公明党に教えてあげたい軽減税率以外の方法

公明党が、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入を強く主張しているようだ（産経）。低所得者対策ならば、社会保険料や所得税率で調整することも可能な事を教えてあげたい。

消費税の軽減税率は事務的な混乱を招く上に、本来ならば必需品に高税率を、奢侈品に低税率をかける必要がある（ラムゼイ課税）。フランスではキャビア19.6%、フォアグラ5.5%で、ドイツでは店内でハンバーガーを食べると19%なのに、テークアウトだと7%だとか、板チョコで軽減税率の対象だとか、海外での混乱は良く報道されている（諸外国における食料品に対する軽減税率の適用例）。

所得再配分政策としては、所得税率や社会保険料で調整する方がずっとシンプルに実現する事ができる。また、食料品が問題なのであれば、米、小麦、大豆にかかっている高関税を撤廃する方が望ましいであろう。高所得者の方が穀類より肉への支出比率が高く^*1、肉より穀類の関税が高いのは公平とは言えない。

*1家計調査（家計収支編） - 年間収入五分位・十分位階級別１世帯・当たり１か月間の収入と支出（総世帯）を参照。