2011年6月30日木曜日

素人が価格の国際比較を行うとこうなる ─ 藤沢数希のケース ─

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日本の電気代の国際比較』と言う、著者の藤沢数希氏が為替レートを意識しない、金融とは無縁の世界に生きている人なのが良く分かる記事があった。

2010年度版のエネルギー白書を元に日本の電気代が高くないと主張しているのだが、経済学部の1年生でも気付きそうな以下のミスを犯している。

英国の温室効果ガス排出量取引の制度改正が議論を呼ぶ

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英国では温室効果ガス排出量取引が世界に先行して進められており、その注目度が高い(みずほ政策インサイト)。

歴史上類を見ない制度なので試行錯誤が続いており、2013年からは排出権取引価格に下限と上限を設ける事が決まっている。具体的には最低価格が2013年には£16/トンに設定され、2020年には£30/トンに上昇する。この制度改正の目的は、毎年温暖化ガス排出上限にあわせるコストを維持し、排出権価格の変動の最小化するのが目的だそうだ。つまり、英国企業に長期的な温暖化ガス排出削減のための投資を誘導することを目的としている。

2011年6月29日水曜日

原発作業員にある放射線障害発生の危機

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福島第一原発の周辺住民の低レベル放射線障害の危険性が誇張される一方で、事故対応に従事している作業員の被曝量については世間では強い関心がもたれていない。しかし、政府や東電などでは問題になっているらしく、「緊急作業従事者の放射線量管理及び健康管理の概要」という資料が出てきた。

2011年6月27日月曜日

石炭火力が原発の100倍の放射性物質を出す?

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経済学者を自称する池田信夫氏のTweetが流れて来た。「いまだにこういうのが来るが、君は石炭火力が原発の100倍の放射性物質を出すことを知っているか。 RT @cake_tea: 経済優先か人命優先かのスタンスの違いと思える。」だそうだ。

なぜ「経済優先か人命優先かのスタンスの違い」と言われて、池田信夫氏が発電源別の放出放射性物質の量の話を始めたのかが分からないが、石炭火力が原発の100倍の放射性物質を出すと言う氏の主張を検証してみる。

孫正義氏のメガソーラー計画は農業利権者と結託する?

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孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」のメガソーラー計画「電田プロジェクト」に、経済学者を自称する池田信夫氏が「農業利権を食い物にするソフトバンク」で難癖をつけている。無理のあるプロジェクトだが、池田氏の難癖の付け方が経済学的では無いので、注釈を入れておきたい。

耕作放棄地(写真, flickrより転載)に対する事実認識に問題があるようだ。

反原発は非合理的?そうとは言えない7つの理由

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原発再起動の反対運動に関して、賛否両論が起きている。福島第一原発の事故・災害を受けて原発の信頼性が揺らいだ結果だが、原発再起動に否定的な意見を非合理的だと断定する人もいる。

反原発批判者は、東日本大震災と同等の災害は今世紀中は起きない、もし起きても対策済みだと主張する。また、原発を再起動しないと電力不足で経済的被害が甚大だそうだ。ゆえに反原発派は非合理的だそうだ。本当にそうだと言い切れるのであろうか?

少し考えると、当面の原発再起動反対にも何らかの合理性があるように思えてくる。幾つかその根拠を考えてみよう。

2011年6月24日金曜日

再生可能エネルギーの固定価格買取に入札制度を

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再生可能エネルギー促進法には、買取期間や買取価格を経済産業大臣が定めるため、適切な買取価格の設定がされるか分からない欠点がある(関連記事)。

買取価格が高すぎると、買取費用がサーチャージとして電気料金に上乗せされるため、消費者負担が増大する。買取価格が低すぎると普及促進にならない。このバランスを取るのが難しい。

2011年6月23日木曜日

「もんじゅ」の作業で使われているアルゴンガスを電子レンジにかける

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アルゴンガスは安定したガスで、ほとんど何とも化合しない。大気中に存在し、他の物資を分離して抽出しているので、大気中に漏れても安全な物質だ。高速増殖炉もんじゅの炉内中継装置の引き上げ作業でも、液体ナトリウムが酸素や水と化合しないように用いられている。

