歴史的に中央銀行が政府の指示命令を受ける組織だと、インフレやバブルが加速していき円滑な経済経営が不可能になる事が知られている。
選挙対策で雇用優先*1になったり、国債保有者などの評価損を気にしたり、増税よりも財政ファイナンスを好んだりするからだ。日本も過去に失敗があり、今の日銀法では独立性が重視されている。
みんなの党は以前からこの日銀法の改正を主張しているのだが、今回は安倍自民党総裁が金融政策に言及したため選挙戦の争点の一つになっており、日本維新の会も公約で言及してきた（NAVER まとめ）。現状をまとめると以下のようになる。
自民党はA～B、公明党はD、民主党はDもしくはE、維新の会はA～B、みんなの党はAのようだ。政府が日銀が購入する国債の量を決定すると、市場オペでも実質上の財政ファイナンスになってAになる事は注意して欲しい。ともかく、意見が分かれそうな部分は多い。
インフレ目標政策採用国が増えていること、中央銀行が雇用水準を目標に入れる事は稀な事、雇用水準目標のあるFRBも明確な数値目標を設定していない*2事などは、もっと各党の党首に見解を問いただすべきであろう。
特に現行システムからの改編を訴える人々には、根掘り葉掘り意義を聞くべきだと思う。日銀法改正の利点しか見ておらず、欠点を無視している可能性が高いからだ。
*1インフレと失業率には負の相関があり、インフレ気味にすると失業率を低くできる（フィリップス曲線）。しかし、インフレ気味の経済を長期間続けると、失業率が下がる効果が無くなり、インフレなのに高失業率になる事が知られている。
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