ドヤ顔で「サンクコストを守ることは非合理的だから、サンクコストは経営判断に影響しない」と主張する人は、疑った方が良い。思考を放棄している可能性がある。

2012年3月17日土曜日

生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い

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ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。

現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。

2012年3月16日金曜日

統計データとあわない晩婚・非婚化の非正規雇用増加要因説

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社会学者の筒井淳也氏へのインタビュー記事私の文章が冗長なので、上村祐一氏が「日本で晩婚化が起きているシンプルな理由」で、晩婚化・非婚化に関する原因考察を短くまとめている。

「世の中の84%の女性は、年収が400万円に届かない独身男性を恋愛や結婚の対象外と考えている」ので、その年収に届かない非正規社員(「非正規社員の平均年収は全ての年齢階級において、300万円前後」)の増加が、晩婚化・非婚化の原因だそうだ。筒井氏も「安定した所得を見込めるような職についている男性がどんどん減っている」と指摘しているので、上村氏の考えは筒井氏と同様のようだ。

日本の労働生産性が妙に低い単純な理由

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労働生産性の国際比較が話題になっていて、日本がOECD加盟34カ国中第20位である事で、日本の低落ぶりが話題になっている。

悲観的なコメントや、ルクセンブルクが1位な事などに違和感を呈するコメントが色々と出ていて興味深い。各々が社会の嫌いな風習や団体が労働生産性を低下させていると主張している(SIerブログ)。

熱い議論で愉しいのだが、残念ながら日本の労働生産性が低いのは、統計上の手続きの結果としか言いようが無い。

2012年3月14日水曜日

ある社会学者の晩婚化への認識を検討する

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少子化に関して社会学者の筒井淳也氏のインタビューがBLOGOSに掲載されているのだが、経済状況や社会的規範が問題だと安易に主張しているように感じられる。

「現在までの日本の少子化の原因は8割がた、晩婚化で説明できる」と言うのは概ね理解できるのだが、結婚の機会費用と便益の整理が明確でないせいか、主張の論理的な裏付けが疑わしいものとなっている。

神経質な人に勧めたい『ビジネス英文ライティング』

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以前のエントリーでデイヴィッド・セイン氏の「英語ライティングルールブック」を紹介したが、「ネイティヴチェックで鍛える ビジネス英文ライティング」も内容をチェックしたので紹介したい。

まず本書の構成だが、「第1章 Eメール時代のビジネス文書の書き方」「第2章 基本編」「第3章 実践編」の三章立てとなっている。第1章は心構え的な内容で、分量も少ない。第2章、第3章が本書の主なコンテンツと言う事になる。

2012年3月13日火曜日

電磁波砲で暴徒もイチコロ

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デモや暴徒の鎮圧は難しい作戦だ。放置しておくと東ドイツのように体制崩壊になる場合もある。しかし、ギリシャの暴徒は火炎瓶を投げているし、韓国の暴徒は戦車を燃やす事もできるし、アフガニスタンの暴徒は自爆テロの危険もあるし手は抜けない。逆に、ロシア革命もデモ隊に不用意に発砲してしまったからと言われているし、下手に暴力的だと逆に治安維持に失敗する。この政治的にセンシティブなデモや暴徒の鎮圧を、科学の力で何とかしようと言う国が現れた。どこ? ─ もちろん、米国だ。

塩害に強い“非遺伝子組み換え”小麦

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アデレード大学に関連した研究チームが、塩害が発生している土壌で従来品種よりも25%も収穫量の多いデュラム小麦を遺伝子操作なしで開発した(ScienceDaily)。

CSIRO Plant Industryの研究員が非遺伝子組み換え技術(非GM技術の一般の交雑)による交配を用いて、商用デュラム小麦に耐塩遺伝子(TmHKT1;5-A)を組み込み、アデレード大学ワイト研究所がこの遺伝子がどのように耐塩性をもたらすかを分析したそうだ。従来の研究と異なり実際の農場で試験されて成果を出しており、ADWIPによって育種系統として新開発の品種に加えるか評価中だそうだ。研究成果は、Nature Biotechnology誌の3月11日号で公表される。

2012年3月12日月曜日

どマクロな景気浮揚狙いの所得再配分政策

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以前のエントリーに対して、もっと単純なモデルで所得再配分政策がGDP拡大につながると言えるのでは無いかと指摘を受けた。実は言える。学部レベルのマクロ経済学の知識でも、所得再配分が経済規模を拡大しうる事を示す事は簡単だ。

貧乏人は金持ちよりも消費性向が高いから、所得再配分は国民所得を向上させると言う論理だ。もちろんISバランス的に経常収支の赤字になりかねないし、民間最終消費支出は安定的なものではあるが、景気刺激策としては一つの手段である。

生産年齢人口の減少を直視する

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白川方明日本銀行総裁は、その量的緩和に否定的な姿勢から何かと批判されている。特にリフレーション政策を推進する人々には、その全ての言葉が虚偽に映るらしいが、実際の所は保守的で堅実な主張しかしていない。特に90年代以降の日本の低成長率は生産年齢人口の減少で、今後もその傾向は続くと言う指摘は、実に妥当で面白く無いものだ。

2012年3月11日日曜日

社会実験のための貧困対策

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エスター・デュフロ(Esther Duflo)と言うフランス人女性がいる。開発経済学ではかなりの著名人だ。彼女がサブサハラアフリカへの援助についてのプレゼンテーション動画がアップロードされている(TED(日本語字幕あり))。効率的な援助方法についての内容で、予防接種、マラリア対策のための蚊帳の配布、教育などの効率性に関する社会実験の意義について説明している。

2012年3月10日土曜日

所得再配分は経済成長につながる

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経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。

これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。

2012年3月8日木曜日

児童労働について経済学的に考える

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児童労働者を使っていないプランテーションのコーヒーを市場価格よりも高値で買う事で、児童労働を防止しようとする活動がある。フェアトレードと言うそうだ。

児童労働は開発途上国で良く見られる現象で、日本も田畑の繁忙期では小中学生も動員されて農作業を行っていた。途上国では家計内だけではなく、外部に労働に行く子供も多い。タイでムエタイを見ていると、一袋100円(現地では超高価!)でポテトチップスを売りつけに来るのは子供たちだ。

2012年3月7日水曜日

あなたを馬鹿に見せる15の英文法の間違え

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"15 Grammar Goofs That Make You Look Silly"と言うinfographicがTwitterで流れていた。恐らく英語ネイティブが良く間違える混同表記で、英語を扱う日本人も知っておいた方が良いので内容を紹介したい。英語熟練者はネイティブでもこんなモノと笑う所らしいが、英語運用能力が低い人は笑ってもいられない現実がある。

アメリカの外食産業に過労死がない理由とは?

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作家の冷泉彰彦氏がニューズウィークに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは? 」とコラムを書いてある。米国居住者の知識人なので情報として興味深いが、少しポイントが外れた議論になっているようだ。氏の主張をまとめると、(1)役割分担が進んでおり、(2)契約に書いてあることは双方が履行する契約社会なので米国の外食産業に過労死がないそうだ。しかし、これらは説得力がない。

2012年3月1日木曜日

F-35の開発遅延で現実に直面する防衛省

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老朽化したF-4EJを2011年度から新型機に置き換える第四次F-X計画だが、本命であったF-22が2010年に生産停止が決定され、2011年12月にF-35が導入を決定した。しかし日本へ2016年度から納入される予定であったが、米軍への納入が2017年後半であると報道されており、ここに来て機種選定の変更もありえると言及されている。