青色のネオンサインは、実際はアルゴンガスが封入されており、高電圧をかけると発光する事が知られている。特に珍しい現象ではないのだが、管上の容器以外で発光させている動画があったので紹介したい。

環境保護団体が福島県民を傷つける

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環境保護団体が、福島県の放射線リスク管理アドバイザーから山下俊一長崎大学教授を解任するように求めている(OurPlanet-TV)。

山下教授は、チェルノブイリの放射性物質の疫学研究などで実績がある、放射能汚染と健康被害に関する日本の第一人者だ。福島第一原発の事故後は、一貫して年間100ミリシーベルト以上の地域以外と、ヨウ素による体内被曝以外は危険性は無いと主張している。これらは根拠ある基準であるため、少なくとも専門家の姿勢としては、何ら批判される点は無いように思える。

科学的根拠をもって住民にアドバイスを行っている科学者を、非科学的かつ情緒的な批判で解任してしまうことは、非科学的な理由で福島県民の生活を犠牲にしようとする行為で、非倫理的な活動だと言わざるを得ない。

2011年6月22日水曜日

陸上風力発電の限界

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6月17日に日本経済新聞が風力発電の新設が伸び悩んでいると報じている。従来は建設費用の3分の1を国が補助していたが、2010年度から新規案件への適用を停止したことが響いたとある。

補助金不足で新設不能とは再生可能エネルギーは駄目だなと思った人が多いと思うが、現在の大規模ウィンドファームの発電コストは10円/kWhまで低下しており、採算性は随分と改善してきている。一方で、風況や環境問題で立地条件が限られるようになっており、補助金が得られる期間中の計画でも建設が頓挫したケースもある。

2011年6月21日火曜日

Tu-134がロシア北部で墜落

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ロシア北部ペトロザボーツク郊外で、ルスエアー(Rusair)航空のTu-134が墜落した。ペトロザボーツク空港への着陸に失敗した模様で、乗員・乗客52名のうち子ども7名を含む44名が死亡したと報じられている。Il-76型機で医療スタッフが送られて、生存者8名のうち6名は病院に収容されているが、2名もしくは7名が危篤状態だそうだ(Reuters, Vestnik Kavkaza)。

電力自由化で原子力発電所は無くなる?

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電力自由化で原子力発電所は無くなる事を前提にしている人がいる。理由は二つあるのだろう。一つは多額の投資が必要になり回収が長期に渡る原発に、電力会社が投資を嫌がると言う主張だ。もう一つが、福島第一原発の災害・事故のように重大事故が発生した場合に、政府保護がないと電力会社が耐えられないため、民間が参入できないと言う主張だ。

これらの主張はもっともらしく思えるが、電力自由化が行われている英国や米国でも原発新設計画が持ち上がっているため、実は説得力が低い。英国や米国の動きは、化石燃料価格の高騰と地球温暖化問題が、自由化された発電会社にも原発を選択する誘引として働いているためだ。

横粂衆議院議員が陥る政治システムのための政治

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比例代表で当選しておきながら、なぜか民主党を離党した横粂勝仁衆議院議員の公式ブログの内容の一部がBLOGOSに転送されている。

政党政治に疑問を呈し、国会法56条の改正で議員立法を容易にする事を主張しているようだが、消費税増税やTPP参加などの懸案事項に対する姿勢がない。

2011年6月20日月曜日

ジャンボジェットの翼を屋根に

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POPSCIがBoeing 747型機の翼を屋根にした住宅"Wing House"を紹介している。5万ドルでスクラップを購入して利用しているそうだ。

母家は主翼二枚と水平尾翼二枚を用い、作業場(The Art Studio Building)は胴体上部の屋根を利用し、残りの胴体前部は離れに利用しているようだ。瞑想室は機体前部が丸々用いられ、貨物室側になっていた胴体下部は家畜部屋の屋根を使うそうだ。他のパーツも随所に用いられている。

選択肢の残されていないエネルギー戦略

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平成23年6月7日に配布された官邸内・国家戦略室の「革新的エネルギー・環境戦略について」と言う資料が話題を呼んでいた(朝日新聞kojitakenの日記)。

