労働基準監督署が池田信夫に電話しそうな件

経済評論家の池田信夫氏が「最賃が適用されるような雇用契約をしているIT企業はまずない」と言っている（BLOGOS）。

“IT企業”が何を意味するのかは分からないが、雇用契約を結んでいる限りは雇用者に労働時間を管理する義務があり、最低賃金を下回ると法律に違反することになる。そして、プログラマやシステム・エンジニアの大半は会社勤めのサラリーマンなので、最低賃金の適用対象になる。さすがに、そこまでの安月給はいないであろうが。

また、「私も中小企業を経営しているが、社員は全員委託契約だから、最賃も解雇規制も無関係だ」と言っているが、これは社員（従業員）と言うのが誤りになる。つまり、委託契約にしておけば時間管理は必要ないが、社長が指示命令できる従業員では無くなる。

さらに「一般の製造業でも、最賃や解雇規制を守っているのは大企業だけ」と言っているが、最低賃金や解雇規制も守っているところは多い。解雇しないように退職勧告をするわけだし、都道府県別の賃金分布を見てみると、大半の労働者は最低賃金よりも高い賃金を得ている。残業時間の申告や有休取得は怪しいとは思うが。

契約社員は雇用契約にならないとか意味不明な事も言っている。雇用契約周りは人事・総務系の人々は詳しいから、無知をさらさない方が良い。労働基準監督署が電話しそうなレベルだ。

最賃は「雇用契約」の問題で、契約社員とは無関係。そんなもの守っても非正社員が増えるだけで、労組以外の誰も喜ばない。 RT @jyonaha: BIある代わりに最賃なし、という構想は（論理的には）あり得ます、が…

— 池田信夫さん (@ikedanob) 11月 29, 2012