報道やブログ記事では誤解されているのだが、現在までのエネルギー戦略を確認した上で、福島第一原発の災害・事故をどうエネルギー戦略に反映させて行くかと言う内容になっている。現在までのエネルギー戦略は右図の通りだが、火力を減らして、原子力と再生可能エネルギーの比率を増やす事が目標になっていた。価格や安全保障の面から化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素排出削減を達成するには合理的な戦略に見える。

福島第一原発の災害・事故後に、このエネルギー計画をどうするかは関心を持たざるを得ないわけだが、実際には選択肢がほとんどなく、従来路線の踏襲は不可避に感じる。

外国からは見えない日本の政治事情

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The Economist誌が、大連立を行うぐらないならば、総選挙をしろと主張している。自民党が民主党の政策に全く協力しておらず、連立が不可能に思えるからだそうだ。総選挙を行う事で、エネルギー政策や地方分権、消費税増税を国民に問うことができる。

外国記者には見えていないなと思う点がある。2009年の民主党マニフェストの問題で、修正を図りたい菅首相とは異なり、民主党内で影響力のある鳩山・小沢氏などが堅持したい意向が報道されている。自民党は民主党マニフェストの修正なしでは、増税を含めて協力に応じられないと主張している。菅首相自体は自民党に考えが近い。対立しているのは、菅首相と民主党主流派だ(関連記事:今の民主党に重要法案を処理しろなんて、わけがわからないよ)。

2011年6月19日日曜日

スマートフォンと80年代のコンピュータ産業への良くありそうな誤解

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経済学者を自称する、メディア・政策が御専門の池田信夫氏がブログのエントリーで、「スマートフォン市場」と「80年代のコンピュータ産業」への良くある誤解を披露しているので、間違いを指摘したい。「人のふり見て我がふり直せ」と言う事で、同じような誤解をしている人は、知識の訂正を行うチャンスだ。

2011年6月18日土曜日

三陸沖で浮体式洋上風力発電の実証実験を

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浮体式洋上風力発電の発電コストが、2020年までに$0.08~0.1/kWh(約6.4~8円/kWh)になる試算が出て来た(Windpower Monthly)。従来の洋上風力発電は、陸上風力発電よりも高コストなのが問題だったが、浮体式は基礎工事が無く軽いため、港で建設して移動・設置する事ができるためだそうだ。40円/kWhを超える太陽光発電よりはずっと廉価で、原子力に届かずともLNG/石炭火力に匹敵する発電コストになる。

2011年6月17日金曜日

再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法

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菅首相が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、つまり再生可能エネルギーで発電された電力を高額で買い取る制度を、早期に成立させる意向を示した。既に閣議決定され、国会に提出されている。

恐らく否決されると思うが、内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能な制度となっており、産業育成や技術進歩等の事はほとんど考慮されていない。孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法と批判されてもやむを得ない内容だ。

2011年6月16日木曜日

脱原発によって増える年間死亡者数は2.5人

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経済学者を自称する池田信夫氏が「脱原発は生命を奪う」と、原発が無い場合の年間の死亡者の増加数について分析している。原発が無ければ、それを代替する技術が生じる費用を冷静に分析しようという文脈は理解できるのだが、列挙された数字の根拠は疑問が大きい。

脱原発を経済的に達成するには、LNG火力、つまり天然ガスへの依存度が高めるしかないのは同意できる。少なくとも短期的には、再生可能エネルギーは高コストだ。

天然ガスは採掘事故は石油・石炭ほどではないし、主成分がメタンガスなので大気汚染も大きくは無い。しかし、池田氏は石炭火力を前提として死亡者増加数を計算しており、また根拠となる資料を十分に提示していない。つまり、池田氏がでたらめな数字を列挙している事が分かる。

2011年6月14日火曜日

イタリアは天然ガスへの依存度が高いのにも関わらず、電力料金が高い

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イタリアの国民投票で同国での原発再開が否定された。イタリアは火力発電所に依存しており、ユーロ圏内で最も電力価格が高い国で、ドイツよりも電力価格が高いのだが、イタリア国民は脱原発の維持を選択した。

原子力大国フランスの家庭用電力は$0.169/kWh、産業用が$0.060/kWhである。再生可能エネルギーに熱心なドイツが、$0.263/kWh、$0.109/kWh。イタリアは$0.305/kWh、$0.290/kWhである(原発は最も廉価な発電方法)。

2011年6月13日月曜日

理論経済学者の言葉尻に噛み付く池田信夫

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理論経済学者の林貴志テキサス大学助教授が、原発の発電コスト+事故で発覚した外部不経済が、他の発電方式の発電コストを上回るのであれば、原発が無くなって電気料金があがるのも当然だと言う意図でTweetしたところ、自称経済学者の池田信夫氏がブログで問題を誤解していると批判している。

犬も食わない池田-濱口論争を整理してみる

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労働問題が御専門の濱口桂一郎氏から、池田信夫氏のエントリーを批判したエントリーへのリンクを頂いた(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))。

リンクを頂いたエントリーと、そのリンク先を拝見したのだが、過去に濱口氏と池田氏はフリーターの増加という労働問題を契機に、相互に人格を批判するに至ったらしい。

タイムリーでは無いが、日本の労働史に触れる機会になったのと、両者の議論で理解できない部分があったこと(論点(1))と、濱口氏の池田氏批判に関して僭越ながら意見があったので感想を記載した。なお、池田信夫氏の濱口氏批判に関しては、あえて今回は触れない。

2011年6月11日土曜日

原子力開発は、恐怖で推進されてきた

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毎日jpが村上春樹氏のカタルーニャ国際賞スピーチの原稿全文を掲載していたので拝読した。細かい数字や事実認識に関しての誤りはともかく、原発災害の発生理由に関しての下り、つまり僅かな発生確率の大災害に対して、東電も政府も真剣に対策を取り組んで来なかったことを糾弾している点は、同意せざるをえない。しかし、営利企業である東電が「効率」を理由に原発を開発して来たという部分は、現実への認識が不足しているように感じる。

雨ふってセシウム流れる?

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福島第一原発の災害・事故で、現状で最も大きい不確実要素の一つに、土壌汚染がある。チェルノブイリの居住禁止区域と同レベルの土壌汚染が約600平方Kmに達していると言われ、土壌汚染が存在するのは確かだが、土壌汚染が健康に与える被害や、土壌汚染がこのまま続くか、有効な除染方法があるのかなど不明確な点は多い。

現時点では、人が住めなくなる土地と言い切るのは、住民感情を考えてもナンセンスだし、かといって原発災害の損害から土壌汚染を完全に忘却するのは、賠償金額の計算をする上でも間が抜けている。文部科学省は、これらの状況を良く理解しているので、土壌汚染のモニタリングを続けている。

2011年6月10日金曜日

ESL Podacastは英会話補助教材として使える

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英会話学習に、ESL Podacastが良いと噂があったので、簡単に調査してみた。

完全な台本(英文)、単語・熟語の定義、例文、理解度テスト、補足説明、異文化理解コラム、英語上達コツ集がセットになった有料サービス(Basic会員で月10ドル)だが、最近の音声部分(Podacast)はウェブ上で聞くことができる。

応用言語学・教育で南カルフォルニア大学で学位を得て、大学で教職についているLucy Tse博士とJeff McQuillan博士が作成しているので、内容は恐らく全うだ。

2011年6月9日木曜日

日本は資本主義が通用しない国?藤沢数希の勘違い

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ブログ金融日誌の藤沢数希氏が、日本は資本主義が通用しない国だと村上ファンド代表の村上世彰氏の有罪確定を批判している(アゴラ)。

日本の資本市場の有り方への批判はともかく、同事件に関しては欧米型の法規制が適切に運用された結果のように思えるので批判したい。また、東京地裁の判決理由は覆っており、高裁はより慎重に、最高裁はより明確に規制を適用しているため、藤沢批判は勘違いに思える。

愚法から広告モデルとイースター・エッグを救え!

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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(刑法の一部改正)』、通称『コンピュータ監視法』が、短期間の審議で成立したので、話題になっている(BLOGOS)。

ウイルス作成罪と見なされているようだが、条文を読む限りでは、ウイルス作成者の行動を抑制する効果は無いように思える。むしろ、アプリケーション内の広告で収益を得るビジネス・モデルや、プログラマが遊びでソフトウェアに組み込む隠し機能「イースター・エッグ」の方が問題になりそうだ。

2011年6月7日火曜日

自らが望んだ世界で裁かれた村上世彰

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2005年のライブドアのフジテレビ買収騒動(ニッポン放送株TOB)で、村上世彰氏率いる村上ファンド(中核はM&Aコンサルティング)がインサイダー取引を行った事による裁判は、最高裁が上告を棄却したため、村上氏を懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円とした2審・東京高裁判決が確定した。

2011年6月5日日曜日

経済学者を自称する池田信夫の破綻文章

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菅首相と鳩山前首相の交わした覚書に関連して、暗黙の契約について経済学者を自称する池田信夫氏が「菅直人氏のホールドアップ」という記事を書いている。

政治家同士の約束をゲーム理論によって説明される不完備契約だと考え、「繰り返しゲームも最終回になったら、首相のように前言を翻して裏切ることが合理的」だと説明している。みんなの党代表の渡辺喜美氏も繰り返しゲームのように政治家の人間関係を説明しており、分析手法は不自然ではない。しかし、文章的には破綻している。

池田信夫の原発コストへの誤解

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経済学者を自称する池田信夫氏の原発コストへの言及で、幾つか根拠が怪しい点があるので指摘したい。

事故状況や損害規模が不確定な状況なので、今後の試算でも原発は最も廉価な発電方法であるとも限らないが、池田氏がコスト的に原発が火力に劣るという主張は根拠を欠くように思える。

2011年6月4日土曜日

今の民主党に重要法案を処理しろなんて、わけがわからないよ

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6月2日に提出された不信任案の意義が理解できないと言う意見がある。震災対応とされる、義援金の配分や原発災害の後処理の見通しが立っておらず、東北の沿岸部では選挙を実行できるか疑問も持たれているからだ。

しかし、菅政権が機能すると思っている方が間違っている。機能するはずがない。理由は簡単で、菅首相の能力以前に、民主党の内部で重要法案に対する姿勢が一致していないからだ。

経済学者を名乗る池田信夫の契約理論への理解を疑う

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ミクロ経済学には契約理論と呼ばれる分類がある。これは、事前に決めた契約が、事後的に守られない状況において、どのような契約が最も効率的になるかを分析するものだ。

最も身近な例が賃金だ。従業員は業務に努力すると約束して入社するが、固定給にすると従業員が努力しない。しかも陰でさぼられる。そこで賞与を導入し、業績をあげた従業員に余分に給与を与える事で、従業員の努力水準を改善する。

2011年6月3日金曜日

周波数オークションでは、免許料は料金に転嫁されない?

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導入されそうもない周波数オークションについて検索をしているときに、やや経済学的に問題のある記事を見かけたので、指摘しておきたい。

周波数オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で企業に割り当てる方法で、近年、諸外国で一般化してきている。必要な企業が頑張って落札するだろうから、電波利用の経済効率性が増すと考えられており、また役所の理解を得られずらい新技術の参入が容易になり、周波数割当の公平性が増すと考えられている。

さて問題がありそうなのは、池田信夫氏のブログ記事ウェブページの「オークションで払う免許料は価格転嫁されない」という主張だ。

2011年6月1日水曜日

経済学者を名乗る池田信夫の学識を疑う

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池田信夫氏も目を引くタイトルで記事を大衆に読ませたいのだと思うが、「携帯電話は原発より危険だ」という記事が、経済学者というか社会科学者として問題の多い記事になっているので、指摘したい。

CNNの、WHOが携帯電話の利用が発がんリスクを引き起こしうるとしたという報道と、放射線の被害で、原発災害の放射線被害への危惧を皮肉った内容だ。社会科学者としての良識を疑うような釣り記事で、悪い冗談としか思えない。